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自治省行政局公務員部長衆議院参議院
総発言数
746
直近の所属会派
直近の役職
自治省行政局公務員部長
直近の発言日
1982/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会52 件・52%
  • 建設委員会25 件・25%
  • 災害対策特別委員会12 件・12%
  • 環境委員会5 件・5%
  • 運輸委員会3 件・3%
  • 予算委員会第一分科会2 件・2%

※ 全 746 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

746 20 を表示
自治省行政局公務員部長1982/04/27

96参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(大嶋孝君) 消防庁の関係職員ということで御理解いただきたいと思います。

自治省行政局公務員部長1982/04/27

96参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(大嶋孝君) 従来から、定員管理について何らかの物差しあるいは目安と申しますか、あるいはその算定の手法、やり方、そういったものが必要であるということは皆さん方お考えになっておったと思います。しかしながら、なかなかそれが現実にはなかったということでございまして、たまたま昨年臨調の答申もありましたし、閣議決定もあったわけでございますが、それをきっかけにいたしまして、私ども研究会をつくってその算定のやり方というものを研究をしてまいっ…

自治省行政局公務員部長1982/04/27

96参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(大嶋孝君) 内容的に申し上げますと、一つは、地方公務員数がいろんな形でふえてきておる、そういった中でどうあるべきかということで、まず一つには国はどういうふうな態度でこの地方公務員の定員の問題に対して対処していかなければならないか。要するに、国が関与しておる部分、これが増加数の大部分を占めておりますので、それにつきましては国自身がそれにつきまして見直しをし、地方団体が自主的に定員管理ができるようにということをまずやらなければな…

自治省行政局公務員部長1982/04/27

96参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(大嶋孝君) 先ほど申し上げましたように、従来この算定の手法というものがございませんでした。私どもある意味においては手探りをやりながらも研究を進めてきたわけでございまして、先ほど申し上げましたように、今回都道府県、指定都市、それから人口二十万以上の市というものにつくったわけでございますが、御案内のとおり、市につきましては団体数が非常に多いわけでございます。そこで、全く実態に合わないようなモデルをつくりましても何の意味もないわけ…

自治省行政局公務員部長1982/04/27

96参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(大嶋孝君) ただいまお話がございましたように、二十万人未満の市、あるいは場合によっては町村ということにもなりましょう。これにつきましては引き続き五十七年度中にこの研究会で調査検討を進めるという予定にしております。ただ、非常に小規模な町村についてまでこういうモデルを作成するかどうかということにつきましては、今後の研究会の検討の推移を見守ってまいりたいと思いますけれども、少なくとも市についてはこういったものを研究をし、その結果を…

自治省行政局公務員部長1982/04/27

96参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(大嶋孝君) 御案内のように、今回の定員モデルの対象となっております職員といいますのは、地方公共団体のうちで限られた一般行政部門の職員であるわけでございます。したがいまして、各地方公共団体の定員が適正かどうかということになりますと、このモデルの対象外のいろんな施設、あるいは仕事、それからさらに国がかなり定数等で縛りをかけております部門、あるいは公営企業部門といったようなものも含めて私は判断しなければならないだろうと思っておりま…

自治省行政局公務員部長1982/04/27

96参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(大嶋孝君) 現在までのところつまびらかに承知をいたしておりませんけれども、たとえばこの対象外になりました二十万人以下の団体等におきましても、そういう団体を対象にした定員モデルというものをつくってくれないかというような話が間々あるところを見ますと、かなり参考になるというふうに受けとめていただいておるのではなかろうか、このように考えております。積極的に、この定員モデルは全く使いものにならないというような話は聞いておりません。

自治省行政局公務員部長1982/04/27

96参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(大嶋孝君) 昨年の年末、十二月二十八日でございますが、「行政改革の推進に関する当面の措置について」という閣議了解がございます。その中で、その部分に触れましたものとしてちょっと読み上げてみますと、 地方公務員の定数及び給与に関しては、昭和五十六年八月二十五日閣議決定「行財政改革に関する当面の基本方針」の記第二の三に即して、職員給与等の公表の指導、定員管理指標の作成等を進めるとともに、給与、定数等の適正化に関する指導を行う。 特…

自治省行政局公務員部長1982/04/23

96衆議院 地方行政委員会 第16号

○大嶋政府委員 都道府県職員の中では一二・三%ほどになっております。

自治省行政局公務員部長1982/04/23

96衆議院 地方行政委員会 第16号

○大嶋政府委員 昭和五十二年から五十四年までの職種別の調査で申し上げますと、一般職が五十二年が三十四、五十三年が四十七、五十四年が三十二、教育職が五十二年が二十六、五十三年が三十、五十四年が十九、警察が五十二年が二十、五十三年が二十五、五十四年が十五ということになっております。 昭和五十五年につきましては、職種別の調査はいたしておりません。

