大村襄治
会議録に記録された「大村襄治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,544 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/06/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障特別委員会79 件・79%
- 予算委員会第一分科会20 件・20%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 3,544 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 法務委員会 第23号
○大村委員 一応わかるのですが、将来は簡素化したい。この法文では、出国の確認を受けなければいかぬ。現行令では、証印を受けなければいかぬ。見せさえすればよいようにもとれるのですが、いますぐなぜやらないのですか。
第61回 衆議院 法務委員会 第23号
○大村委員 それはそれといたしまして、国際間で査証の相互免除でありますとか、いろいろ事務を簡易にして出入りの煩瑣な手続を省こうという傾向が進んでいるように思うわけでございますので、わが国の出入国管理法令を整備するにあたっても、そういった点は十分注意しなければいけないと思うのであります。 そこで伺いたいのは、この法律案に関係の深いと思われる外国人登録法、あるいはこれは日本人の関係が多いと思うのでありますが、旅券法、そういったものとの関係は…
第61回 衆議院 法務委員会 第23号
○大村委員 引き続いて伺いますが、いまのような国際間の状況にかんがみまして、提案理由にも示されているように、わが国の出入国に関する管理法令を、現在及び今後の状況に適合するように改める必要はあると考えます。しかしながら、一部においては、この法案が、諸外国に比べても非常にきついのではないかというような説も行なわれているように見受けられるのでありますが、法務省の主管局としては、立案にあたりまして、諸外国の外国人管理法令もいろいろ十分研究、検討…
第61回 衆議院 法務委員会 第23号
○大村委員 個々の点ではまた関係事項について詳細にお尋ねをしたいと思いますが、以上の調査にあたってはおよそ何国ぐらいを調査されたのか。またお話にもありましたが、いわゆる共産圏国等も含まれているのかどうか。その点を参考に御説明願いたい。
第61回 衆議院 法務委員会 第23号
○大村委員 法制局の政府委員来ておりますか。——では法制局の第二部長にお尋ねしますが、一般論でありますが、外国人の憲法上及び国際法上の地位について、簡明に説明をお願いしたい。
第61回 衆議院 法務委員会 第23号
○大村委員 お話しによりますると、合理的理由があり、また必要な範囲を越えない限りにおいては制限を加えることができるというのが、国際的に確立された慣習ですと、そういうようなお話でございましたが、だとすると、日本国憲法の保障する基本的人権に関する保障規定、そういったものは、一体外国人に対して適用があるのか、それとも適用がなく、が、趣旨は尊重されなければいけないというのか、その合理的理由あるいは必要な範囲内云々との関連において、御説明願いたい…
第61回 衆議院 法務委員会 第23号
○大村委員 日本人といえども、基本的人権について公共の福祉の観点から制約が加えられることがあるというのは、日本国憲法のたてまえでございます。そこで、外国人について、憲法にいう公共の福祉という観点からする制約と、いまあなたの言われた合理的理由、必要な範囲云々ということとは、どうかみ合うのか。日本人以上に、必要があれば、また、合理的理由があれば、制約が加えられることもあり得る、こういう意味なのか。
第61回 衆議院 法務委員会 第23号
○大村委員 じゃ、具体的に伺いますが、この法律案の中で、遵守事項を付することができるという規定がございます。そうすると、資格内の活動でも、遵守事項を守らぬと、いろいろ制約を受けるということが出てまいります。また、資格外の活動でも、許可を受けないと、資格外の、ことに営利活動ができないという線がございまして、そういった点が、たとえば職業選択の自由でありますとか、いろんな言論の自由でありますとかというものと表面上は抵触する可能性もあるわけです…
第61回 衆議院 法務委員会 第23号
○大村委員 ちょっと問題を変えまして、また、今度は法務省にお尋ねいたしますが、これは先輩の鍛冶委員もすでに触れられた点でございますが、この法案におきまして、政治的亡命者の保護について直接の規定を置かなかった理由と、また、この法案で政治的亡命者についてどのように従来と違う取り扱いをしたか、局長、ひとつ御説明を願いたい。
第61回 衆議院 法務委員会 第23号
