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自由民主党防衛庁長官衆議院参議院
総発言数
3,406 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
防衛庁長官
直近の発言日
1956/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会32 件・32%
  • 予算委員会24 件・24%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会19 件・19%
  • 懲罰委員会17 件・17%
  • 内閣委員会文教委員会連合審査会4 件・4%
  • 内閣委員会公聴会2 件・2%

※ 全 3,406 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,406 件中 20 件を表示
自由民主党1956/02/25

第24回 衆議院 内閣委員会文教委員会連合審査会 第2号

○大村委員 実は過般行われました日教組の第十三回臨時大会で今村副委員長が言われた中に、こういうようなことがあるのです。今度の春季闘争について政府が法解釈を一応誉め、書留郵便で通達をしておられる。これは法の解釈の問題ですが、これは政府の法解釈が一方的であって、われわれの闘争は正当である。従ってこの線で今後文部省に回答したい、こういうことをいっているのです。こういうことで、法の解釈についてすら政府がこうした解釈をして、通達をされたものが行わ…

自由民主党1956/02/24

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○大村委員 議事進行について発言します。公職選挙法の一部を改正する法律案は、御承知のように参議院から送付されたのでありまして、前国会から継続審議にし、そうしてこの国会に継続したわけでありますから、参議院の選挙も目睫に迫り、この法律案が成立いたしました暁においては、自治庁その他選挙関係者においては周知徹底をはかり、また新法の運用も研究し対処する余裕を相当とらなければ、選挙が完全に遂行できないことは明らかでありますので、一日も早くこれを成立…

自由民主党1956/02/24

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○大村委員 委員長のお許しを得まして、私も、提案者の一人として、ただいまの御質問について、私の解釈しているところを簡単に申し上げてみたいと思います。それは、選挙運動につきましては、公職の候補者も、選挙運動に選挙法によって一定の制限を受けております。また第三者も一定の制限下に選挙運動ができることになっておるのでありますが、その後、法律が改正せられまして、政党その他の政治団体については特別に第三者運動が広げられておる。広げられておるところは…

自由民主党1956/02/24

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○大村委員 今お尋ねになりましたが、公職選挙法の中で当該政党その他の政治団体とありますけれども、労働団体は政治団体だという御解釈ですか、それを一つ伺いたい。

自由民主党1956/02/24

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○大村委員 もしそれでありますれば、労働団体が団体として活動して費用を要するような場合に、政治資金規正法の制限を受けるわけですか。その辺の手続はなさっていないと思うのであります、ほかのまぎらわしい団体、たとえば民政会というようなものが政治活動をするためには、医師会とは別の政治団体を作って、所要の法令に従ってやっていく。それは一々やっておるわけであります。なお、労働組合の方は、組合という団体で政治活動をやられる場合もございましょうが、団体…

自由民主党1956/02/24

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○大村委員 ただいま御指摘の医師会と医師会の関係でございますが、これは例に申し上げたことでありまして、労働組合はそれと比較にならない特質があるということは、お話の通りであろうと思います。 それから、従来やれておったものを今度制限するようになるという御質問でありますが、それは参議院でも従来よりは制限をされることになっております。制限の程度が、今度の提案におきましてはもう少し強くはなったかと思いますが、それは制限を確かにしようという意図でや…

日本民主党1955/07/25

第22回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号

○大村委員 選挙運動用のポスターについて今委員長から御質問がありましたが、それに関連してお尋ねしてみたいと思います。 参議院での御審議に際しましてこれらの点に触れられたかどうかお伺いしたいと思います。それは、ポスターの枚数は、衆議院議員の選挙では演説会場の必要でたしか二千枚でありましたのが、今度は選挙運動用で必ずしも演説会場の必要に限定しなくても広く五千枚にした、これに伴いまして、参議院議員の選挙につきましても、八千枚とか、相当数枚数が…

日本民主党防衛庁長官1955/01/24

第21回 衆議院 本会議 第9号

○国務大臣(大村清一君) 船田議員の御質問に対してお答え申し上げます。 戦力の点につきましては、総理大臣よりお答えになりましたから、重ねて申し上げません。 次に交戦権に関するお尋ねがございましたが、わが国に対し武力攻撃が加えられた場合に、国土を防衛する手段として武力を行使することはできると考えるのであります。交戦権の意義につきましては種々の学説があるようでありますが、交戦権の意義いかんにかかわらず、ただいま申し上げました通り、自衛のため…

日本民主党防衛庁長官1955/01/24

第21回 参議院 本会議 第7号

○国務大臣(大村清一君) 防衛計画についてでありますが、防衛計画は前内閣から引き継ぎはございませんでした。また現在防衛庁におきましても防衛計画はできておりません。しかし、防衛庁といたしましては、防衛に関する客観情勢、米国の援助と防衛生産の見通し、国力の推移、ことに総合経済六カ年計画との関連等、諸般の条件を検討いたしまして、防衛計画を樹立、決定したいと考えておる次第であります。 それから大蔵大臣にお尋ねになつたのかとも存じまするが、防衛庁…

