大嶋孝
会議録に記録された「大嶋孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 746 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局公務員部長
- 直近の発言日
- 1981/10/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会52 件・52%
- 建設委員会25 件・25%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 環境委員会5 件・5%
- 運輸委員会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
※ 全 746 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第95回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（大嶋孝君） 御案内のとおり、公務員問題連絡会議におきまして、いろいろ審議を行ってきたわけでございますけれども、なお、この十月におきましても、日本消防協会等からいろんな意見の聴取を行っております。そういうことを重ねながら審議の促進を図っていきたい、かように考えておるところでございます。
第95回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（大嶋孝君） 管理運営事項に関するものを除き、そのとおりでございます。
第95回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（大嶋孝君） 交渉事項になっておるところでございます。
第95回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（大嶋孝君） 非現業職員につきましては条例で定めるわけでございますし、それから公営企業職員、単純労務職員につきましては、企業管理規程あるいは協約ということで定めるということになっておるところでございます。
第95回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（大嶋孝君） 地方公務員内部のことで申し上げますけれども、地方公営企業職員それから単純労務職員につきましては、その職務の実態に着目をいたしまして、できるだけその能率性を反映させる、また、その職務が民間企業に類似しているといったことのために、服務規程あるいは勤務条件等の点につきまして一般職員と企業職員につきまして差がついておるということが原因ではなかろうかと考えております。
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 御指摘のように、現在、国、地方を通じまして行政改革あるいは財政再建といったものが大きな課題になっておるわけでございます。そこで、地方公共団体の定数の適正な管理あるいは給与の適正なあり方、それから定年制の早期導入といったことは、これは当然必要であるというふうに考えております。 地方公務員の定数の問題につきましては、地方公共団体の定員の増加をもたらすような国の施策の抑制、それから職員配置に関します国の規制なりあるいは…
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 御指摘のように、教育、警察あるいは消防、それから福祉関係で、国の配置基準に関係するもの、わりとはっきりしたもので、要するに国の関与がはっきりしたもので御指摘のように約八割を占めておるわけでございます。そのほかいろんな国の施策、そのときそのときの国の施策がございます。それに応じてふえざるを得なかった部分も私はあるだろうと思います。 したがいまして、地方公務員の定数抑制ということになりますと、先ほどもお答え申し上げま…
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 御指摘のように、地方公共団体の定員管理につきましては、地方公共団体自身が全般にわたりまして自主的に行うということが望ましいわけでございます。しかしながら、いま御指摘がございましたが、全国的な水準の維持確保の要請から、一つは法令で職員の配置規模といったものを定めておるものとしては、教育、警察部門がございます。また、住民のニーズの強い福祉等の分野につきましても、先ほど申し上げましたように、国が職員配置について、規制な…
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 御案内のように、地方公務員法二十八条におきまして、第一項第一号から第四号まで分限免職ができる場合の事由について規定しておるところでございますけれども、職員が高齢であるということだけをもっていたしましてはこの法定事由に該当いたしませんので、一般的には分限免職を行うことはできないということでございます。したがいまして、高齢職員の新陳代謝は、定年制がございません現在におきましては、勢い退職勧奨ということによらざるを得な…
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 退職を勧奨いたしましてもなかなかそれに応じてもらえないというようなところもかなりございまして、たとえば市で申し上げますと、五十四年度でございますが、全く応諾者がないというような団体が九つございます。それから、五〇％以上六〇％未満の応諾率しかないというような団体が三十一、四・八％ございまして、その間にございます各団体を総合いたしますと、一三・八％、約八十八の団体が六割未満の応諾率であるというような状況でございまして…
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 大変むずかしい御質問でございますけれども、一般的な背景といたしましては、当時は現在のような高齢化社会と言われるような状況ではなかったろうと思います。また、公務員を含めました国民の生活水準につきましても、現在と異なりまして、まだまだといったような状態であったろうと思います。それから、地方団体の人事管理上の背景として考えられますことは、地方公共団体によりまして高齢職員を多く抱えておりまして人事の停滞を招いておる団体、…
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 私ども、年金受給者の生活状況といったことの実態を把握いたしますために、昭和五十年以来、各共済組合を通じまして郵便によるアンケートの調査を行ってきておるところでございます。最近におきましては、五十五年の三月現在で退職年金の受給者の実態について調査したのがございますので、それにつきまして申し上げたいと思います。 この調査の対象でございます退職年金受給者について見ますと、調査時点の平均年齢は六十四・九歳でございます。退…
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 勤務延長の場合、改正法案の二十八条の三でございますが、勤務延長をしようとする場合には、まず、勤務延長が必要かどうかということにつきまして任命権者が意思決定を行いまして、職員にその旨を通知いたしまして、本人の同意を確認をいたしまして、本人が退職する前に発令をするという手順になろうと、こういうふうに考えております。 同じ改正法案の二十八条の四の再任用の場合でございますが、当該地方公共団体を退職した方につきまして、公務…
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） その理由につきましては、まず任命権者が、定年に達した職員が退職するということになる場合におきまして、その職員の職務の特殊性またはその職員の職務の遂行上の特別の事情というようなことから見まして、その退職により公務の運営に著しい支障が生ずるというような十分な理由があるときには勤務延長をするということでございます。それから、再任用の場合におきましては、地方公共団体を退職した人等につきまして、その人の能力それから経験とい…
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 再任用の場合には、一つは退職手当の関係が出てくると考えております。したがいまして、再任用者に不利にならないようなことを、それをまず考えなきゃいかぬと思います。したがいまして、退職日の翌々日以降に採用するということになるのが普通ではなかろうかと、このように考えます。ただ、地方公共団体の必要性というものもあるわけでございますから一概に申し上げるわけにもいきませんけれども、少なくとも再任用される人にとって退職手当上不利…
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） それは、各地方公共団体それぞれの事由があると思いますので、一概に私ども想定は大変むずかしいと思いますし、また、想定した数字も持っていないところでございます。
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） ただいま御指摘がありましたように、現在、地方公共団体におきます勧奨退職者の中で、再就職の希望者につきましては、約四割弱が六ヵ月以内に当該地方公共団体に再就職をしておる状況でございます。その形態は、いまお話がありましたように、特別職の嘱託員といったような形で再雇用されている例がほとんどでございます。 今回の改正案におきましては、勤務延長それから再任用を行うことができるということになっておるわけでございまして、先ほど…
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 私ども、いま持っておりますのは、若干幅がございますが、七十歳以上の職員が二千四百二十九名、それから六十六歳から六十九歳までの職員が四千二百七十六名、六十五歳が千七百六十九名、六十二歳から六十四歳までが七千六百五十六名、六十一歳が三千四百三十二名、それから六十歳が四千八百六十九名。六十歳以上の職員をとらえてみますとこういうような状況でございます。
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 御指摘の、全国最高年齢の職員の資料はまだ私どもつかんでいないところでございます。
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） ただいま申し上げましたように、全地方公共団体の七十歳以上の職員が二千四百二十九人ということでございます。その中で、私どもが平均給料月額を調査をしております部分は一般行政職の関係でございまして、この一般行政職につきましては百七十四人が在職をしておるという状況でございます。その平均給料月額は二十三万九千五百九十円ということでございます。それから、技能・労務職員は八百八十四人在職をいたしておりまして、平均給料月額は二十…