大島靖 の国会発言

第30回衆議院社会労働委員会第9号

○大島説明員賃金の地域間の格差を生じまする理由については、先ほど申しました数値は全産業の平均賃金でありますので、従って各県における産業構造の差異あるいは企業の規模の差異、さらに労働者の構成の差異、これらがすべて平均されて出ておるものでありますから、各県で非常に違うわけであります。こういう点が一点あると思います。さらにそれにいたしましても、各県別の賃金の差異というものはかなりあるわけであります。それらは物価水準の差、あるいはそこからくる…

第30回衆議院社会労働委員会第9号

○大島説明員たとえば規模別について、企共規模一千人以上のところ、十人―二十九人のところ、この二つについて、たとえば北海道を申し上げますと、千人以上のところにつきましては六三という数字が出ておるのでありますが、十人―二十九人、この小規模におきましては、逆に一〇一という数字が出ておるのであります。さらに大阪をとりますと、千人以上のところで一〇七、十人―二十九人のところで一一五、広島でとりますと、千人以上のところで七一、十人―二十九人のとこ…

第30回衆議院社会労働委員会第9号

○大島説明員地域間の賃金格差につきましては、各年次別の差異というものは非常にばらばらであります。またその差は比較的少いようであります。一方物価の方の年次別の数字を見ますと、これはかなり変っております。たとえば戦後におきましては各県別の物価の最高と最低との差が三割以上もありましたのが、現在では物価の地域差というものは非常に下ってきておる、格差が縮小している、こういう状況でありますが、賃金そのものの地域格差につきましては、比較的差は大きく…

第30回衆議院社会労働委員会第9号

○大島説明員まず業種別、すなわち産業別の賃金格差について申し上げますと、もちろん産業分数が非常に多岐にわたるわけでありますが、おも立ったものについて申し上げますと、産業総数を一〇〇と置きますと、鉱業が一〇九・九、製造業が八九・四、卸売、小売業、商業が九二・一、金融保険業が一三二・八、運輸通信その他公益事業が一一八・六、大体大きな分類によりますと、そういうふうな産業別の賃金格差に相なっております。職種別の賃金格差につきましては、かねて…

第30回衆議院社会労働委員会第9号

○大島説明員産業間の賃金格差は、言いかえれば産業別の各年の賃金上昇率と同じになるわけであります。それで各年における産業別の賃金上昇率、これは非常に差があるわけであります。各年につきますと、一年間の上昇率は非常に差があるわけでありまして、たとえば三十二年あたりにつきましては鉱業が非常に大きな上りを示しております。しかしそれはその前の年、あるいは前々年につきましては非常に上昇率が低かった、こういうふうな関係でありまして、従いまして産業間の…

第30回衆議院社会労働委員会第9号

○大島説明員規模別の賃金格差につきましては、五百人以上を一〇〇と置きまして、百人から四百九十九人まで、これが七三、それから三十人から九十九人までが六二、五人から二十九人までが五一、一人から四人まで、これが三七、こういうふうな賃金格差になっております。さらに年次別に申し上げますと、昭和二十六年におきましてはこの格差が、たとえば百人から四百九十九人までのところでは七九・五、昭和三十二年におきましては七〇・八、三十人から九十九人までのとこ…

第30回衆議院社会労働委員会第8号

○大島説明員八田先生の先ほど来の御質問の要旨は、従業者一人当りの付加価値額の産業別の様子はどうか、こういうふうな御質問であろうかと思います。これは付加価値ではないのでありますが、通産省の工業統計調査の結果から、たとえば出荷額で押えてみました数字が手元にありますので、これで申し上げますと、出荷額百万円あたりの従業者数がどうか、こういうのを見ますと、規模別に申しますと、百人以下のところが〇・八二人、一人以下であります。千人以上のところでは…

第30回衆議院社会労働委員会第8号

○大島説明員労働生産と賃金との関係の数字でございますが、たとえば戦前と最近を比較した数字で申し上げますと、戦前を昭和九年から十一年までの平均をとり、最近を三十一年の数字をとってみますと、労働生産性の上昇は一四七％、四割七分の増加でございます。これに対しまして名目賃金は三百九十一倍になっております。それで消費者物価指数が三百十倍に上っておりますので、これで割りますと、実質賃金が一二六％、二割六分の増加になっております。なお、国民所得の関…

