大嶋孝
会議録に記録された「大嶋孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 746 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局公務員部長
- 直近の発言日
- 1981/10/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会52 件・52%
- 建設委員会25 件・25%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 環境委員会5 件・5%
- 運輸委員会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
※ 全 746 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 自主的に退職するということではなくて、自動的に退職をするということでございます。
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 定年による退職も広い意味における分限というふうに考えております。ただ、二十八条で言う処分を要する分限ではないというふうに考えておるわけでございます。
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 二十八条の二は、定年に達したときに条例で定める日に当然退職をする、強制とか強制でないということでなくて……
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 強制ということでなくて、たとえば選挙で選ばれておられる方々が任期が満了いたしますと当然その職でなくなるということと同じように理解をいたしております。したがいまして、定年まではほかの事由に該当しない限り身分の保障がある、そうして定年に達したときに条例で定める日に何らの行為を要することなく当然に退職をする、こういうことだと理解をいたしております。
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 御指摘のように、定年というのはその本人の意思いかんにかかわらず、一定年齢に達したこと、そのことだけをもってその職にとどまらなくなるということでございまして、退職というのは本人の意思によることをいうのかどうかというのは私いささか疑問がございますが、当然その職から退くという意味の私は退職という使い方であろうと思います。 まあ余談になりますけれども、たとえば大学の先生が定年になってやめて、退官の最後の講演をやるとか講義…
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 先ほどから申し上げましたけれども、定年によります退職といいますのは、一定の年齢に達したことによりまして自動的に職員としての身分を失うということでございまして、この点におきまして行政処分を行って職員としての身分を失なわせるという免職とは違うわけでございます。したがって、その免職という言葉はまず用いていない。離職という言葉でございますけれども、これにつきましては、現在の地方公務員法上用いられておりませんが、職員として…
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 昭和三十一年法案あるいは四十三年法案におきましては、定年制度を導入するかどうかということを各地方公共団体の判断にまかせる方式をとっていたことは御指摘のとおりでございます。 これにつきましての理由といたしましては、当時、国家公務員につきまして一部の例外を除きまして定年制度が設けられていなかったわけでございます。国の場合、定年制度を設ける場合には国家公務員法の改正という立法措置を講ずることによって可能であるのに対しま…
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 民間におきましても定年が大分定められておるわけでございまして、政府といたしましてはそれを六十歳定年に持っていくようにいま指導しておるという事情が一つございます。そういう民町の状況、それから、現在勧奨退職が行われておりますところにおきましても五十七、八歳というのが勧奨年齢の主たるところだろうと思います。そういう状況。それから、御指摘の国家公務員法の定年の問題。そういったものを勘案をいたして決めておるところでございま…
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 一つには、この定年制度というのが職員の身分保障の根幹をなすものでございまして、それについてはやはり整合性が必要であるということが一つでございます。もう一つには、同じ公務部内の職員でございますので、国家公務員との整合性というのももちろん考えなきゃならぬ問題だということで、国の定年年齢を原則としておる、こういうことでございます。
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 先ほどの御答弁を繰り返すようでございますけれども、当時の状況としては、御指摘のように、国家公務員につきましては一般的には定年制というのは導入されていなかったし、また、そういう法案も準備されていなかった状況でございます。そういう中で地方公務員につきましては、昭和二十七年ごろから定年制をつくってほしいという要望が相当相次いできたわけでございます。そういった中で、先ほど申し上げました現在の地方公務員法の二十八条の分限と…
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 教育公務員特例法に、「公立学校の教育公務員の給与の種類及びその額は、当分の間、国立学校の教育公務員の給与の種類及びその額を基準として定めるものとする。」、こういうような規定がございます。
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） そのとおりだと思います。
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 御案内のとおりでございますけれども、人事委員会は、地方公務員法の八条の規定によりまして、職員の給与それからその他の勤務条件等職員に関する制度につきまして研究を行い、その成果を地方公共団体の議会なり長に提出する、そして条例の制定等に関しまして地方公共団体の議会及び長に意見を申し出ることができるというふうにされておるわけでございます。それで、給与につきましては所要の勧告を行うものとされておるわけでございます。 そうい…
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 定数モデルにつきましては、私ども、研究会をつくっていろいろと研究をしております。研究をしておりますが、まだ具体的にどういう形のものになるかという段階まで煮詰まっておりません。まず、モデルをつくります場合に、どういうものを基準にしてモデルをつくったのが一番地方公共団体としては役に立つものかどうかということを十分検討した上で、それでモデルをつくりたい、こういうふうに思っております。したがいまして、結論が出ますのはまだ…
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 私が先ほど申し上げましたのは、要するに、法律なり政令なりあるいは補助金等、いろいろ国の関与する制度があるわけでございますけれども、それらに関する部分でふえておるのが八割であるということを申し上げたわけでございます。したがいまして、たとえば社会福祉をとらえてみますと、社会福祉部門の配置基準というのがあるだろうと思います。その中で、仮に地方団体が独自でふやしておるというものがあるといたしますと、その中に含まれておると…
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 現在私どもが研究を進めておりますモデル定数につきましては、一応それらとは切り離した形で研究を行っておるわけでございます。 それで、地方公共団体は御案内のとおりそれぞれ立地条件を異にしておりますし、また住民のニーズなりあるいは各団体の行政施策というものがあるわけでございまして、その重点が必ずしも一様でないわけでございます。しかし、地方団体が行います事務事業の大部分というものは、やはり各地方公共団体それぞれに共通する…
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 御指摘の点がまさに私どもが大変苦労しておるところでございまして、たとえば一万の町なら五十人の職員でいいよというようなことが簡単に言えれば、これは別にどうということはないわけでございますけれども、いまお話しのように各地方公共団体にはいろんな事情がございます。そういうものを十分加味した上で、なおかつ地方公共団体の標準的な姿としてはこれぐらいのものかというものを、ある程度その誤差を小さくしてつくりたいというふうに考えて…
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 私が申し上げておりますのは、そういういろんな各地方団体において部門別の政策というのはやはりあるだろうと思います。 〔理事名尾良孝君退席、委員長着席〕 思いますが、では、その中でどの程度までがこの団体としては適当なところであるかというような一つの目安というものをやはり地方団体としても欲しいだろうと思いますし、また、それは私どもとしても大体こんなものなんだよということを、各部門いろいろあると思いますけれども、そういう…
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 国家公務員法におきましては、定年年齢について人事院の見解を踏まえながら各省庁における退職管理の実態なり、あるいは職員の年齢構成の推移、それから公務部内におきます高齢職員の在職状況、それから民間企業におきます定年制の動向といった諸般の事情を総合的に判断した上で、原則六十歳定年ということにしておるわけでございます。 地方公務員につきましても、地方公共団体の人事管理の実態やその雇用環境というものは国における場合と基本的…
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 高齢者でありましても、その人の能力あるいは勤労意欲というものは個人差があるわけでございます。また、いま御指摘のように、平均寿命の延びなり、あるいは健康管理の発達ということによりまして就労可能な年齢も高まっていることは事実でございます。しかし、一般的に申し上げますと、人の能力というのは一定年齢以後は減退していくということでございますし、高年齢者は働き盛りの職員に比べますと、程度の差はございましても事務処理上の能率が…