大嶋孝
会議録に記録された「大嶋孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 746 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局公務員部長
- 直近の発言日
- 1981/10/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会52 件・52%
- 建設委員会25 件・25%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 環境委員会5 件・5%
- 運輸委員会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
※ 全 746 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第95回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（大嶋孝君） 基本的にそのような方向で進んでまいりたいと思っております。
第95回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（大嶋孝君） 現在、勧奨退職年齢が多くの場合六十歳以下で定められております。御指摘のようなことで、六十年に六十歳というものに合わせるといたしますと、何年かにわたって退職者が全然出ない、ということは、新しく採用することもできないというような状況になるわけでございます。そこで、先ほど申し上げましたように、合理的な理由がある場合ということによりまして、暫定的に、あるいは経過的に、国と異なる定年を定めるということにつきましては必ずしも…
第95回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（大嶋孝君） 六十年に六十歳定年ということを条例で定めるといたしまして、組織的な、あるいは集団的な勧奨退職というのは当然そこでなくなるわけでございますけれども、やはり組織の新陳代謝を図るといいますか、あるいはそういう意味合いにおきまして部分的な勧奨退職というのは六十歳以前の年齢でありましてもあり得る、また可能であると、このように考えております。したがいまして、そういう個別的な勧奨といいますか、いま御指摘のように、たとえば部長、…
第95回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（大嶋孝君） 一般的には定年制ができますとなくなるわけでございますけれども、部分的に勧奨というのはやはり今後も残るであろう、このように考えておるところでございます。
第95回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（大嶋孝君） 個別的に、たとえば高い地位にある人でありますとか、例を挙げるとやや語弊がございますけれども、組織の若返りを図っていくと申しますか、そういう意味合いにおきまして、個別的な勧奨というのは定年制ができても私は残るだろう、このように考えておるところでございます。たとえば、大変極端な例を申し上げて恐縮でございますけれども、国家公務員につきまして六十歳定年制というのができたわけでございますが、たとえば局長や私が六十歳までおれ…
第95回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（大嶋孝君） この定年制度と申しますのは、分限の中に位置づけられる新たな制度でございます。そこで、公務員の身分保障の基本にかかわる事項でございますために、地公法適用職員、それから地公労法適用職員であるとを問わず、定年制度の基本的枠組みは法律で定めるわけでございます。それで、定年制の実施に関する事項は条例で定めるということにしておるのは御承知のとおりであります。そこで、定年制度は勤務条件としての側面を持っておるわけでございますの…
第95回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（大嶋孝君） 原則としてそうだというふうに御理解いただいて結構でございます。
第95回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（大嶋孝君） 現在におきましては、民間の動向あるいは国家公務員の定年年齢といったものを勘案いたしますと、六十年に原則六十歳の定年を実現するということが最も適当であろうと考えております。 御指摘のとおり、将来的にこれを見てまいりますと、高齢化社会の進展というようなものはあるわけでございます。また、民間企業におきます定年年齢があるいはさらに延長されるといったようなことも予想されないわけではございません。そのような社会情勢によりまし…
第95回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（大嶋孝君） この改正法案を提案いたしております理由につきましては、御指摘のとおり、提案理由で述べたとおりでございますが、もう少し具体的にそれを申し上げたいと思います。 御指摘のように、わが国の人口の年齢構造が急速に高齢化しておるわけでございまして、そういった中で、地方公共団体も例外ではございません。職員の高齢化が進行しつつあるわけでございます。多くの地方公共団体におきましては、高齢職員について退職勧奨制度を実施しておるわけで…
第95回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（大嶋孝君） いま東京都の例をお挙げになったわけでございますが、私ども承知しておりますのは、東京都のことでございますけれども、昭和五十五年度におきまして勧奨退職制度を改めたわけでございます。高齢職員勧奨退職として、従来年齢六十歳以上、勤続十年以上の者に対して勧奨をしておりましたものを、年齢五十八歳以上、勤続十年以上の者というふうに改めまして、当面、五十五年度から五十七年度に限りまして、年齢五十五歳以上勤続十年以上の者にする。そ…
第95回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（大嶋孝君） 御指摘のように、地方公務員の給与制度は国家公務員に準じて取り扱われるのがたてまえでございまして、自治省といたしましても、地方公務員につきまして御指摘のような昇給延伸あるいは昇給停止——高齢者に対するものでございますけれども、これにつきまして国に準じた措置をとるように再三指導してまいったところでございます。定年制というのが新しくしかれるということに直接関連するかどうかは別といたしましても、今後とも引き続き、そういう…
第95回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（大嶋孝君） 私どもは、退職手当につきましても国家公務員の制度に準じまして地方公共団体の条例で定める、準じるということが大原則であると思いますし、そのように指導もしてきたわけでございます。しかし、御指摘のように、一部の団体におきましては国家公務員の退職手当の支給基準を上回って支給している団体があることは事実でございます。その原因といいますか、いきさつといたしましては、一つには、従来からの経緯もこれあるだろうと思いますし、また、…
第95回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（大嶋孝君） 五十五年度の汚職事件の問題につきましては現在集計中でございますが、五十四年度中に汚職事件の発生いたしました団体数なりあるいは発生件数、関係職員数を申し上げたいと思います。 都道府県では団体数が十九でございまして、件数としては二十八、関係職員数では五十四名。市町村では八十九団体、件数としては九十七、職員数で百八十二名。それから公社等に至りましては、団体数で三、件数で三、関係職員が四。合計いたしますと、団体数で百十一…
第95回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（大嶋孝君） まことに残念なことでございますが、汚職の原因につきまして、これはいろんな要因があろうと考えられます。一般的には、職場の規律の緩みでありますとかあるいは内部的査察体制の不備といった組織なり制度上の問題、あるいは職員個人としての資質の問題といったようなものがあろうと思います。要は、職員個人個人の自覚というものが最も必要なことであろうと、このように考えておるところでございます。
第95回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（大嶋孝君） 一般と同じように条例で定めるべきものだと考えております。
第95回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（大嶋孝君） 事実問題として、警察本部なりあるいは消防庁といいますか、要するに自治省消防庁という意味ではございませんけれども、各地方の消防庁等におきましてそれぞれそんたくされながらいくだろうと、このように考えておるところでございます。
第95回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（大嶋孝君） 職員団体等位制度上ないわけでございますけれども、事実上はいろいろと配慮が加えられるということだというふうに考えております。
第95回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（大嶋孝君） これは、志苫先生御存じと思いますけれども、各共済組合において適用されております財源率というのが原則として五年ごとに再計算をすると、こういうことになっておるわけでございます。現在の財源率は五十四年に計算されたものでございます。 そこで、一般の組合員につきましては、退職年金の支給開始年齢が六十歳である、消防司令以下の階級の消防職員につきましては、その人が引き続いて二十年以上消防職員として在職をしておる、かつまた、その…
第95回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（大嶋孝君） 個別勧奨というのは、やっぱりそれは残り得る可能性があるというふうに考えておりますけれども、それが集団的になされるとかいうようなことには、定年制実施後はならないというふうに考えておるところでございます。
第95回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（大嶋孝君） この定年制度のねらいの一つは、公平性ということにあるということでございます。したがいまして、いま御指摘のように、任命権者が勝手にこれはきらいだから早く肩をたたいてやれというようなことは断じてないと、かように考えておるところでございます。