大庭誠司
会議録に記録された「大庭誠司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁次長
- 直近の発言日
- 2017/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会85 件・85%
- 予算委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（大庭誠司君） 悉皆的な調査は行っておりませんけれども、個別の団体におきましてその調査票につきまして無負荷となっているというようなことにつきましては把握いたしておりまして、そういうところにつきましては各本部についても留意をしてくださいというお願いはしております。
第193回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（大庭誠司君） 基本的に、各この点検につきましては消防本部の消防長又は消防署長が報告受けることといたしております。その中で、各本部におきまして点検報告の内容を確認いたしまして、その不備があれば改善を指導するなどによりまして適切に点検が行われるべきだと考えております。 先ほどお話しございました通知におきましても、点検を行った機器の種別や容量等に係る具体的な内容が記入されることについて留意して確認するようお願いいたしておりまして…
第193回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（大庭誠司君） 御指摘のように、このような自家発電がいざという場合に動かないということは大変重大な問題だと考えております。 まずは、点検制度そのものについて、まず報告が七〇強しか出されていないということも一つ大きな問題だと思いますので、この点検報告制度の在り方あるいはこのチェック票の仕方等につきまして引き続ききちんと検討してまいりたいと考えております。
第193回 衆議院 総務委員会 第21号
○大庭政府参考人 お答えします。 御指摘の昨年十一月二十九日の訓練で、情報をきちんと自動起動で伝達できた団体が千五百五十三団体ある一方で、情報伝達できなかったのは御指摘のとおり二十四団体でございました。そのふぐあいの原因は、機器の故障が十三団体、機器の設定ミスが十一団体であったところでございます。 確認されたふぐあいにつきましては、該当団体に対しまして直ちに原因究明と再発防止策を求めるとともに、同じような問題がほかの団体でも生じないよう…
第193回 衆議院 総務委員会 第21号
○大庭政府参考人 お答えします。 消防法令上の危険物に該当するもの、いわゆる物自体が発火あるいは引火しやすいような危険性等を有するようなものの運搬に当たりましては、消防法令の規定する運搬容器や積載方法、運搬方法の技術上の基準に従って行う必要がございます。 このような危険物の中で、第四類危険物、いわゆる引火性液体のうち、比較的引火の危険性の低い潤滑油や動植物油など、引火点が百三十度以上の引火性が低いものにつきましては、消防法令の規定により…
第193回 衆議院 総務委員会 第21号
○大庭政府参考人 お答えします。 二〇〇七年の告示の改正につきましては、フレキシブルバッグを用いて運搬できる危険物に、これまで第四類の動植物油と規定したものにつけ加えまして、第三石油類あるいは第四石油類の一部を加えたものでございます。 改正に当たりまして、日本危険物倉庫協会から、フレキシブルバッグにつきましては、明確な安全基準がなく、国際的にはこれによる危険物の運搬は認められていないというような意見を伺いました。 この意見書ではそうでご…
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○大庭政府参考人 お答えします。 消防法令におきまして、建築物の用途や規模においてスプリンクラー設備を設置すべき対象物を定めておりますけれども、木造建築物と非木造建築物とで設置基準に差は設けておりません。例えば、旅館等であれば原則として延べ床面積六千平米以上のものに、あるいは物品販売店等であれば原則として延べ床が三千平米以上のものにスプリンクラー設備を設置する必要がありますけれども、いずれの場合も木造と非木造とで差は設けておりません。 …
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○大庭政府参考人 お答えします。 災害時におけるペットを伴う避難のあり方につきましては、国の防災基本計画においても、地方公共団体等は、ペットとの同行避難や避難所での飼養についての準備を住民に普及啓発することや、避難所においてペットのためのスペース確保に努めることとされております。 こうした避難行動を実際の災害時に円滑に行うためには、住民参加のもと、より実践的な訓練を行うなど、平時から備えておくことが重要であると考えております。 実災害に…
第193回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（大庭誠司君） お答えします。 災害時における市町村から住民への情報伝達は重要な課題であると認識しておりまして、その手段として、市町村においては、屋外スピーカーや屋内に設置された戸別受信機を通じて災害情報を伝達する防災行政無線が活用されているほか、同様の仕組みで情報を伝達することができるコミュニティーＦＭなどが活用されているところでございます。 防災行政無線の整備状況につきましては、平成二十八年三月末現在、全市町村の八二％、…
