大庭誠司
会議録に記録された「大庭誠司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁次長
- 直近の発言日
- 2017/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会85 件・85%
- 予算委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（大庭誠司君） お答えします。 御指摘のとおり、今後、ベテランの操縦士の大量退職を踏まえますと、消防防災ヘリコプター操縦士の養成確保は重要な課題と認識しておりまして、消防庁では昨年度に、学識経験者、都道府県や消防本部職員などから成る検討会を開催したところでございます。検討会では、消防防災ヘリコプターの現状や操縦士の養成過程に関する課題及び対応策などについて検討が行われまして、昨年度末に報告書がまとめられております。 この報告…
第193回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（大庭誠司君） お答えします。 地方公共団体の庁舎、特に災害対策本部が設置されることとなる庁舎は、災害発生直後から被害情報収集や各種の応急対策を展開する拠点となることから、耐震化等により業務継続を可能とすることが極めて重要であると考えております。 平成二十七年度末時点での市町村の災害対策本部が設置されることとなる庁舎の耐震率は七二・八％となっております。
第193回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（大庭誠司君） お答えします。 今回の糸魚川市における火災は、木造の建物が密集する地域において出火し、折からの強風により、確認できた範囲で十か所程度へ飛び火しまして、大規模に延焼拡大したものでございます。 この火災に対しまして、糸魚川市消防本部の消防車両七台が初動対応に当たったほか、延焼の拡大に応じて消防団の出動も併せ、最初の出動から一時間後には合計三十一台、二時間後には四十五台、三時間後には七十三台の車両で消防活動を行った…
第193回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（大庭誠司君） お答えします。 消防法では、火災による被害を軽減するため、防火対象物の火災危険性に応じて、一定程度必要と考えられる消防用設備等の設置を義務付けております。倉庫はその階数や面積などにおいて消防用設備等の設置基準が定められておりまして、例えば延べ面積百五十平米以上で消火器が、五百平米以上で自動火災報知設備の設置が必要となっております。 お尋ねのスプリンクラー設備につきましてですが、火災の初期における消火、延焼拡大…
第193回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（大庭誠司君） お答えします。 一般的に申し上げますと、太陽光発電システムに使われますポリフッ化ビニル、これが火災等で燃焼する際に、人体に影響があると言われているフッ化水素が発生することが確かめられております。ただ、近年では、このポリフッ化ビニルが含まれていないタイプの太陽光発電システムが主流になっていると聞いております。今回のアスクルの倉庫に使用されていたものがこれら最近のタイプのものであったかどうかについては現在調査中で…
第193回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（大庭誠司君） 御指摘のように、市町村防災行政無線などの伝達手段の停電・浸水対策につきまして、講じていない市町村が二四％に上るなど、市町村の取組は十分でないと認識いたしております。 防災情報の伝達手段は、豪雨などにより災害の発生のおそれが高まった場合などにも十分活用できることが必要であり、平時から浸水対策等に取り組むよう、昨年十二月の通知により要請したところでございます。 停電対策の中心となる非常用電源や浸水対策につきまして…
第193回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（大庭誠司君） 消防庁におきましては、パワーハラスメント、暴力を受けて精神を患い休職した者及び退職した者の人数についての調査を行っておりませんで、その人数については把握していないところでございます。
第193回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（大庭誠司君） 今回調査を発出いたしておりまして、その中では、特に不祥事防止の対応に関する調査ということで、例えば公益通報窓口あるいは相談窓口、あるいは懲戒処分基準等に関する調査と掲げておりまして、具体の事例等については抽出する予定はございません。
第193回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（大庭誠司君） この検討会におきましては、全国消防長会それから有識者の方々等で構成をいたしておりまして、ただ、やはり若手の消防職員の御意見もいろいろお伺いした方がいいということで、オブザーバーとして若手の消防職員の方々に何人か来ていただきましてこの検討会に参加していただくことを考えております。
