大嶋孝
会議録に記録された「大嶋孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 746 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局公務員部長
- 直近の発言日
- 1982/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会52 件・52%
- 建設委員会25 件・25%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 環境委員会5 件・5%
- 運輸委員会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
※ 全 746 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（大嶋孝君） 申し上げるまでもなく、人事委員会といいますのは、地方公務員法に定めます給与決定原則、それに基づきまして、専門的であり、またかつ公正な判断によります給与の報告あるいは勧告、そういったものを行うべく設置された機関でございまして、そういった意味から人事委員会の存在というものは私どもは重要なものであろうと思っております。 そこで、人事委員会が給与の勧告をするに当たりましては、私どもとしては、国に準ずるような勧告を漫然と出…
第96回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（大嶋孝君） きわめて簡単に申し上げますと、人事委員会は給与の勧告とそれから職員の公平の問題を担当いたしておりますし、公平委員会につきましては、職員の利益の保護ないしは公平の問題、そういったものを担当しておるというところでございます。
第96回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（大嶋孝君） 御案内のように、都道府県と指定都市は人事委員会を設置しなきゃならぬということになっておりまして、それから、十五万人以上はどちらかということでございますが、仙台市が人事委員会を設けておるというふうに理解をいたしております。
第96回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（大嶋孝君） 一般的に申し上げますと、都道府県と指定都市で人事委員会を必置という形にしておりますのは、そういった団体は規模も大きいし、職員数も多いということでございます。人口十五万人以上の市につきましては、その規模なり職員数といったのが、いま申し上げましたように、都道府県や指定都市には及ばない。そこで、専門的な人事委員会を一律に必ず置けということにいたしませんで、職員の利益保護のための制度としての公平委員会のいずれかというもの…
第96回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（大嶋孝君） 基準をどのような形に求めるかという問題であろうと思います。その基準が、先ほど申し上げましたように、現在は都道府県と指定都市、それからその他の市というような形で基準が分けられておるということでございます。これを人口段階で、都道府県と指定都市じゃなくて、人口何十万以上をどうするかといった問題は確かにあるとは思いますけれども、現在のところ、直ちにそれを変更いたしまして、たとえば人口五十万でありますとかあるいは三十万であ…
第96回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（大嶋孝君） 確かにお説の点はもっともな点があることを私も認めます。 ただ、地方自治体、それはもちろん地方自治体自身が判断をし、決断を下し、実行していく、これが地方自治の本旨であろうと思います。ただ、それはいかに世の中の批判がありましょうとも、だからそれでいいんだということではないと思います。批判のあるところはみずから正すべきものは正す、みずから律するべきものは律する、これが私は地方自治の本旨でなかろうかと思います。そういう意…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○大嶋政府委員 給与改定の実施状況等につきまして、先にお答えを申し上げます。 五十六年度の地方公務員の給与改定の実施状況につきましては、現在調査中でございますので確たることは申し上げられませんけれども、全地方公共団体の約八割程度は年内に給与改定を実施したというふうに考えております。その内容につきましては、一部の団体を除きまして国並みと申しますか、国に準じた改定措置を講じた団体が多いというふうに考えております。 それから、個別指導のことで…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○大嶋政府委員 七十歳以上の加入率、五十五年度で考えてみますと、二十六万四千人余でございまして、三・九％程度ということになっております。いまお示しの三・六％というのは、昭和五十四年度の全共済組合に係る加入率だというふうに私、厚生省から聞いております。
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○大嶋政府委員 この法案につきましては、参議院におきましても衆議院とおおむね同様の質疑が行われたというふうに理解をいたしております。ただ、参議院におきましては、本法の施行に関する指導に当たりまして、地方公共団体の自主性に配慮すべきであるということが附帯決議といたしまして、衆議院の附帯決議のほかに新たにつけ加えられておるということでございます。
