大庭誠司
会議録に記録された「大庭誠司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁次長
- 直近の発言日
- 2016/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会85 件・85%
- 予算委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（大庭誠司君） お答えします。 昨年四月の消防法施行令の改正内容でございますが、従来は延べ面積二百七十五平米以上のグループホームなどにスプリンクラーの設備の設置が義務付けられておりましたが、平成二十五年二月に長崎市で発生しました小規模な、面積は二百五十九平米ですが、認知症高齢者グループホームでの火災等を踏まえまして消防法施行令の改正を行い、主な点としまして、避難が困難な障害者などを主として入所させるグループホーム等につきまし…
第192回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（大庭誠司君） 今お話のありましたオーナーの許可あるいは費用負担の問題についてですけれども、まさに共同住宅の一部を活用して運営している障害者グループホームなどが多いことから、この法令の整備に当たりまして検討部会を設置しました。この検討部会には、有識者のほか障害団体の代表者や福祉部局の担当者も入っていただきまして、スプリンクラー設備の設置を要しない条件について検討を行い、その結果を踏まえ、規定を整備したところでございます。 具…
第192回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（大庭誠司君） 先ほどの大阪市の特例基準は、大阪市内の管内の障害者グループホーム等の実態を踏まえて大阪市消防局の判断において策定されたものと承知いたしております。一方、消防庁としましても、全国統一的に運用可能と考えられる障害者グループホーム等におけるスプリンクラーの設備の特例条件、この政令三十二条の考え方につきましては、既に一定程度、各消防本部に通知いたしております。 こういうことから、消防庁として示しました考え方に基づきま…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○大庭政府参考人 お答えします。 消防庁では、消防の分野においても女性消防吏員のさらなる活躍が重要と考えておりまして、女性消防吏員の活躍推進に力を入れて取り組んでいるところでございます。 具体的に、全国の消防本部に対しまして、数値目標を設定した上での女性消防吏員の計画的な増員、お話ありましたように、適材適所を原則とした職域拡大の推進、より積極的な仕事と家庭の両立支援などに取り組むよう、昨年七月、通知により要請を行っているところでございま…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○大庭政府参考人 お答えいたします。 セクシュアルハラスメントなどのハラスメントの防止は、基本的には任命権者であります消防長が行うべきことと考えております。 お尋ねの、全国の消防本部の職場におけるセクシュアルハラスメントやマタニティーハラスメントの状況につきまして、幾つかの個別の事案については把握しておりますけれども、全体的な調査は行っておりません。 ただ、これらのハラスメントの防止は消防庁としても重要な課題と考えておりますので、今後、…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○大庭政府参考人 お答えします。 具体的には、報道等で出てくるものについて我々は把握しております。 ただ、事柄の性質上、この調査はなかなか難しいものと考えておりますので、どういう形でその状況を把握すればいいかということについては、今後ちょっとよく検討させていただきたいと思います。
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○大庭政府参考人 今の段階で、いつまでという予定は決まっておりませんけれども、基本的には、なるべく早くできるように努力していきたいと思っております。
第192回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（大庭誠司君） 消防庁としましては、これまでも各市町村長が避難勧告等を適時的確に発出できるよう促してまいりましたけれども、今般の台風災害を受けまして、今御紹介ありましたような地域の防災体制の再点検を行うよう各都道府県に要請いたしております。具体的には、避難勧告の発出に対する都道府県の助言体制等、あるいは地域の実情を踏まえた指定緊急避難場所の指定、住民が取るべき避難行動の理解促進などにつきまして再点検を行っております。 現在、…
第192回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（大庭誠司君） 今委員御指摘のとおり、二通りあると思います。一つは、避難勧告の基準の発令の仕方等につきまして、自治体で必ずしも十分でないところがあるのも多分事実だと思います。それから、今般の台風被害等も含めますと、予期しないような水害等が相当起きております。そういう意味からいきますと、避難勧告のガイドライン等につきましても、必要に応じて見直しをしていかなければならないと考えております。
第192回 衆議院 総務委員会 第6号