○大村委員 なぜ政治的亡命者の保護に関する条約に入らないのか。これはむしろ外務省の所管事項かもしれませんが、局長さんも外務省のほうに御経験が深いということを聞いておるので、全然門外漢ではないと思いますので、その点をできれば御説明を願いたい。
第61回 衆議院 法務委員会 第23号
○大村委員 条約のことはまた別の機会でお尋ねいたしますが、今度はその条文についてお尋ねしたいと思います。 改正案の五十六条二項を見ますと、六号ほど列挙してだいぶ長い規定がございます。ところが、これに対応する現行令の五十三条二項を見ますと、「本人の希望により、」云々と書いてある。趣旨説明を読んでみると、改正案のほうが本人の希望が尊重されるように書いてあるのですが、これだけこうさらっとながめた限りにおいては、現行令のほうが本人の希望が尊重さ…
第61回 衆議院 法務委員会 第23号
○大村委員 だいぶわかってきたような気もいたしますが、なお一問お尋ねいたします。改正案は、本文のほうに「希望」云々が入っておらない。そのかわり第六号に「希望する国」、ここに「希望」が入っております。しかし私は、やはり本文の第一段の「前項の国に送還することができないとき」の解釈が問題じゃないかと思うのであります。現行令においては、「送還することができないとき」と、客観的に見てできないときに限って本人の希望が認められる。改正案においては、で…
第61回 衆議院 法務委員会 第23号
○大村委員 次に進みます。在日朝鮮人及び台湾人の法的地位、特に長年在留しているこれらの方方を含める外国人に、この改正案が不利益をもたらすことはないか。この点については、すでに鍛冶委員が質問された点でございます。講和条約発効の際の一二六協定の問題、あるいは日韓条約の際の地位協定の問題等を引き合いに出してすでに御説明をされておりますが、これは重要な問題でありますので、特に政務次官から、不利益をもたらすことはないかという点について、明快なる御…
第61回 衆議院 法務委員会 第23号
○大村委員 明快なる御方針で、これをぜひ実行していただきたいと思うのであります。きょうは法務大臣が参議院の質疑の関係で御出席になっておりませんので、当委員会の空気は政務次官からお話しくださって、今後の審議過程をも尊重の上、善処していただきたいと思うのであります。 続いて、いま遵守事項のお話が出ました。この問題も、なかなか問題が多いように見受けられます。すでに鍛冶委員がおもな点についてはお尋ねになりましたので、私は重複を避けたいと思うので…
第61回 衆議院 法務委員会 第23号
○大村委員 私も三十年前の学校で教わったことで記憶はおぼろでございますが、いまの御説明のように、行政行為の付款だといわれましても、付款の中にもまたいろいろある。先ほど参事官が、外国の例では条件を付している例が多いと言われました。それと同じようなことなんだということなのか。あまりにもむずかしい法律論は私も苦手ですから、端的にお答え願います。
第61回 衆議院 法務委員会 第23号
○大村委員 ちょっと具体的な例でお尋ねしたいのでありますが、最近岡山県はじめ西日本各地におきまして、イタリア人の行商人がフランス航空の搭乗員であるという証明書を自分でかってに偽造いたしまして、イギリス製と称する服地を民家や会社の事務所あたりに持ち込んで、原価の十倍くらいにつけてたいへんもうけておるのが発覚してつかまった。調べてみると、何か母国のイタリアで三年の懲役を課せられたこともある。そこで、現在の管理令のもとでは、一体そういうことが…
第61回 衆議院 法務委員会 第23号
○大村委員 何か、伺いますと、改正案でもたいして変わらぬように思うのでございますが、せっかく改正する以上は——来年は万博がある。従来から日本におる外国人のほかに、たくさん出入りも多いと思うのですね。そのときに不心得な者が入ってくるということは防がなければいかぬし、また不心得な活動がある場合に、ちゃんとチェックできるようにしておかないと、法律だけ詳しくなっても、国民の利益は守れない、こう思うのですが、この点について重ねてお尋ねします。
第61回 衆議院 法務委員会 第23号
○大村委員 この点も、こまかい点はなおいろいろございますが、次に入ります。 この法案では、退去強制の手続が現行令よりも簡素化され、すみやかに送還ができやすくなるようにつくられておるのではないかというような説があるようでございます。そこでお尋ねしたい点は、強制送還について、行政訴訟による救済を制限して、事実上裁判を受ける権利を剥奪しようとしているのではないか、この点につきましてはたしか鍛冶委員の御質問もあったと思いますが、重ねてお尋ねいた…
第61回 衆議院 法務委員会 第23号
○大村委員 たいへん丁寧な御説明でございましたので、だいぶわかったような気がいたします。そこで、もしわかれば参考に教えていただきたいのですが、従来、この特別在留許可というのは相当出ているのですか。件数は大体どのくらい出ているのか、わかれば参考に教えてください。
第61回 衆議院 法務委員会 第23号
○大村委員 何年間で一万七千が不許可ですか。