大庭誠司
会議録に記録された「大庭誠司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁次長
- 直近の発言日
- 2017/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会85 件・85%
- 予算委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 総務委員会 第5号
○大庭政府参考人 お答えします。 この二月十六日に三芳町で発生しました倉庫火災は、二十二日九時半にほぼ消しとめられておりまして、現在は再燃防止活動を実施しておりまして、調査中ではありますけれども、焼損床面積約四万五千平米に及ぶ大規模なものとなりました。 消火活動に長時間を要した理由としては、火災初期段階から火勢が強く、防火シャッターや棚などで複雑な構造となっていたことから建物内部での継続的な消火活動が困難であったこと、あるいは、外壁には…
第193回 衆議院 総務委員会 第5号
○大庭政府参考人 今回火災があった倉庫と同規模の大規模倉庫に対しまして、消防法では、消火器、屋内消火栓設備などの消火設備、自動火災報知設備といった消防用設備などのほか、防火管理者の選任、消防計画の作成などの防火対策を義務づけているところでございます。 今回火災があった倉庫につきましては、平成二十五年四月の使用開始時に管轄の入間東部地区消防組合消防本部におきまして検査を行っておりますが、当該検査におきましては、これらの防火対策についての不…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○大庭政府参考人 お答えします。 パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティーハラスメントなどにつきましては、職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景とした暴力行為などによりまして相手の尊厳や人格を侵害する、断じて許されない行為であって、決してあってはならないものだと考えております。 これらにつきまして消防庁として統計的な調査は行っていないところでございますが、例えば、新聞報道等によりまして消防庁が把握しているパワー…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大庭政府参考人 ドローンにつきましては、人が容易に近づくことのできない場所での被害状況の把握のほか、行方不明者の捜索、災害現場における救助支援等に活用可能性があるものと考えております。 御指摘のとおり、消防庁では、平成二十九年度当初予算案におきまして、新たに消防学校にドローンを無償で貸し付け、消防団に対する教育訓練を実施するための予算を計上いたしております。これによりまして、消防団による速やかな被害状況の把握や住民の安否確認につながる…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大庭政府参考人 消防庁が所管しています消防防災ヘリは、地域における消防責任を果たすため、都道府県・政令市の本部に配備されておりまして、全国で、五十五団体で七十六機配備されております。 大規模災害時には、自治体相互の応援体制や緊急消防援助隊等の全国的な応援体制によりまして、被災地に必要かつ相当数の機数を迅速に投入する体制を現在構築いたしております。 また、消防防災ヘリを初め、状況に応じまして、自衛隊、警察等のヘリ、保有機数でいきますと数…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大庭政府参考人 現在、消防防災ヘリコプターと各被災地の都道府県の災害対策本部の間につきましては、消防救急無線で主に連絡をとっております。 消防救急無線につきましては、使用可能な無線チャンネルが限られているため、大規模災害時における運用体制の影響等を踏まえますと、慎重に検討する必要があるのかなと思っております。 仮に民間ヘリを活用する場合の通信手段についてでありますけれども、まずは、現在、ヘリでも多くの団体が、また都道府県でも多くの団体…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大庭政府参考人 御指摘のとおり、スマートフォンのアプリを活用しまして、端末の位置情報とハザードマップなどの情報を組み合わせてわかりやすく伝達することは、防災行政無線、テレビやラジオといった従来の伝達手段と相まって、適切な避難行動を促す有効な手段の一つと認識しております。 消防庁におきましては、今年度、有識者等による検討会を開催しまして、津波災害を想定した避難支援アプリに必要な機能、あるいはハザードマップ、標高、避難場所などの防災データ…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大庭政府参考人 お答えします。 平成二十五年十二月に公布、施行されました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的として制定されました。 同法においては、将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在として消防団を位置づけ、消防団の強化を図ることが規定されております。 この法律に基づきまして、消防庁といたしましては、…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大庭政府参考人 御指摘の道路交通法の改正に伴いまして、車両の総重量が三・五トン以上七・五トン未満の自動車を運転するためには、準中型免許の取得が今後必要になってまいります。 一般に、御指摘のように、消防団で使用するポンプ自動車等につきましては、車両総重量が四、五トンということになっておりまして、このため、平成二十九年三月十二日以降に普通免許を取得した者につきましては、消防ポンプ自動車を運転できないケースが発生し得ると考えています。 