○大庭政府参考人 今回の鳥取県中部を震源とする地震における住家の被害につきましては、消防庁が被災した各県から報告を受け、十一月十四日十六時時点で取りまとめた資料によりますと、全壊十五棟、半壊九十八棟、一部破損一万二千五百二棟となっております。
第192回 衆議院 総務委員会 第6号
○大庭政府参考人 お答えします。 御指摘のように、消防庁では、女性消防吏員の活躍推進に力を入れて取り組んでいるところであり、全国の消防本部に対して、数値目標を設定した上で女性消防吏員の計画的な増員や、女性の職域拡大の推進をお願いしているところでございます。 御指摘のように、女性消防吏員が増加していきますと、既存の庁舎において女性専用の施設を整備し、女性消防吏員の執務環境を整えていくことが必要不可欠となり、その整備のための支援措置を講ずる…
第192回 衆議院 総務委員会 第6号
○大庭政府参考人 私ども、定量的な調査はしておりませんけれども、定性的に考えますと、私自身、いろいろ出張に行ったりして見させていただきますと、大きな消防本部、政令市等においては、例えば救急の隊員に女性がなって、そのためのシャワーがあったりとか、あるいは出張所、署に個室があったりというようなことがございます。 全体的な調査は、今のところしておりません。
第192回 衆議院 総務委員会 第6号
○大庭政府参考人 お答えします。 御指摘のとおり、消防団員については減少傾向が続いておりまして、この四月一日時点で八十五万六千四百十七人、昨年度比〇・四％の減となっております。 平成二十五年十二月の消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の成立、施行を受けまして、消防庁では一層、消防団への加入促進等に取り組んでおります。 平成二十七年二月には、総務大臣から地方公共団体の長宛ての書簡を発出していただきまして、女性や若者を初め、サ…
第192回 衆議院 総務委員会 第6号
○大庭政府参考人 お答えします。 消防団への加入促進につきましては、女性や若者のさらなる加入促進策を初め、さまざまな取り組みが各自治体で行われております。消防庁では、それらの情報共有や取り組みの促進を進め、一層の加入促進につなげるよう取り組んでいるところでございます。 例えば、サラリーマンの消防団への加入促進を図るため、消防団協力事業所表示制度を設けておりますけれども、一部地方公共団体におきましては、その表示制度を増加させるため、消防団…
第192回 衆議院 総務委員会 第6号
○大庭政府参考人 お答えします。 消防庁では、この四月の熊本地震、八月の台風十号などの災害発生時には、その際に派遣した緊急消防援助隊の活動状況を地元消防本部、消防団の活動とともに被害報に取りまとめまして、更新の都度、報道機関に提供しているほか、ホームページへの掲載、ツイッターによる情報発信を行っているところでございます。また、被災現場における緊急消防援助隊の活動写真などにつきましても報道機関に提供するなど、消防活動の広報に取り組んでいる…
第192回 衆議院 総務委員会 第3号
○大庭政府参考人 お尋ねの、広域化が進展しない理由についてでございますけれども、例えば、管轄面積が広大であり、山などで地域が分断されていることから、消防署同士の連携による効率的な部隊運用は難しい、あるいは、大規模な消防本部において、広域化によってみずからの地域の消防力が流出してしまうような懸念がある、あるいは、広域化によって市町村との関係が希薄になるのではないかというような懸念がある、このようなことが理由として挙げられているところでござ…
第192回 衆議院 総務委員会 第3号
○大庭政府参考人 地方公共団体が所有または管理する防災拠点となる公共施設等の耐震率は、平成二十六年度末時点で八八・三％となっております。 これを施設ごとに見ますと、文教施設が九四・六％、消防本部・消防署所が八六・一％、診療施設が八五・二％、社会福祉施設が八二・六％、警察本部・警察署等が八一・二％、体育館が七八・三％、県民会館・公民館等が七六・四％、庁舎が七四・八％となっており、庁舎が最も低い状況にあります。
第192回 衆議院 総務委員会 第3号
○大庭政府参考人 委員御指摘の事実につきましては、十月五日の新聞報道を通じて認識するとともに、補助金を所管する国土交通省に対し、その内容を確認したところでございます。 また、十月二十日には、会計検査院から、検査結果及び国土交通大臣に対する是正処置の要求などが公表されまして、その内容につきましても承知いたしております。
第192回 衆議院 総務委員会 第3号
○大庭政府参考人 消防庁といたしましては、これまでも、市町村に対しまして、防災行政無線の地震対策、浸水対策、停電対策などを実施するよう、通知などにより求めてきたところでございます。 ただ、今回の事案を踏まえまして、改めて、防災行政無線を設置している建物の耐震化や耐震性のある建物への設置を強く求めていきたいと考えております。 また、防災行政無線が活用できない場合に備え、緊急速報メールやコミュニティーＦＭなどの多様な情報伝達手段を活用し、住…
第192回 衆議院 総務委員会 第3号
○大庭政府参考人 御指摘のとおり、消防職員委員会は、消防組織法に基づきまして、それぞれの消防本部に置かれております。 この委員会につきまして、二十七年度は全ての消防本部において開催されました。また、この制度がスタートした平成八年度以降、毎年五千件程度の審議件数を行っておりまして、そのうち四割の意見が実施が適当と判断されております。また、二十六年度におきましても、実施が適当と判断された意見のうち約六割が既に実施されているものでございます。…