大庭誠司
会議録に記録された「大庭誠司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁次長
- 直近の発言日
- 2017/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会85 件・85%
- 予算委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○大庭政府参考人 お答えします。 先ほど申し上げましたとおり、提出意見は制度の趣旨に照らしましてできるだけ広く審議事項とすることが望ましいと考えており、その通知をしているところでございます。 ただ、消防庁としましては、この通知におきまして、各団体におきましてこの委員会が適切に運営されているものとは考えておりますけれども、もし仮に個別に課題のあるケースがあれば、必要に応じ相談に乗ってまいりたいと考えております。
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○大庭政府参考人 お答えします。 平成二十六年度中の消防職員委員会におきまして審議された意見のうち、実施に至ったハラスメントに関するという調査をしているんですが、その部分としまして、ハラスメント対策委員会の新設、あるいはパワーハラスメント研修の実施などの事例は把握いたしております。
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○大庭政府参考人 お答えします。 ハラスメントは、相手の尊厳や人権を侵害する、断じて許されない行為でありまして、決してあってはならないものでありまして、現在、消防庁としましても、ハラスメントの撲滅に向けた検討を行っているところでございます。 御指摘の消防職員委員会で、各本部におけるハラスメント対策や研修会の実施等について議題となることは、このハラスメント対策の一つとして有効なものであると認識いたしております。
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○大庭政府参考人 お答えします。 パワハラは、そもそも、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて行われることが多く、その意味で、管理職に対する研修は重要なものであると考えております。 さらに、管理職は組織を管理する立場の職員として、職場におけるパワーハラスメント防止対策の必要性を十分認識していただく必要があると思っております。 したがって、パワハラに対する研修は、当然、管理職…
第193回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（大庭誠司君） お答えします。 原子力発電所事故に伴い設定された避難指示区域を管轄区域に含む消防本部は、伊達消防、相馬広域消防本部、双葉広域消防本部、郡山広域消防本部の四つの消防本部でございます。これら四消防本部の消防署、出張所の体制につきましては、基本的に震災前と同様に設置、運用されております。 なお、双葉広域消防本部の浪江消防署、富岡消防署については、現在臨時庁舎で運用しておりますが、平成二十九年度中に新庁舎の建設が開始…
第193回 衆議院 総務委員会 第13号
○大庭政府参考人 お答えします。 消防庁においては、昨年の台風十号による水害の教訓を踏まえ、地域の防災体制の再点検を実施したところでございます。 この結果を踏まえまして、消防庁から地方公共団体に対しまして、地域防災計画、マニュアル等について必要な見直しを行い、防災体制の再構築に取り組むようお願いしたとともに、具体的な取り組み方策や先進事例を盛り込みました避難勧告等に関するガイドラインを提示したところでございます。また、市町村の自己点検用…
第193回 衆議院 総務委員会 第13号
○大庭政府参考人 お答えします。 災害時に地方公共団体が応急対策を迅速的確に行えるよう、庁舎、職員の被災に備えまして、代替庁舎、職員の参集基準、業務遂行体制などを定める業務継続計画、いわゆるＢＣＰをあらかじめ策定しておくことは重要であると考えております。 このため、消防庁では、平成二十七年五月に内閣府と連携し、市町村のための業務継続計画作成ガイドを示すとともに、市町村職員を対象とした研修会を開催し、策定を促進してきたところでございます。…
第193回 衆議院 総務委員会 第13号
○大庭政府参考人 お答えします。 このアンケートは、消防庁が、全国の消防本部におけるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントなどのハラスメントの防止対策を検討するに当たって参考にするために行ったものでございます。 したがいまして、ハラスメントの現状の確認という観点から、過去一年間で被害に遭った経験をお尋ねするとともに、過去との比較としまして、ここ十年で職場内での被害は減ったと感じるかどうかにつきましてもお尋ねしたところでございます。…
第193回 衆議院 総務委員会 第13号
○大庭政府参考人 お答えします。 先般の消防職員を対象としましたアンケート調査におきまして、なぜセクハラが生じると思いますかとお尋ねしておりまして、その結果として、消防は男性が多い職場で、以前は男社会であったため、異性に対しての気遣いができていないこと、また、一日衣食住をともにすることで仕事以上に親密になったと勘違いする職員がいることなどが挙げられております。 また、パワーハラスメントにつきましても同じようにお尋ねいたしておりますが、そ…
第193回 衆議院 総務委員会 第13号
