大嶋孝 の国会発言

第96回衆議院地方行政委員会第8号

○大嶋政府委員給与の実態の公表の実施状況から申し上げますが、昭和五十六年度中に都道府県、指定都市それから特別区、これは全部の団体が公表を実施いたしました。市では、九割近くが実施したものと考えております。この公表につきまして、地域住民なりあるいはマスコミ等各方面の関心を集めたようでございますけれども、団体によりましては、公表の手段あるいはその発行部数といったようなことによりまして、住民への周知が必ずしも十分でなかったところもあったよう…

第96回衆議院地方行政委員会第8号

○大嶋政府委員地方公共団体の給与の実態というものが住民の理解を得るということから考えますれば、これが定着していくということはいい結果をもたらすものと考えております。

第96回衆議院地方行政委員会第8号

○大嶋政府委員法律が公布されました後、自治省といたしましてはこの法律の施行通知を出しまして、法律の施行に遺漏ないよう格段の配慮を求めるということと同時に、会議等を通じまして、その内容等につきまして周知徹底を図っておるところでございます。今後の問題といたしましては、定年制度に関します条例準則といったようなものをつくりまして地方公共団体にお示しをし、六十年から原則六十歳定年というのが滞りなく実施に移されていくように配慮をしてまいりたい、…

第96回衆議院地方行政委員会第8号

○大嶋政府委員私どもは、人事院規則が制定されるのを待ちまして準則をつくりたい、このように考えておったわけでございますが、いま白戸局長さんの答弁を聞いておりますと、これは早期にはできそうにないというような感じでございますので、骨子というのが固まりますればそれを参考にしながらつくらなければならぬのかな、このようにいま考えておったところでございます。

第96回衆議院地方行政委員会第8号

○大嶋政府委員地方団体にとりましてもそれぞれ準備があるわけでございますので、できるだけ早い時点で条例準則を示したいと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、人事院の方で骨子というのが固まりますのがいつごろになりますかわかりませんが、それを待ちました上でなるべく早い時期にやりたい、このように考えております。

第96回参議院地方行政委員会第7号

○政府委員（大嶋孝君）先国会において地方公務員法の一部を改正する法律を制定していただきまして、それが公布されましてから、自治省といたしましては、まず一つは地方公共団体に対しましてこの法律の施行通知を出しました。これによりましてこの法律の施行に遺漏ないよう格段の配慮を求めたわけでございます。と同時に、また会議等を通じまして、この法律の内容等につきまして地方公共団体に周知徹底を図ってきたわけでございます。今後といたしましては、引き続きこ…

第96回参議院地方行政委員会第7号

○政府委員（大嶋孝君）心配がないかとお聞きになりますと、全くないわけではございません。一つは、いま御指摘になりましたように、現在五十七、八歳というところで勧奨年齢がとられております。これをスムーズに六十年までに原則六十歳の定年に持っていかなきゃならぬということがございまして、その間、職員の採用をとめるわけにはまいらないわけでございます。適切な新陳代謝を図りながらうまく合うようにしなきゃならぬということで、大変努力をしなきゃならぬ部門が…

第96回参議院地方行政委員会第7号

○政府委員（大嶋孝君）五十六年度の給与改定の状況につきましては、現在調査中でございますけれども、全部の団体の約八割程度が年内に給与改定をしたと思っております。また、その給与の改定の内容につきましては、おおむね国並みの抑制措置がとられたというふうに考えております。ただ、一部の団体におきまして、期末・勤勉手当の支給に当たりまして、いわゆる新ベースでの支給というような団体が見受けられたのがございます。ただ、今回はかなり抑制的な給与改定が…

第96回参議院地方行政委員会第7号

○政府委員（大嶋孝君）人事委員会の勧告は、御案内のように大体国の人事院の勧告がなされました後、たしか十月ごろにおおむね勧告がなされるわけでございます。その中では、おおむね国に準じた改定というような勧告がなされたのが多かったと思っております。その後、人事院勧告につきまして国の取り扱いが決まったわけでございまして、勧告の段階ではそこまではまだ読み込めていなかったということでございますので、先ほど申し上げましたように新ベース、旧ベースの問…

第96回参議院地方行政委員会第7号

○政府委員（大嶋孝君）人事委員会の勧告は、給与決定原則に基づきまして、専門的、かつまた公正な判断によって勧告を行うというようなことになっておるわけでございます。そういう意味合いにおきまして、地方公務員の給与決定に当たりまして大変重要な意義を持っております。拘束力いかんということでございますが、法的拘束力は私はないと思いますけれども、勧告を受けた方といたしましては、これはやはり原則として最大限に尊重されなければならないものだと、このよ…