第193回 衆議院 総務委員会 第7号
○大庭政府参考人 お答えします。 消防活動のための特殊車両や資機材につきましては、消防庁の消防研究センターにおいて研究開発を行ってきております。 これまでは、可燃性ガスの存在する環境下においても人命検索が行える検索ロボットや、土砂崩れなどにおいて物資の搬送などを行います水陸両用バギーを開発いたしまして、消防本部に配備しているところでございます。 また、現在は、消防隊が近づけないような石油コンビナート等の火災に対応するため、複数のロボット…
第193回 衆議院 総務委員会 第7号
○大庭政府参考人 済みません。先ほど訓練のことについても若干お触れいただきましたが、訓練につきましては、緊急消防援助隊としまして、地域ブロックの訓練を毎年行っているほか、全国訓練を五年に一度行っております。 また、先ほどの福島の施設の活用につきましては、現在のところは平成三十年度までに消防ロボットを開発中でございますが、今後開発される特殊災害対応車両等につきましては、おのおのの特別な機能に応じて、その訓練施設についても、その特性を見きわ…
第193回 衆議院 総務委員会 第7号
○大庭政府参考人 お答えします。 御指摘のとおり、消防団は地域防災力の中核を担う存在でありまして、近年の災害におきましてもその重要性が明らかになっている一方で、消防団員数はやはり減少傾向にございます。 消防団の充実強化は大変重要な課題と考えており、このため、高市総務大臣からは、地方公共団体や経済団体宛てに書簡を発出していただきまして、消防団員の七割を占める被用者や公務員の消防団への加入促進や、消防団活動を正当に評価していただくことなどに…
第193回 衆議院 総務委員会 第7号
○大庭政府参考人 御指摘の報酬、手当についてですけれども、先ほどお話にございました平成二十五年十二月の消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の公布、施行等を踏まえまして、消防庁では、団員の報酬等について、その引き上げを地方公共団体に対しましてお願いしているところでございます。 処遇につきましては年々改善してきておりまして、例えば、一般団員の年額報酬の条例平均額は、平成二十八年四月一日現在で三万三百二十三円、平成二十六年四月が…
第193回 衆議院 総務委員会 第7号
○大庭政府参考人 お答えします。 お尋ねの避難行動要支援者名簿の作成状況でございますが、平成二十八年四月時点で千四百六十市町村、八四・一％が策定済みでございまして、今年度末時点では千七百二十市町村、九九・一％が策定済みとなる見込みとなっております。
第193回 衆議院 総務委員会 第7号
○大庭政府参考人 お答えします。 避難行動要支援者名簿は、災害時における高齢者や障害者等の安否確認や避難支援に役立つものでありまして、平時から関係者間で共有しておく必要がございます。 先ほどの二十八年四月時点の調査によりますと、名簿作成済みの千四百六十市町村のうち、それぞれの地域防災計画の定めるところによりまして、平時からの名簿の情報提供先として位置づけているところは、例えば、民生委員、作成済み市町村の九一・五％、消防機関、同じく七七・…
第193回 衆議院 総務委員会 第7号
○大庭政府参考人 お答えします。 災害対策法に基づきまして、本人の同意を原則としております。
第193回 衆議院 総務委員会 第7号
○大庭政府参考人 お答えします。 先ほど大臣から御答弁させていただきましたが、千葉市とか長野県茅野市とか、幾つかの事例は承知しておりますけれども、全体的にはつかんでおりません。
第193回 衆議院 総務委員会 第7号
○大庭政府参考人 お答えします。 今御指摘の個別の計画についてでございますけれども、内閣府の方で、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」で個別の計画につきまして策定を促されておりますけれども、法律で義務づけられたものでもなく、また、計画によらずとも支援の枠組みが整う場合も考えられるということから、消防庁で策定状況の取りまとめは行っておりませんけれども、参考数値として、平成二十七年四月時点で調べたところ、名簿策定済み団体の三三…
第193回 衆議院 総務委員会 第7号
○大庭政府参考人 お答えします。 受援計画の策定状況につきまして、消防庁では統計をとっておりませんが、行政評価局によります平成二十六年の震災対策の推進に関する行政評価、監視時の抽出調査によりますと、都道府県では二十九のうち十二都道府県で約四割、市町村は百六十八市町村のうち十九で約一割となってございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第7号
○大庭政府参考人 昨年の熊本地震で震度六強以上を観測しました熊本市、益城町などを初めとする十の市町村及び熊本県に改めて確認したところ、この受援計画を策定していた自治体はございませんでした。