日本民主党防衛庁長官1955/01/21

第21回 衆議院 内閣委員会 第3号

○大村国務大臣 ただいま御質問になりました点につきまして、長官といたしましても報告を受けております。自衛隊の射撃演習につきましては、危険防止につきまして十分注意をいたし、また措置もいたしておるところでございますが、宇都宮射撃場におきましては今日まで人畜に危害を与えたことはなかったのであります。ただ昨年の八月二十五日、曳光弾の跳弾が附近民家に落下したことがありまして、部落側より曳光弾の演習はやめてもらえまいかという申し出もあったのでありま…

日本民主党防衛庁長官1955/01/21

第21回 衆議院 内閣委員会 第3号

○大村国務大臣 私が報告を受けておりますところでは、さきに申し述べました通りでありますが、御質問の中にありました事実は、私がここに述べましたことよりもなお別の事実もございまして、われわれこの演習場の管理につきましては、御指摘になりました事実をさらによく取り調べまして、そうして地元の大衆に御迷惑にならないように、また危険のないようにする責任が私どもにあると痛感いたしておりますので、よく取り調べまして研究をいたして善処いたすつもりであります…

日本民主党防衛庁長官1955/01/21

第21回 衆議院 内閣委員会 第3号

○大村国務大臣 ただいまお尋ねの点につきましては、御承知のように、防衛庁の方は年々ある程度の増員をいたしております。その反面におきまして、調達庁の方では年々減員という傾向にあるのであります。そこで従来とても防衛庁の減員の場合におきましては、その要員に適している者は、お話もありまして、できるだけこれを吸収するという努力はいたして来ております。今後もこの方針は堅持しまして、できるだけ御期待に沿うように善処する、こう考えております。

日本民主党防衛庁長官1955/01/21

第21回 衆議院 内閣委員会 第3号

○大村国務大臣 ただいま千葉国務大臣から述べられた通り、この問題につきましては検討中でございまして、まだ結論に達しておりません。申し添えますがいずれ結論を得ますれば、防衛庁設置法あるいは調達庁設置法という法律問題として御審議を願うことになると思うのであります。 —————————————

日本民主党防衛庁長官1955/01/21

第21回 衆議院 内閣委員会 第3号

○大村国務大臣 黒澤委員のお述べになりましたことと、私が入手いたしております報告との間におきましては、食い違いはないかもしれませんが、精粗が確かにあるのであります。そこで新しい事実につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、よく調査いたしまして、関係住民の方に御迷惑にならぬように、また危害等が起らないようなことを確保する趣旨で、調査の上で善処する、このことをはっきり申し上げておきます。

日本民主党防衛庁長官1955/01/21

第21回 衆議院 内閣委員会 第3号

○大村国務大臣 ただいまのお尋ねにつきましてはさきに申し上げましたように、人畜等に危害を及ぼしたような具体的な事実まではないと報告を受けているわけでありますが、しかし昨年の夏のできごともございましたので使用を停止して、今危害防除に努力をいたしております。そうしてその設備がうまく行きますれば将来再開することもあるでありましょうが、今その設備中であります。なおまたお話のような根本的の問題も、この問題を研究の結果あり得ることと思いますから、そ…

日本民主党防衛庁長官1955/01/21

第21回 衆議院 内閣委員会 第3号

○大村国務大臣 私具体的事実を心得ておりませんので、抽象的になりますが、御指摘の点につきましてはよく考慮いたしまして、これも善処いたします。 —————————————

日本民主党防衛庁長官1954/12/23

第21回 衆議院 予算委員会 第3号

○大村国務大臣 ただいまのお尋ねでありますが、この問題につきましては閣内におきましても共同研究をいたしておりますので、十分とは行きますまいが、ある程度お答えはできると思います。

日本民主党防衛庁長官1954/12/23

第21回 衆議院 予算委員会 第3号

○大村国務大臣 お答えをいたします。第九条をどのように解釈しておるかというのは、昨日私がここで巨細にお答え申し上げました通りに考えておる次第でございます。

日本民主党防衛庁長官1954/12/23

第21回 衆議院 予算委員会 第3号

○大村国務大臣 昨日お答えいたしましたごとく、自衛のために必要な相当な程度まではもとより自衛力を持つことができるという見解に立つておるわけであります。

日本民主党防衛庁長官1954/12/23

第21回 衆議院 予算委員会 第3号

○大村国務大臣 自衛権の内容、自衛力というのはただいまお尋ねになりましたようなことと必ずしも一致しないと思います。先ほど来申し上げますごとく、自衛のために必要であつて、これは無制限のものではございません。自衛のために必要である限度におきましてこれを持つことができる、このように解しておるわけであります。