○大庭政府参考人 御指摘のように、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントにつきましても、この十年間の傾向として、かなり減ったということが多くなっているところでございますけれども、現在、これらのハラスメント対策につきまして、消防庁におきましてワーキンググループを設置いたしておりまして、内部通報窓口や相談窓口の設置、あるいは懲戒処分の厳格化、研修や教育の充実などについて議論していただいているところでございます。 このワーキンググループ…
第193回 衆議院 総務委員会 第13号
○大庭政府参考人 御指摘のように、相談窓口をどこにも設置していない消防本部は全体の三七・五％でございますが、通報窓口あるいは相談窓口を設置している本部は七四・一％ということで、これにつきましても四分の一は設置していないという御議論があるかと思います。 これらの相談窓口とか内部通報窓口につきまして、まず、基本、各消防本部できちんと設置していただきたいというようなこととか、まさにハラスメントを起こしたときにどういうような形で懲戒処分を行うか…
第193回 衆議院 総務委員会 第13号
○大庭政府参考人 お答えします。 二〇〇五年の全国の消防本部の救急自動車による出動件数は五百二十七万七千九百三十六件でありまして、救急搬送人員は四百九十五万五千九百七十六人となっております。 一方、二〇一五年の出動件数は六百五万四千八百十五件で約一五％の増、救急搬送人員は五百四十七万八千三百七十人で約一一％の増となっております。
第193回 衆議院 総務委員会 第13号
○大庭政府参考人 お答えします。 二〇〇五年において、救急自動車が現場に到着するまでの現場到着所要時間の平均は六・五分でございました。二〇一五年につきましては、八・六分となっております。 また、二〇〇五年の一一九番通報を受けてから救急自動車によって傷病者を病院に収容するまでの病院収容所要時間の平均は三十一・一分で、二〇一五年には三十九・四分となっております。
第193回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（大庭誠司君） 緊急消防援助隊の出動件数につきましては、平成七年の創設から、平成十六年にこれ消防組織法の改正をしまして法制化したわけですが、この法制化までの間に十件、平成十六年の法制化後現在までの間に二十三件、合計三十三件、出動件数がございます。
第193回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（大庭誠司君） 消防組織法第四十四条に基づきまして消防庁長官による出動の指示を行った件数は平成二十三年の東日本大震災一件のみとなっておりまして、これ以外につきましては出動の求めによるものとなっております。
第193回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（大庭誠司君） 平成十六年の法制化以降、緊急消防援助隊の要綱に基づきまして、緊急消防援助隊の応援要請の可能性がある場合には、事前に応援側の地方公共団体に対しまして出動の可否について報告を求めた後に、可能な場合に消防組織法に基づきます先ほどの出動の求めを行っているところでございます。 そういう意味で、これまで承知している限りにおいては、全ての事例において、消防組織法の出動の求めを行った際、実際に出動していただいているところでご…
第193回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（大庭誠司君） 緊急消防援助隊の長官の指示を受けて出動した隊員の各種手当、旅費、それから活動のために要した燃料費等につきましては、指示の場合には国が負担するということとされております。また、求めにより出動した場合には、同様の隊員の手当等につきまして、市町村によっては全国市町村振興協会の交付金が交付されております。 今御指摘の派遣元消防本部における消防力の維持のために要した時間外手当等の経費につきましては国が負担する経費の対象…
第193回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（大庭誠司君） お答えします。 今回の事故原因の調査につきましては、現在、国土交通省運輸安全委員会において調査中でありまして、原因究明までには一定の時間を要すると聞いております。 今回の事故を受けまして、消防庁においては、緊急に全国の消防防災ヘリコプター保有団体に対しまして安全確保の再徹底を要請することといたしまして、安全管理体制の再点検、訓練時を含め安全運航の徹底などを内容とした通知を三月八日に発出したところでございます。…
第193回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（大庭誠司君） これまで長野県の消防防災ヘリコプターが対応していました長野県内の事案につきましては、長野県の県警ヘリ二機、それからドクターヘリ二機によるほかに加えまして、今もお話がございましたが、消防防災ヘリコプターによる消防防災業務に関する相互応援協定、この協定を締結しています隣県六県と長野県の方で協議されまして、当分の間、隣県ヘリコプターの応援を受けられるよう、長野県と隣県との間で確認されたものと聞いております。 また、…
第193回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（大庭誠司君） お尋ねの消防防災航空体制の再整備につきましては、御指摘のありましたように、ヘリコプターの機体の確保、運航、こういうものと、ヘリに搭乗し救助活動などを行う消防隊員の確保というハード、ソフト両面の対応が必要であるかと思います。仮に県がヘリコプターの機体を整備する場合には、元利償還金に交付税措置のあります緊急防災・減災事業の活用が可能でありまして、各県におきましてこういうような形で機体の整備を進めているところでござ…