第193回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（大庭誠司君） 御提示いただきました資料を見ていただきながらと思いますが、Ｊアラートにおきましては、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され日本に飛来する可能性がある場合、内閣官房が発信するミサイル情報を消防庁の送信システムを通じまして各市町村の受信機に送信いたしまして、市町村防災行政無線のスピーカー、戸別受信機あるいはコミュニティーＦＭなどの情報伝達手段を自動で起動させることによりまして、人の手を介さずに瞬時に伝達する仕組みとして…
第193回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（大庭誠司君） 市町村の防災行政無線、同報系の整備状況につきましては、平成二十八年三月末現在、千四百二十八の市町村、全市町村の八二％が整備をしているところでございます。
第193回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（大庭誠司君） お答えします。 多くの市町村合併が行われる前の平成十六年三月末での市町村数三千百五十五を基に平成二十八年三月末時点の整備率を個別に確認し、改めて算出したところ、整備率が七九・四％となっておりまして、平成十六年三月末の整備率六七・八％より一一・六％の増となっております。
第193回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（大庭誠司君） 私どもも市町村防災行政無線の整備促進は大きな課題だと思っております。これまで、財政措置として、緊急防災・減災事業債の対象といたしまして防災行政無線の整備を促進してきたところでございますが、市町村の地形や面積によりましては多額の経費が必要な場合もありまして、整備に時間を要しております。 それ以外の方にどう伝えるかという観点でございますけれども、平成二十八年度から、屋外スピーカーや屋内受信機により住民に直接情報を…
第193回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（大庭誠司君） 今申し上げましたとおり、市町村に対しまして、緊急防災・減災事業債を活用するなど、その整備に積極的に取り組んでいただきたいと思います。また、これらの未整備の市町村につきましては、緊急速報メール、登録制メール、ＩＰ告知システムなど、多様な情報伝達手段を組み合わせて活用することによりまして住民に災害情報伝達がきちんとできるように助言してまいりたいと考えております。
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○大庭政府参考人 お答えします。 消防の広域化につきましては、平成十八年の消防組織法の改正以降、全国で五十地域の広域化を実施するなど、一定の成果が上がっているところでございます。 ただ一方で、人口十万人未満の小規模消防本部がいまだに全体の六割を占めておりまして、なお推進を図らなければならない課題と認識いたしております。 消防庁では、この広域化の推進に向け、都道府県に対しまして消防広域化重点地域のさらなる指定を促すこと、指定された重点地域…
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○大庭政府参考人 お答えします。 確かに、広域化といいますと、やはり組織の改編が伴うということで、各地域においてはなかなか進まないという問題もございます。 そこで、ことしの三月に、消防審議会におきまして、消防の広域化及び消防の連携・協力に関する答申が取りまとめられたところでございます。 その答申の中では、まさに人口減少の社会においても的確に災害に対応していくため、必要な消防力を維持していくためには、本来は広域化をさらに進めるということが…
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○大庭政府参考人 お答えします。 今般のアンケート調査におきまして、最近一年くらいで職場でパワーハラスメントの被害に遭った経験者が、あると答えたのは、男性一七・五％、女性一二・八％でございまして、これらを分母にいたしまして、「パワハラを行ったのは誰ですか。」という複数回答で回答をお願いしております。その中で、「直属の上司」と回答した人は、男性は四八・三％、女性は四三・八％、また、「直属の上司よりも上位の上司」と回答したのは、男性が二三・…
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○大庭政府参考人 お答えします。 御指摘のとおり、二十八年度につきましては現在調査中でございまして、二十七年度は、全ての消防本部において開催され、延べ回数で七百九十九回となっております。
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○大庭政府参考人 お答えします。 消防職員委員会の運営状況調査におきまして、平成二十七年度でございますが、委員会に提出された意見が全体で五千三百三十八件でございまして、このうち審議をしなかったものは三百十三件であると把握いたしております。 審議対象外としました主な理由としましては、既に対応をしている、または対応を予定している、例えばデジタルカメラの整備なんかにつきまして、当初予算に既に計上しているとかいうようなこととか、消防組織法十七条…
第193回 衆議院 総務委員会 第15号
○大庭政府参考人 意見書の内容につきまして、委員会の議題にされなかったということを不服とした場合の職員側の不服の申し立ての機会につきましては、消防組織法や消防職員委員会の組織及び運営の基準で定めていないところでございますが、消防庁としましては、その運営につきまして通知を出しておりまして、法律に定める審議事項とならないことが明らかなものに限り審議対象外とし、判断に迷う場合は、意見提出者に意見の趣旨を確認するなど、意見提出者の意向を十分酌み…