大嶋孝
会議録に記録された「大嶋孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 746 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局公務員部長
- 直近の発言日
- 1982/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会52 件・52%
- 建設委員会25 件・25%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 環境委員会5 件・5%
- 運輸委員会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
※ 全 746 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○大嶋政府委員 勤務の過重性を判断する一つの根拠にはなり得ると思いますけれども、それが公務と災害との相当因果関係を持つかどうかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、医学的な要素等も含めて総合的に判断することがいいのではないか、このように思っております。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○大嶋政府委員 基金の支部におきまして、具体的にどういう基準でやっておるのかという詳細につきましては、私、いま承知をしておりません。公務災害の認定が適正に行われるということから、必要な指導はしてまいりたいと思っております。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○大嶋政府委員 私は、先ほど申し上げましたように、個別具体の問題になりますと、職員の職歴、勤務状況、作業の態様あるいは既往歴といったようなことを調査した上で、医学的な意見を求めて総合的に判断しておるもの、このように考えておるわけでございます。したがいまして、その間に相当因果関係があるかどうかということが問題になってくることになろうかと思っておるところでございます。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○大嶋政府委員 公務災害の認定に当たりましては、私がいま申し上げましたような考え方に立ちまして認定を行うように、これは指導してまいりたいと思います。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○大嶋政府委員 審査会の審理手続につきましては、御案内のように地方公務員災害補償法五十一条四項の規定に基づきまして、行政不服審査法が適用されるわけでございます。そこで権利救済を簡易迅速に行いますために、書面審理の方法によって行うことを原則としておるわけでございます。 現地調査につきましては、申し立てがあれば必要に応じて行うこととされておりますので、必要があれば現地調査ということもあり得るというふうに考えます。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○大嶋政府委員 先ほど申し上げましたように、現地調査につきましては、申し立てがあれば必要に応じてやるというたてまえになっておるわけでございます。したがいまして、申し立て人からの申し立てによりまして、支部の方でその必要があるということを判断すれば当然現地調査等をやるべきものである、このように考えます。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○大嶋政府委員 公務災害の認定に当たりましては適正な認定が行われなければならないわけでございますし、それに必要なことは行うべきであると思います。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○大嶋政府委員 審査会の手続でございますけれども、地方公務員災害補償法の規定に基づきまして行政不服審査法が適用されるわけでございます。そこで、権利救済を簡易迅速に行いますために、書面審理の方法によって行うということを原則としておるわけでございます。 現地調査につきましても、先ほど申し上げましたようにその制度があるわけでございます。 審理を公開するということにつきましては、審理の手続が、簡易迅速な処理の要請から書面審理方式というふうにされ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○大嶋政府委員 書面審査ということから必然的にそういうふうになっておるわけでござらまして、法律で公開してはならないというような規定はないと思っております。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○大嶋政府委員 公開の問題につきましては、先ほども申し上げましたように不服申し立て人の利益の擁護という面で代理人制度、そのほかまた職員を代表する人が審理手続において意見を述べる機会を与える参与制度というものを基金において導入をしておるわけでございます。したがいまして、その利益の擁護というのはその辺でできるんではないかと思っております。それからまた、公開ということになりますとプライバシーの問題等々もあるわけでございまして、なかなかむずかし…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○大嶋政府委員 適正な認定がなされるように総合的な判断をするようにということが一つと、それからお話のように迅速、適切な認定がなされますことを私どもとしても指導してまいりたい。また、勤務の実態と申しますか、そういうものにつきましても、当然地方公務員の健康、執務環境といったものに関係をいたすわけでございまして、これにつきましては、各地方公共団体についての指導を行ってまいりたいと思います。
第96回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（大嶋孝君） お話しのような署名運動が行われ、約五十万の署名が行われたことは、自治労の書記長等から話を聞いて承知をしております。中身については、実態その他よく検討はしてみなければならぬというふうに思っております。もっとも、適正な消防の運営といいますか、そういったものにつきましては、そういう要望あるなしにかかわらず、当然自治省及び消防庁としても考えなければならぬというふうに考えております。
第96回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（大嶋孝君） 消防の運営と申しますか、そういったものにつきまして、自治省、消防庁としていろいろ考えるところもありますが、いずれにいたしましても、消防行政が適正に行われるということが必要であろうというふうに考えるということを申し上げておるわけでございます。
第96回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（大嶋孝君） 退手債の問題は後ほど財政の方からお答えがあると思います。 地方公務員の給与の問題でございますが、御案内のとおり、現在給与水準が国家公務員を相当上回っておるという団体があることは事実でございます。また、退職手当についても同様でございます。とりわけ一部の地方公共団体におきまして著しく高い給与水準なり退職手当といったようなものが問題にされておるわけでございまして、ひいてはそれが地方自治を信頼しないと申しますか、そういう…
第96回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（大嶋孝君） 地方自治を発展させるということにつきましては、私どもも当然全く同じ立場でございます。 ただ、私が現在置かれた地方団体の立場というものを御理解いただきたいと申しておりますのは、地方公共団体の長も議会も、そして職員の皆さん方も含めて、そういう意味を申し上げておるわけでございまして、その点は御理解をいただきたいと思います。
第96回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（大嶋孝君） いまお話がありましたように、地方公務員の定数、これにつきましては、もちろん各地方団体のいろいろな条件の中で決められていくということでございますので、これはやはり住民の行政需要に応じた行政水準の確保ということを考えていかなきゃならぬわけでございます。そういった意味で職員の定数というのは条例で決めるということにされておりまして、まさに自治権の範囲内と思っております。 片や、地方団体はわりと定数の管理がルーズではないか…
第96回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（大嶋孝君） 局長通達、大変格式が高いというお話で、あるいは公務員部長通達にすればよかったのかもしれませんけれども、局長通達の中で言いましたのは、定員管理を適正にやってくださいということを言ったわけでありまして、それでこういう定員モデルというものもできたので、これをひとつ参考にして、その中で今度は他の団体の状況なりあるいは地域の置かれた状況なりそういったものをよくお考えくださいよということを言った趣旨でありまして、別にこのモデ…
第96回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（大嶋孝君） モデル定員をオーバーしておるというような地方団体に対する指導ということでございますけれども、先ほど言われましたように、個別団体を指定をして、あるいは公表して行政指導を行うということを考えておるわけではないわけでございます。 ただ、定員管理のあり方につきまして一つの物差しを示したわけでございますから、各自治体でできるだけ早く検討をしていただく、そして適正な職員配置を自主的に算定していただくということを考えておるわけ…
第96回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（大嶋孝君） 御指摘のように、昨年の六十七回ＩＬＯ総会でございますが、「消防職員の団結権の問題については、その結論を得るため、公務員問題連絡会議において関係者の意見を十分に聴し審議の促進を図るものとする。」、こういった追加情報を出したところでございます。 それで、その後政府といたしましては、この方針に従いまして、公務員問題連絡会議におきまして昨年の十月、日本消防協会から意見を聴取をしておりますし、またことしの一月には、関係機関…
第96回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（大嶋孝君） 関係機関と申しますと