大島靖
会議録に記録された「大島靖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 857 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働基準監督官（労働基準局長）
- 直近の発言日
- 1958/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会89 件・89%
- 産業公害対策特別委員会公聴会7 件・7%
- 建設委員会公聴会4 件・4%
※ 全 857 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大島説明員 中原先生おっしゃいますような各年によっていろいろな変動があるわけです。ただこういうふうなかなり詳細な年令別統計の基礎となりますと、どうしても国勢調査の結果によらざるを得ないわけでありまして国勢調査の結果が二十五年、三十年と出ておりますので、この二十五年、三十年の間の推移についてこれを調査いたしたわけでございます。なお各年の変化につきまして先生のおっしゃいますような事情がいろいろございますと思いますが、この二十五年から三十年…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○大島説明員 先ほど来中原先生のおっしゃいます点は、計画と現実のずれがどういう関係になるかという点だろうと思うのです。その点につきましては、長期計画の基本といたしまして、従来五年ないし六年間の実績、各種の国民所得、雇用につきましてもその実績をとりまして、これを平行線に延ばして、たとえば三十一年の基準時の数字というものをこしらえておるわけでございます。従って成長率につきましても、六・五％と申しますのは、基準時の状態を基準といたしましてはじ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大島説明員 生産性向上ないし、技術水準の向上と雇用との関連でございますが、長期的に全般的に見ますと、三十一年の数字を二十二年に此べますと雇用指数で約二割一分、経済が正常化いたした二十六年を基礎といたしますと約一割六分の増大を見ております。さらに雇用の量の増減と生産額、付加価値額あるいは付加価値生産性、この辺の関係を見てみますと、大体二十五年——三十年の間におきまして、それらが大体二倍ないし二倍半、三倍、この程度の増加を示しておるのであ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大島説明員 ただいま先生のおあげになりました教学は、先ほどの生産性の向上と雇用の関係、これのバランスの問題と非常に関連する問題であると思います。たとえば先ほど私から申し上げました生産の伸びと、雇用の伸びの倍率の相関関係、弾力性の係数にいたしましても、企業々々によって非常に違うわけであります。たとえば小規模におきましては〇・四九という数字、大企業におきましては〇・四二という数字、あるいは雇用吸収率におきましても大体二倍から三倍、小規模の…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大島説明員 詳細な数字に及びますので、私から御説明申し上げたいと思います。ただいま御引用になりました統計は、労働力調査によります就業時間別の数字でございますが、たとえば一時間ないし三十四時間の就労者と申しましても、たとえば学校へ行っておってちょっと手助けをいたしますために働いたものとか、あるいは家事が主であるが、それが何かの都合で働いたというものも、この数字に入って参りますものですから、非常に膨大な数字になるわけであります。従ってこの…
第28回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○大島説明員 ただいま井堀先生お尋ねの完全失業者の数、ないしは不完全就業者の数、あるいは低所得階層の数、この点の数字につきまして概略申し上げたいと思います。完全失業者の数につきましては、労働力調査によりまして、労働力人口、非労働力人口とあって、労働力人口の中で就業者の数と不完全就業者の数に分けて毎月発表いたしておるのでありますが、大体完全失業者の数は昨年の夏あたりから逐次ふえて参りまして四十六万、四十八万、四十九万、十月には五十万という…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大島説明員 ただいま御質問のございました最近の賃金上昇の概況あるいは国民経済全般との関連における賃金の問題をかいつまんで申し上げます。戦後の賃金上昇の大体の様子を見ますと、消費者物価指数が戦前と比べて約三百倍上っておる。戦前と申しますのは、平均的と思われます昭和九—十一年をとって、それを一〇〇とすると、消費者物価指数が三百倍、これに対して製造業種の名目賃金の上昇は、これまた昭和九—十一年を一〇〇として、三百七十六倍と出ております。従っ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大島説明員 今私が申しました数字は昭和二十二年を一〇〇と置いております。二十三年を一〇〇といたしますと、もう一度計算し直しませんといけませんから、また後ほどお手元へお届けいたします。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大島説明員 今勤労所得の割合について申し上げたのでありますが、三十一年度について申しますと、勤労所得が五〇・一％、個人業主所得が三四・九％、法人所得が一一・四％、大体かような数字になります。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大島説明員 三八・九％であります。