大嶋孝
会議録に記録された「大嶋孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 746 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省行政局公務員部長
- 直近の発言日
- 1981/10/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会52 件・52%
- 建設委員会25 件・25%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 環境委員会5 件・5%
- 運輸委員会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
※ 全 746 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 昭和五十四年度に退職の勧奨を受けた人が約五万三千人ほどございます。正確には五万二千八百三人でございます。そのうち勧奨に応じなかった人、これが一三・七％に当たります七千二百人余ということでございます。 その応じない具体的な理由といたしましては、まず、まだ十分働くことができるためというような理由の方が三千九百人余でございまして五四・六％、最も多いわけでございます。その次には、退職年金の受給年限にまだ達していないという…
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 一つは、勧奨退職年齢といいますのは、たとえばいままで五十七、八歳というところに非常に多かったということがありまして、これが今回六十歳になるということが一つあろうと思います。その点は大分助かるといいますか、そんな感じがするわけでございます。しかしながら、やはり退職する方の中には、いろいろ理由があって退職したくないといいますか、というような方もあろうと思います。そういう方々につきまして、やはり各地方公共団体もできる限…
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 御指摘のことは、今後高齢化社会に向かっていきます中で、大変重要なごとだと考えております。現在のところは、具体的に中高年齢者の職務の開発につきまして自治省として特段の検討を行ってきたというようなことはないわけでございまして、各地方公共団体におきまして、それぞれの職員の年齢構成といったような実情に応じた職員配置のあり方というものを研究いたしまして、その上に立ちまして効果的な人事管理の確保に努めてきたわけでございます。…
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 御指摘のように、定年制度の実施に当たりましては、各任命者間におきまして均衡のとれた事務の運営がなされる必要がある、かように考えます。 地方公務員法の中にこのような規定を設けなかった理由といたしましては、一つには、地方公共団体の長には条例、予算などにつきまして他の執行機関にはない権限が与えられておるわけでございます。また、地方公共団体の各執行機関は、長の所轄のもとに連絡調整を図るべく地方自治法の百三十八条の三で位置…
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 各地方団体間の相互の問題といいますか、各地方公共団体間の横並びの問題と申しますか、そういうようなことにつきましては、各都道府県内の問題につきましてはこれは都道府県知事であろうと思いますし、また、全体的には自治省の問題であろうと思いますので、そういったことに支障を来さないように私ども十分注意をして指導をしてまいりたい、かように考えております。
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 公平委員会はちょっと別の問題でございますけれども、人事委員会につきましては、もともと地方公務員法の八条一項の規定によりまして、定年制度に関する必要な準備措置についてその権限を行使することができるというふうに考えております。と申しますのは、人事委員会は、いま申し上げました規定に基づいて定年制度の実施に関する事項に関し研究を行い、その成果を議会または任命権者に提出をしたり、意見の申し出等ができるわけでございます。これ…
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） その実態につきましては、私ども正確につかんでおるわけではございません。自治省といたしましては、高齢職員の給与対策として、国家公務員の場合に五十六歳になりますと昇給延伸をいたします、五十八歳以上になりますと昇給停止をいたしますというような措置が講じられておるわけでございまして、これにかんがみまして、地方公務員についても同様の措置をとるように指導をしておるところでございます。 各地方公共団体におきましては、独自に、退…
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 若干補足をして申し上げたいと思いますけれども、神谷先生御案内のとおりでございますが、地方公務員法は、要するに、憲法九十二条の「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」、こういう規定に基づきまして一般職の地方公務員の身分の取り扱いといったものを定めておるところでございます。これらに関します制度の導入なりあるいは枠組みといった基本的な事項につきましては法律で定めまして、…
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 御指摘のことはあるようでございます。
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 現在の地方公務員法におきまして定年制が認められていないという、その制定の経過といいますか、経緯につきましては、私十分存じておりませんけれども、少なくとも地方公務員は、地方公務員法二十八条のいわゆる分限事項に該当しない限り身分が保障されておるというところから来ておるものだと考えております。
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 先ほど申し上げましたように、地方公務員法が制定されました当時、八百八十八の団体が条例で定年制度を設けておったということになっております。それが、地方公務員法が制定されますときになぜ定年制が採用されなかったということにつきましては、人事院総裁等もその経緯は必ずしも完全には御記憶がないようでございますし、私どももいろいろ調べましてもその経緯がわからないわけでございますが、少なくとも現在の地方公務員法のたてまえにおきま…
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 現行法におきまして定年制度を設けられないというのは地公法の二十八条であるということを申し上げたわけでございまして、それが日本の公務員制度に定年制がなじまないということの意味で申し上げたわけではございません。と同時に、御指摘のように、定年制度を設けるということは、職員の身分にとってはもちろん重要なことでございます。
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 地公法十五条の趣旨は、能力実証主義でございまして、受験成績なり、勤務成績その他の能力の実証に基づいて任用を行わなければならない、こういう趣旨でございます。
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） たとえば年齢に対応する能力と申しますか、これについてはいろいろ個人差があると思います。思いますが、一般的に申し上げれば、年齢を経るに従いまして能力的には落ちていくというのが一般的な問題であろうと思います。そういう意味合いにおきまして、職員の新陳代謝を促進をする、そして組織の活力を維持するというようなことは、公務員の人事管理上やはり必要なことであろうと思います。と同時に、民間におきましてもかなり定年制が普及してきて…
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 私が申し上げましたのは、一般論として、一定年齢以上になれば能力が低下するということを申し上げたわけでございます。六十を境にして能力が低下する、しないという意味で申し上げたわけではございません。六十歳を定年としたということにつきましては、またそれなりの問題であろうと、こういうふうに考えておりまして、一般論を申し上げたわけでございます。
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 社会通念上私はそういうふうに考えられておるものだと思いますし、特に六十歳を境にしてということで申し上げておる趣旨ではございませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） まあ、それに近い趣旨で申し上げているつもりでございます。
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） ただいま御指摘の裁判所の判決は、現在の地方公務員法のいわゆる分限条項の解釈として出てくるものであろうと思います。ただ、それが公務員法上定年制を設けることができないかできるかというような立法論では私はないんじゃないかと思います。あくまでも現在の地公法の解釈といたしましては、二十八条の分限条項に該当する、そういう場合に免職の処分ができるということでございます。なお、その同じ条文の解釈といたしましては、ただ年齢が高齢に…
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） この地公法二十八条の分限条項は、それぞれ個人的な問題があるということは御指摘のとおりだと思います。したがいまして、二十八条によりまして一律的な処分というのはできないということでございます。 ところで、定年制という問題につきましては、御案内のように、現在多くの地方公共団体におきまして、高齢職員につきまして退職勧奨制度を実施しておりまして、それによりまして職員の新陳代謝を図っておるわけでございます。そういうことをやっ…
第95回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（大嶋孝君） 定年に達しました日以後におけるその条例で定める日に自動的に退職をするということでございます。