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○大嶋政府委員 この定年制度を導入するという趣旨にかんがみまして、人事管理の必要上行われます個別的な退職勧奨ということは別でございますが、定年制度の代替的な機能を現在果たしております組織的なあるいは集団的な退職勧奨というのは、定年制度実施以後はなくなっていくというふうに私どもは考えておりまして、また自治省といたしましても、そうした基本的な考え方に立ちまして適切な指導をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○大嶋政府委員 地方公務員の定年につきましては、基本的には国の職員について定められております定年を基準として条例で定めるということにされておるわけでございます。ただ、職務と責任に特殊性がある、あるいは欠員の補充が困難であるといったことによりまして、国の職員の定年を基準として定めることが実情に即さないと認められますときには、国それから他の地方公共団体の職員との間に均衡を失しないように適当な考慮を払った上で、条例で特例定年を定めることができ…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○大嶋政府委員 自治省といたしましては、法律が公布されましたら直ちに地方公共団体に対しまして、法律の内容、解釈、それから運用方針といったようなものを示した通達を出しますとともに、地方公共団体が条例を制定いたします際の参考に供するために条例準則を作成して地方公共団体に示したい、このような考えでございます。 条例で定めるものとされております事項のうち、特に定年の定め方といったものは、定年制度実施の根幹をなす重要な事項でございますので、自治省…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○大嶋政府委員 自治体の準備日程ということでございますが、地方公共団体におきましては、この定年制度に関する条例の制定につきまして、先ほど申し上げました条例準則というものを受けた形で作業に入っていかれると思います。 この条例準則を提示する時期でございますけれども、国家公務員の定年制度の細部について定められます人事院規則の内容の確定後、できるだけ速やかに行いたいというふうに考えておるところでございます。それによりまして、地方団体がそれぞれ条…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○大嶋政府委員 定年制が実施されますと、この定年制度を導入いたしました趣旨にかんがみまして、人事管理の必要上行われます個別的な退職勧奨というものは除きまして、定年制度にかわるような機能を果たしております組織的、集団的な退職勧奨は定年制度実施以後におきましてはなくなっていくというふうに私ども考えておりまして、また自治省といたしましてもそうした基本的な考え方に立ちまして適切な指導をしてまいりたい、このように考えております。
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○大嶋政府委員 御指摘のように、この法案が成立いたしました後におきましても、定年制度が実施されるまでの間は職員の新陳代謝を必要とする状況は変わらないわけでございまして、従前と同様に勧奨退職が行われるというふうに思っております。その際に、昭和六十年に六十歳定年が実施されるということを見越しまして勧奨に応じない職員が生ずる、あるいは勧奨応諾率が下がるということも考えられるわけでございます。しかしながら、そのことによりまして人事管理上問題が生…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○大嶋政府委員 地方公務員の退職手当につきましては、それぞれの地方公共団体が条例で定めるということにされておるわけでございまして、その条例で定める内容につきましては、地公法二十四条に規定いたします給与決定の原則にのっとりまして、国家公務員の退職手当との均衡を考慮してこれに準じて措置されるべきものであるというふうに考えております。そこで、今国会で審議されております国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案が成立いたし…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○大嶋政府委員 横浜市、大阪市の問題につきましては御指摘のようにマスコミ等で報道されたわけでございます。そういうことは決してよろしいことではございませんので、それぞれ是正措置を講ずるということにしてまいっておるわけでございます。 ほかの団体であるかという御質問でございますが、その詳細の実態については私ども把握をいたしていないところでございます。が、いずれにいたしましても、このようなことで住民から批判を受けることのないように今後とも私ども…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○大嶋政府委員 現在、五十七、八歳をもちまして勧奨退職というのが、人事管理上新陳代謝を図る目的で行われておるわけでございます。この定年制ができ上がりますと、原則定年は六十歳、そのほかの年齢で退職年齢が決まるわけでございます。少なくともその間は安心して勤めることができるということが言えると思います。 ただ、個別的な勧奨というのはやはり今後とも残るであろうと思いますけれども、組織的なあるいは集団的な勧奨というのはなくなっていくわけでございま…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○大嶋政府委員 定年制ができ上がりますと、離職の一つの形態というのが、一定年齢に達することによりまして自動的に離職するということが一つふえることは事実でございます。しかしながら、今後の高齢化社会への対応というものを考え、また国家公務員におきましても定年制度というものができ上がっておるわけでございます。そういったものを勘案いたしまして、さらに、地方公共団体におきます円滑な退職管理というものを進めていくというためには、ぜひともこの法案は必要…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○大嶋政府委員 離職の事由が一つふえるということにおきましては、御指摘のようなことにもなり得るというふうに考えるわけでございます。