自治省行政局公務員部長1982/04/22

96参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(大嶋孝君) 御指摘のように、地方公務員の給与水準につきまして、地方公共団体の基幹的な職種でございます一般行政職、これに属します職員について、学歴別また経験年数別にラス方式によって国家公務員との比較を行っております。このラスパイレス指数と言いますのは、国とそれから団体との職員構成の相似の程度あるいは職員数の多少によりまして、その反映の正確さの度合いは若干異なるというふうに考えられますけれども、その団体の給与水準を総合的に把握す…

自治省行政局公務員部長1982/04/22

96参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(大嶋孝君) いま申し上げましたように、ラスの指数で十分給与水準というのはあらわし得るというふうに考えておりますし、また、二つの指数をそれぞれ用いますとかえってまた混乱をするということもございまして、ラスで代表させておるということでございます。ただ、個別の団体に参りますと、開きがこれほど小さくはなくて、もうちょっと大きいというところも出てくるかと思います。

自治省行政局公務員部長1982/04/22

96参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(大嶋孝君) 私どもが個別的に指導を申し上げると申しておりますたとえば百五十三団体等につきましては、相当給与水準が高いわけでございまして、これらにつきましては、いずれを用いましても何ら私は問題はないというふうに考えております。 先ほどちょっと申し上げましたが、町村の場合で申し上げますと、ラスで言いますと九八・八、パーシェで申しますと九九というような結果が出てまいりますので、いずれが高いか低いかということは、先ほど申し上げました…

自治省行政局公務員部長1982/04/22

96参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(大嶋孝君) 私どもが一般に使っておりますのは、先ほど申し上げましたように、その地方団体の基幹的な職種でございます一般行政職、まあ大体これで、その団体の給与水準というのはそれが基本になっておりますので、あらわし得るということで使っておるわけでございます。もちろん国にない職種等もございますが、それらにつきましては一応その基幹的な職種というものとの均衡の上にそれぞれ給与水準というのは設けられておると思っておりますので、それで代表さ…

自治省行政局公務員部長1982/04/22

96参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(大嶋孝君) 昇格ということになりますと、ポストがそれぞれ決まっておりますので、前の人が退任をして、それから新しい人が昇格をしてくるということになりますので、その給与水準そのものには差が出てこないということでございます。

自治省行政局公務員部長1982/04/22

96参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(大嶋孝君) 国家公務員の給与水準、これは御案内のとおり毎年行われます人事院勧告によりまして全国の民間賃金の平均的な給与水準に保たれておるというふうに考えられるわけでございます。 そこで、そういった国家公務員の給与水準と比較をするということによりまして、地方公務員法に規定いたしております民間事業の従事者との比較ということも間接的に行われるということが一つございます。それから、国家公務員と地方公務員は従事しております職務が類似し…

自治省行政局公務員部長1982/04/22

96参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(大嶋孝君) いま行政局長から答弁がございましたように、地方公共団体の定員管理、これは基本的には地方自治のたてまえからも当然その自主的な判断と責任において有効適切に行われなきゃならぬということでございます。 しかし、御案内のように、教育なり福祉といったような部門におきます国の規制、関与、それの見直し等がなされなければ自主的に、あるいは弾力的な定員管理ができないということも、これは申し上げるまでもないことでございます。と同時に、…

自治省行政局公務員部長1982/04/22

96参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(大嶋孝君) この研究会は、自治省が地方公共団体の人事行政に関しまして必要な技術的な助言、指導を行う際の指針を得たいということで設置しておる私的な研究会でございます。 この研究会は、五十六年の七月に設置をいたしまして、五十六年度、五十七年度の二カ年間を予定をいたしております。 予算につきましては、五十六、五十七年度の二カ年間につきまして、それぞれおおむね百五十万円程度が計上されておるということでございます。

自治省行政局公務員部長1982/04/22

96参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(大嶋孝君) 五十六年度と五十七年度の二カ年間で研究を行うということにしておりますので、五十七年度までということでございます。 百五十万というのは、五十六年度も五十七年度もそれぞれ百五十万と、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。

自治省行政局公務員部長1982/04/22

96参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(大嶋孝君) 五十七年度中かかりまして、この前は二十万以上の市、指定都市、都道府県についてモデルの計算方式を研究したわけでございます。五十七年度につきましては、これをさらに精度を高めるといいますか、それと同時に、また、そのほかの団体につきましても定員算定の方式と申しますか、そういったものについて研究を進めていきたい。一応五十七年度でその研究は終わりますかどうかわかりませんけれども、いまの予定では五十七年度ということでその研究を…