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大島説明員 国民所得の中で勤労所得の占める割合、これの年次別変化を見ます際に、まずやはり一番大きいのは勤労所得を生みますその人員——大部分は雇用者なのでありますが、雇用者の国民全般の中に占める割合、これによって大きく変ってくるわけなのであります。主としては雇用者の増高、それから賃金水準その他の勤労所得水準の増高、これがからみ合わされまして約一割の増高を来たしたと思います。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○大島説明員 労働力調査によりますと、総人口が三十一年におきまして約九千万になります。そのうち満十四歳以上の人口、労働可能人口でございますが、これが六千二百万——概数で申し上げます。この十四歳以上の人口が、労働力人口と非労働力人口とに分れるわけであります。労働力人口が約四千二百万、それから非労働力人口が約二千万。この労働力人口の中が就業者と完全失業者に分れる。現在完全失業者が平均いたしますと五、六十万あるのでありますから、それを引きまし…
第27回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大島説明員 仰せの通り、最近の賃金の動向を見ますと、定期給与の伸びよりも臨時給与の伸びの方が大きいということは統計の示すところでございます。ただ全般として、給与総額としては大体経済の伸び等とマッチしてきておるように思うのでありますが、その中の割合が違う。これは御承知の通り戦後非常に生産全般に比べて給与の点も悪かったわけでありますが、それが次第に回復いたしまして、二十六、七年あたりから大体正常に復したように思うのであります。ただその後に…
第27回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大島説明員 給与総額の中で定期給与の占める割合ないしは臨時給与の占める割合、これが大体どの程度になればいいのかという問題は、賃金水準とも関連して非常にむずかしい問題で、一がいに申し上げるわけにもいかないと思うのであります。たとえば生活給の比率の問題等も同じでございます。ただお話のような点もございますが、同時に定期給与としても相当な増額は年々見て参っておるわけであります。その点、定期給与と臨時給与の割合が大体どういうふうであるべきかとい…
第27回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大島説明員 お話のように、産業別の賃金格差は、産業によって大きな差があるわけですが、ただ一応出て参る統計の数字は、御承知の通り、その産業における各種の規模も一緒になっておりますし、男女性別の構成も一緒になっております。それから年令、動続年数あるいは職種、こういうものがすべて込みになって平均に出てくるわけです。従って産業別の平均賃金を比べて、たとえば紡績よりも金属が高過ぎるとか低過ぎるとか、この議論は直ちには出てこないことは御承の通りだ…
第27回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大島説明員 今後の中小企業がどうなっていくかということの見通しはなかなか困難でありますが、ただ先ほども規模別の賃金格差のお話が出ましたが、日本の場合、たとえば五百人以上程度の規模の事業所の賃金を一〇〇といたしますと、大体五十人程度になりますと五、六〇％に落ちて参る。非常に大きな規模別格差であると同時に、中小企業の生産性を調べてみますと、やはり大体それと同じくらいの差が出て参るわけであります。これをたとえばイギリスとかアメリカに比べてみ…
第27回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大島説明員 日本の労働の質的、量的な今後の展開がどうあるかという問題について、一つは産業構造の問題が重要な観点であろうと思います。今後五カ年計画を立てるにいたしましても、やはり相なるべくは生産性の高い産業に雇用を吸収して参るという観点、それからもう一つは雇用の形態、すなわち雇用者としてこれをできるだけ吸収していくという形、こういうふうな産業構造ないしは就業構造をできるだけ近代化しながら、雇用というものを拡大成長する経済の中へ吸収いたし…
第27回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大島説明員 常用の労働者と臨時の労働者の賃金の格差について、直接それを表わした表はございませんが、ただ規模別の格差等によって推定いたしますと、かなり常用に比べまして臨時の方が大きく、かつ最近に至りましても年々格差が比較的大きくなってきている、こういう状況にございます。
第27回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大島説明員 臨時日雇い労働者の賃金そのものは、年々上昇はいたしております。ただそれが常用労働者の賃金の伸びに比べますと若干下回っておる、こういう状況で、年々上っておることは上っておるわけであります。
第27回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大島説明員 お説の通り常用労働者と臨時日雇い労働者との間に、かなりの賃金の開きがあることはその通りでございますが、ただ常用労働者と日雇いないし臨時労働者のやります仕事につきましては、量なり、質なりにかなりの差があるわけです。従って全般的に比べますと、ある程度の格差が出る、これはやむを得ないのじゃないかと思うのであります。ただその差があまりはなはだしくなって参りますと、もちろんその点につきましては考慮を要する点でございますし、また相なる…