第96回参議院地方行政委員会第7号

○政府委員（大嶋孝君）人事委員会の勧告というのは、それなりに資料に基づいて勧告がなされておると思っております。ただ、地方公務員の給与水準が高いとかいうような話になってまいりますと、それは運用に当たりまして、たとえば運用昇短をやりますとか、あるいはわたりをやりますとかいったようなことから水準が一部の団体で高くなってきておるという実態でございますので、それらをあわせ考えますと、一概にどちらがいいとか悪いとかいうことではないんじゃないかと思…

第96回参議院地方行政委員会第7号

○政府委員（大嶋孝君）この前公表しました給与実態調査でございますけれども、高過ぎる団体が非常に減ってきておるということ、これは実態でございます。それから全体平均で見ますと〇・二％ラスが下がってきたということでございます。これは国家公務員との対比の話でございますので、一ころのように国家公務員の給与ベースが非常に高いときには下げるのはわりと楽だったわけです。だから最近のように非常に国家公務員の方が低くなってまいりますとなかなかその中で下…

第96回衆議院地方行政委員会第5号

○大嶋政府委員ただいま大臣の方からお答えがございました。私ども、地方分権なりあるいは財源を地方へ付与するといったような場合に、高過ぎる給与であるとか、あるいは、必ずしも私どもそう思っておりませんけれども定員管理がルーズであるとか、そういうようなことがどうしても障害になってまいります。これにつきましては、やはりその問題点、どこにそういう問題があるのかということを一つ一つ探り出しまして、それを取り除くという努力がなされなければならないと思…

第96回衆議院地方行政委員会第5号

○大嶋政府委員地方公務員に対しましても、適切な労働の対価は支払われなければならないと思っております。先ほども申し上げましたように、一部に地方自治の進展を阻害する面があるというふうなことを申し上げましたが、私ども百五十三団体を選びまして、現在その一つ一つにつきまし七問題点を分析しておるという状況でございます。これが終わりますと、先ほど申し上げましたが、是正のための計画を立てていただくということになろうと思っております。すべての団体の職…

第96回衆議院地方行政委員会第5号

○大嶋政府委員給与実態の公表につきまして自治省といたしましては、その基準となります様式それから記載要領といったようなものを示したわけでございます。これはあくまでも基準でございまして、地方公共団体が公表を実施するに際しましては、その公表の趣旨に沿いましていろいろな創意工夫をしていただく、また公表事項の追加、あるいは表あるいはグラフといったようなものを用いるなりして、その地域の住民の方々に実態をよく理解していただく努力をお願いしたわけでご…

第96回衆議院地方行政委員会第5号

○大嶋政府委員五十六年度におきます人事委員会の勧告状況でございますが、一つは、その勧告の時期というのが九月、十月が多いわけでございます。そこで、その内容を見ますと、人事院のやり方にならいまして公民較差率を算定をし、そして国に準じて改定をするというような団体が大半を占めておるわけでございます。なお、補足的に申し上げますと、地方公務員の給与改定、御指摘のとおり、国が人事院勧告のありましたものを若干抑制をして改定をしたわけでございます。そ…

第96回衆議院地方行政委員会第5号

○大嶋政府委員私ども、別に東京都と決戦をするつもりはないわけでございますけれども、御案内のとおり、国家公務員の給与改定に当たりまして、五十六年度におきましては、厳しい財政事情あるいは国、地方を通ずる行財政改革の推進といったものを期待いたします国民世論の動向、そういうようなものを総合的に勘案されまして、その取り扱いが決定されたところでございます。東京都におきましては、管理職につきましてはほぼ国並みの措置を講じられたわけでございますが、…

第96回衆議院地方行政委員会第5号

○大嶋政府委員地方公務員の給与につきましては、その団体の組織なり規模なり、あるいは地域の社会的条件といったものを考慮しながら、国に準じた給与制度とその運用によりまして、その団体に適した、そして地域住民の納得と支持が得られる内容と水準を維持し、あるいはまた実現すべきものだというふうに考えておるところでございます。したがいまして、給与を改定するに際しましては、民間と国家公務員との給与などの比較を行いまして、そしてその団体の給与の状況ある…

第96回衆議院地方行政委員会第5号

○大嶋政府委員御指摘のように人事委員会というものは、地方公務員法に定めます給与決定原則に基づいて、それで専門的であり、かつまた公正な判断によりまして給与についての報告、勧告を行うものとして設置された機関でございまして、そういった意味から、人事委員会の存在というものは重要なものであるというふうに考えております。したがいまして、人事委員会が給与の勧告を行うに当たりましては、一つには、公民の較差率を国家公務員の方式に準じまして正確に算定を…