大庭誠司
会議録に記録された「大庭誠司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁次長
- 直近の発言日
- 2016/10/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会85 件・85%
- 予算委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 総務委員会 第3号
○大庭政府参考人 消防職員委員会は、年に一回だけ開けということではなくて、それは何度開いていただいても結構です。 年の前半にといいますのは、年の前半にいろいろな議論をした上で、次の年度の予算に結びつくようなことがあれば、できればその意見を尊重しながら、実施が適当かどうかを判断していただきたいということでございます。
第192回 衆議院 総務委員会 第1号
○大庭政府参考人 お答えします。 消防庁が行った災害対策本部を設置する庁舎の耐震状況調査によりますと、益城町の災害対策本部を設置する庁舎は現行の耐震基準を満たしていたものと承知いたしております。
第192回 衆議院 総務委員会 第1号
○大庭政府参考人 今まで消防庁といたしましては、庁舎の耐震につきまして、建築基準法に定められた耐震基準をお願いして、また、何らかの理由で使えなくなった場合のことを考えまして、代替庁舎についてきちんと確保してくれというお願いをしてきたところでございます。 ただ、今御指摘がありましたように、そもそもの耐震基準について、庁舎自体についてもう少し知見を集めた方がいいという御意見もございますので、関係省庁と連携しながら対応してまいりたいと考えてお…
第192回 衆議院 総務委員会 第1号
○大庭政府参考人 地方公共団体が所有または管理する防災拠点となる公共施設等の耐震率、平成二十六年度末時点で全体では八八・三％になっておりますが、庁舎の耐震率は七四・八％となっております。
第190回 衆議院 外務委員会 第7号
○大庭政府参考人 お答えします。 邦人の安全確保は政府として重要な責務であり、テロ事案を含めた外国での緊急事態や事件に際しては、政府一体となった初動対処体制をとることにより、速やかな事態の把握等に全力を尽くすことといたしております。 具体的には、内閣危機管理監のもとで、事案の規模等に応じ情報連絡室などを設置し、情報の収集、集約や、総理などに対する迅速な報告、関係省庁との連絡調整を行うこととしております。また、関係省庁におかれましても、外…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（大庭誠司君） 武力攻撃事態は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどにより様々な想定があり得ることから、国民保護措置の実施に関する基本的な方針を閣議決定した国民保護基本指針においては、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の四つの類型を想定しておりますが、特定の定量的な被害は記していないところでございます。 そして、弾道ミサイルなどの武力攻撃により原子力災害が発生した場合については、あ…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（大庭誠司君） 事態の推移等を正確に把握してその対象範囲を決定するということでございまして、例えば放射性物質等の放出の状況とか武力攻撃事態の推移等、これらにつきましてなるべく正確に把握して避難等対象範囲を決定していきたいということを考えております。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（大庭誠司君） 今回の検証におきましては、専門的かつ第三者的な観点から御意見をいただくため、中東地域や危機管理等について専門的知見を有する有識者の方々に委員をお願いしたところでございます。 その上で、御質問のアラビア語についてでございますけれども、有識者御本人の御意向もあり、個人の特定を含め詳細を御説明することは差し控えますが、御本人によりますと、有識者の中にはアラビア語の読み書きや議論は可能な方がいるとのことでございます。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（大庭誠司君） 人数を明らかにした場合、関係する諸情報から個人が特定されるおそれがあり、また有識者御本人の意向もあり、個人の特定を含め詳細を説明することは差し控えたいと思います。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（大庭誠司君） 有識者御本人の御意向もありまして、詳細を御説明することは避けますが、御本人によりますと、有識者の中には出張や調査で両国を複数回訪れているという方、あるいはヨルダンに、現地の一般家庭に数週間寄宿したことがある方がいるとのことでございます。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（大庭誠司君） 先ほどもお話がありましたとおり、防衛省からの要員派遣はヨルダンの現地対策本部にはされておりません。また、近隣のところからヨルダンへの派遣はされておりませんが、ヨルダン政府との関係では、現地対策本部を通じて、治安・情報機関を含め、最大限の協力をいただいておりまして、その旨は記載しております。 ただ、このような政府の対応につきましては、有識者から、政府の情報収集について一定の評価はするものの、情報収集・分析能力の…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（大庭誠司君） それぞれの機関ごとに情報収集の仕方について良かったかどうかということについて議論はされておるところでございます。ただ、個別の交渉内容につきましては、対外国との関係等もありまして、この報告書の中には記載しておりません。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（大庭誠司君） 先ほどの情報収集・分析について、個別の論点ではないんですけれども、全般的な分析は十分であったかという観点につきましては、政府としては、今まで情報収集・分析機能の強化に努めてきたところであるが、今後とも、事案発生の未然防止や情勢把握に資する情報収集・分析能力の強化を進めていく必要があるという形で総論としては述べているところでございます。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（大庭誠司君） 検証委員会では、在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けた施策を踏まえまして、今回の事件につきまして政府として適切な対応ができていたか、さらには、国際テロ事案に関する在留邦人保護等の在り方につきまして実務的な観点からずっと検討を行ってきたところでございます。 具体的には、二月十日の第一回会合以降、有識者との合同会合を含み五回の検証委員会会合を開催し、また、五名の有識者の方からの個別のヒアリングも行い、五月二十…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（大庭誠司君） テロ対策につきましては不断の見直しが必要と認識しておりまして、今回の事件に対する対応につきましても検証を行ったものでありまして、その旨は総理も国会で答弁されているところであります。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（大庭誠司君） 御指摘の総理の御答弁は、先ほどお話ありました二月三日の参議院予算委員会の小池議員に対する答弁かと思いますけれども、総理によるそのスピーチに関する議論の中で、ＩＳＩＬに対する批判をしてはならないといった印象を与えるような指摘はテロリストに屈することになるのではないかというような認識を示されたものであると考えております。
第187回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○大庭政府参考人 国民保護法は、武力攻撃が発生した事態、あるいは今ありましたような武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷するような事態が生じた場合に、国民の生命、身体、財産等を保護するために適用されるものでございまして、今のような事態が、事態対処法に基づく武力攻撃事態等、あるいは緊急対処事態と認定された場合には、国民保護法に基づき原則対処することとなります。
第187回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○大庭政府参考人 ただいまのような事態になりますと、武力攻撃事態法に基づきまして、政府として対処方針を定め、政府全体、一体として対処する形になります。原則、国民保護法が適用されますけれども、個別の原子力事業者に関する部分については原災法の適用があるものと考えられます。
第187回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○大庭政府参考人 原則的には国民保護法の方で対処する形になるかと思いますけれども、政府全体として対策本部を設けますので、その中で必要に応じ原災法の規定の適用を講じていくという形になるかと思います。
第187回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○大庭政府参考人 国民保護法制においても、武力攻撃に伴って原子力事業所外に放出される放射性物質または放射線による被害、これを武力攻撃原子力災害と位置づけておりますが、この対処の一環として、緊急被曝医療についても位置づけられております。 この緊急被曝医療につきましては、例えば、武力攻撃が継続しており、安全確保の面から所要の医療チームの現地派遣が困難なような場合を除けば、原則として、災対法及び原災法に基づく通常の原子力災害における対処と同じ…