大庭誠司
会議録に記録された「大庭誠司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁次長
- 直近の発言日
- 2014/11/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会85 件・85%
- 予算委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○大庭政府参考人 今のお考えでよろしいかと思いますが、国民保護法に基づきます基本指針におきましても、緊急被ばく医療派遣チームというものを位置づけておりまして、これは現地の方で活動してもらうという前提で全体の構成をいたしております。
第183回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（大庭誠司君） 御指摘のとおり、消防団は、今回の東日本大震災を始めとした大規模災害や通常の災害に大変献身的に活動していただいているところでございます。また、ふだんから防火指導を行うなど地域防災の要でありまして、消防団員の確保は重要と考えております。ただ、平成二年には百万人だったんですけれども、二十四年四月現在で約八十七万人となっております。特に、地方、少子高齢化が深刻なところでは団員の確保に苦労されていると伺っております。 …
第183回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（大庭誠司君） 石油コンビナートの特別防災区域内の特定事業所における事故件数、増加傾向にありますし、また、東日本大震災含め地震における事故件数も増えているところでございます。これらのコンビナート災害では、大規模な爆発とか火災の延焼等によって当該事業所の敷地外にまで影響が及ぶような事案が発生しております。 このため、消防庁では、平成二十四年度に石油コンビナート等の防災体制の在り方について検討を行いまして、道府県に設置する石油コ…
第183回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（大庭誠司君） まさに御指摘のとおり、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づきまして自主的に結成された取組としまして、例えば自主防災組織とか婦人防火クラブがございます。全国の状況を申し上げますと、自主防災組織は平成二十四年四月現在十五万五百十二組織が設置されておりまして、これは町内会、自治会などの規模で設置、運営され、災害による被害を予防し軽減するための活動を行っております。また、婦人防火クラブは同じく二十四…
第183回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（大庭誠司君） 消防庁としましては、地方公共団体に対しまして、今の自主防とかあるいはＮＰＯ活動を含めまして、地域の自主的な防災活動の強化をお願いしているところでございまして、それ以外に消防庁でやっている部分としまして、例えば防災まちづくり大賞という表彰を行っておりまして、こういう中で、今の自主防、婦人防火クラブなどと併せましてＮＰＯの方々の取組もその表彰の対象として強化を図ってまいるというようなことをしております。 以上です…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○大庭政府参考人 お答えします。 今お話ありましたとおり、現在、都道府県、市町村のＢＣＰの最新の策定状況の調査は、二十三年四月現在となっております。 今年度、内閣府において、地方公共団体におけるＢＣＰの策定を推進するための課題及び対策の抽出等を行い、地震発生時の地方公共団体の業務継続の手引とその解説を改定する予定と聞いておりまして、この取り組みと連携しながら、消防庁で最新の策定状況を調査することとしたいと思っております。
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○大庭政府参考人 お答えします。 先日、大臣からも御答弁したとおり、現在、最新のものは平成二十年四月現在となっておりまして、今年度、消防庁において、地方公共団体における危機管理体制全般について調査することとしておりまして、この中で、地方公共団体における災害時の職員の参集体制、これの最新の整備状況についても調査したいと考えております。
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○大庭政府参考人 災害対策基本法におきまして、地方公共団体は、地域防災計画について毎年検討を加えて、必要があると認めるときは修正しなければならないとなっております。 これまで消防庁では、東日本大震災を受けた防災基本計画の修正、二回されておりますけれども、これを踏まえ、各地方公共団体の地域防災計画について、自然的社会的条件などを十分に勘案して、地域の実情に即した、例えば原子力施設があるとか雪が多いとか、そういう実情に即した具体的かつ実践的…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○大庭政府参考人 今、答弁がありましたとおり、人の生命に差し迫った危険などがある場合には、携帯電話の位置情報につきまして、自治体消防や都道府県警察から電気通信事業者に問い合わせて、提供していただけるという形になっているところでございます。 ただ、今回、現場が相当混乱していたということもございまして、消防庁としても、携帯電話の位置情報の取り扱いについて、電気通信事業者等とも再度協議しながら、運用も含めて適切な取り扱いがなされるよう、各自治…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（大庭誠司君） 消防庁では、毎年四月一日現在で自治体間の広域相互応援協定の締結状況について調査をしております。 二十四年四月一日は出ていないんですけれども、東日本大震災直後の二十三年の四月一日現在ですと、全国の千七百四十七市区町村のうち千五百九十二、九一・一％で応援協定を締結しております。また、今お話のありました他の都道府県の市区町村と協定を結んでいる団体が八百四十団体、四八％となっております。 また、東日本大震災を踏まえま…
第180回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（大庭誠司君） お話ありましたとおり、緊急消防援助隊につきましては、消防庁の要綱によりまして、四十七都道府県で整備をされております。 他の行政分野につきまして、消防庁として受援計画については統計的に把握しておりません。昨年五月に東日本大震災を踏まえまして通知をする中で、受援計画の検討、整備もお願いをしているところでありますし、また、十二月の防災基本計画の修正に併せて示しました地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に関…
第180回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○大庭政府参考人 お答えします。 Ｊアラートにつきましては、四月五日と十日の二回、試験を行ったところでございます。幾つかのトラブルがございましたけれども、これらのトラブルにつきましては、四月十二日までには各地方公共団体において改善をしていただいたと聞いております。 また、二点目のお尋ねの消防庁の役割でございますけれども、消防庁においては、Ｊアラートに関する回線や管理システム等の整備を行うとともに、公共団体における受信機、自動起動機等のＪ…