ただ…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大庭政府参考人 お答えします。 近年の人口減少や厳しい財政状況などにより、過疎地域や離島におきましては、救急隊が配置できない地域や時間帯が生じるなど、救急業務の空白が生じる可能性が出ているところでございます。 こうした中、愛媛県の西予市から、救急隊の編成基準について緩和を求める地方分権改革の提案があったところでございまして、過疎地域及び離島におきまして、この四月から、救急隊員二人と准救急隊員一人で救急隊を編成することを可能とする消防法…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大庭政府参考人 お答えします。 役場職員などで勤務地が離れている者を併任する場合には、例えば、准救急隊員として複数の者を任用し、ローテーションを組むことによって、必要な時間に消防署で勤務していただくというようなことが考えられるかと思います。 また、それ以外といたしまして、救急隊員の退職者などを専任の准救急隊員として例えば再任用の形で任用し、常時消防署で勤務していただくなど、地域の実情に応じてさまざまな任用形態が可能であるのではないかと…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大庭政府参考人 お答えします。 消防庁では、昨年度、救急医療の専門家や各消防本部の代表者などで構成される検討会におきまして、救急業務の一部有料化につきましても検討課題として取り上げたところでございます。 この検討会から消防本部に対し、この有料化についての御意見を伺ったところでございますが、生活困窮者などが救急要請をちゅうちょするのではないか、有料か無料かの線引きや判断が難しいのではないか、また、お金を払えば希望する病院に搬送してくれる…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○大庭政府参考人 お答えします。 御指摘のとおり、平成二十七年中の救急出動件数は約六百五万件、搬送人員は約五百四十七万人で、過去最高となっておりまして、現場到着時間も八・六分と年々増加傾向にありまして、救急車の適正利用が重要な課題であると考えております。 救急車の適正利用を推進するためには、住民が救急車を呼ぶのを迷った場合に相談できる体制が必要と考えておりまして、救急相談窓口である救急安心センター事業、シャープ七一一九と言っておりますが…
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○大庭政府参考人 お答えいたします。 消防庁が実施しました平成二十八年四月一日現在の調査によりますと、女性消防吏員がいる消防署のうち、女性専用の仮眠室を整備している消防署は九〇・四％、女性専用の浴室、これはシャワーのみも入りますが、を整備している消防署は八一・六％、女性専用のトイレを整備している消防署は九七・五％となっております。 一方、消防本部の規模別に比較しますと、女性消防吏員がいる消防本部のうち、五百人以上の消防本部では、全ての消…
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○大庭政府参考人 お答えします。 消防庁においては、消防本部におけるセクシュアルハラスメントだけではなくて、パワーハラスメント、マタニティーハラスメントなどのハラスメント全般につきまして消防職員の実態調査を行いまして、これをもとに有識者及び全国消防長会とともに実効性のある対策の検討を進めることといたしておりまして、二月六日に第一回目のワーキンググループを開催したところでございます。 このワーキンググループでは、今後実施する消防本部におけ…
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○大庭政府参考人 今回、ワーキングチームを開催しまして、その内容、やり方につきましてはいろいろ御議論がございました。ということで、その方向性を、できれば来年度の早い時期に向けてまとめていくことを想定いたしております。
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○大庭政府参考人 お答えします。 平成二十七年度末時点の耐震化状況調査結果におきましては、防災拠点となる公共施設等としての診療施設につきましては、二千七百六十四棟のうち、八八・〇％に当たる二千四百三十三棟が耐震化されている状況でございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第3号
○大庭政府参考人 災害による被害状況の把握、情報収集は、私どもとしましても災害応急対策を進める上で重要な情報でありまして、消防庁は、市町村からの情報をもとに都道府県が取りまとめた報告を受け、取りまとめを行っております。 その中で、人的被害の状況は重要な情報でございますので、全国で統一的な運用が図られるよう、災害報告取扱要領やその運用に係る通知におきまして、死者の定義を「当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの又は死体は確認できないが、…
第193回 衆議院 総務委員会 第1号
○大庭政府参考人 お答えいたします。 昨年十二月、平成二十七年度末時点での市町村の庁舎の耐震化状況調査を取りまとめたところでありますけれども、災害対策本部設置予定庁舎につきましては、千七百四十一市町村のうち二七・二％に当たる四百七十三市町村で耐震性が確保されていない状況でございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第1号
○大庭政府参考人 お答えいたします。 災害対策本部の設置予定庁舎の耐震性が確保されていない先ほどの四百七十三市町村のうち、三百六十三では耐震基準を満たす代替庁舎が確保されております。 一方で、残りの百十の市町村につきましては、代替庁舎の未指定が五十五、代替庁舎の耐震性が確保されていないものが五十五となっております。