第30回衆議院社会労働委員会第8号

○大島説明員国民所得の統計は三十一年までしか現在のところ出ておりませんので、三十一年の数字で申し上げますと、国民所得総計を一〇〇といたしまして、勤労所得が五〇・一％、個人業主所得が三四・九％、個人賃貸料、個人利子所得が四・二％、法人所得が一一・四％、その他の所得がマイナス〇・六％、こういうふうな配分になっております。

労働事務官（大臣官房労働統計調査部長）1958/04/11

第30回衆議院社会労働委員会第8号

○大島説明員わが国における賃金分布の状況、あるいは中小企業における賃金の状況についての御質問でありますが、賃金分布につきましては総理府でやっております就業構造基本調査、この調査で調べたところによりますと、労働者総数が一千七百万人のうち、たとえば六千円未満の労働者数は一九・九％、約二割、八千円未満のところで合計いたしまして三三・四％、約二分の一、こういうふうな賃金分布の状況が一応出ております。これは三十一年の調査です。それから、中小企…

第28回衆議院社会労働委員会第37号

○大島説明員中小企業における労働組合の組織率の問題についての御質問でございますが、規模別の事業所の推定組織率を申上げますと、五百人以上の事業所におきましては大体八九・二％の組織率になっております。百人から四百九十九人のところで約六〇％、それから三十人から九十九人のところで約二割になっております。

第28回衆議院社会労働委員会第22号

○大島説明員ただいま中原委員が御質問になっております五カ年計画によります新規労働可能人口の伸び、これは毎年新しく十五才に達しまする新規労働可能人口、これを三十七年まで累計いたしまして、一千百四十三万人と出しております。これに対して今先生のおっしゃいました雇用希望率を乗じまして、七百七十二万人、こういう数字になっております。

第28回衆議院社会労働委員会第22号

○大島説明員ただいま申し上げましたように新規労働可能人口、これに対して雇用希望率を乗じて七百七十二万と、こうなったわけでございますが、新規労働可能人口につきましては、現実に社会へ出て参りますのは、新しく学校を卒業しまして社会に出てくる者の総計がほんとうは現実に労働可能人口になってくるわけなんです。すなわち十五才に達しまして新制中学を卒業いたしまして、その中から社会へ出て参ります者と、新制高校へ進学いたします者とございます。このうち進学…

第28回衆議院社会労働委員会第22号

○大島説明員一方雇用者の方から申しますと、全般の雇用者の中で、死んで参ります者、それから他の就業形態に移ります者、すなわち業主になっていきます者、あるいは家族従業者になっていきます者、あるいは非労働力になっていきます者、また逆に雇用者の方になって参ります者、こういうようなものがあるわけでございます。これを今申します期間六カ年にわたって計算いたします。これがいわゆる交代補充分と申しておりますが、この交代補充分を差し引きましたものがすなわ…

第28回衆議院社会労働委員会第22号

○大島説明員希望者の中で現実に新しく雇用の増加によってこれを吸収すべき人数、すなわち要吸収雇用希望者数と申しております。

第28回衆議院社会労働委員会第22号

○大島説明員これは先ほど申しました雇用希望者、これを全部吸収する計画になっているわけでありまして、その中で現実に現在の雇用者の中で交代補充していきます分、すなわち死んでいきます分とか、あるいは就業形態ないしは非労働力人口との関係において差引して滅って参ります分がございますので、それらへ一方補充いたす必要があります。それだけでは足りませんので、新しい産業活動によって雇用の需要数と申しますか、雇用数を増していく必要がある。その増していく分…

第28回衆議院社会労働委員会第22号

○大島説明員さようでございます。

第28回衆議院社会労働委員会第22号

○大島説明員男の場合は一％、女の場合は五・五％になっております。

第28回衆議院社会労働委員会第22号

○大島説明員この点につきましては、経済企画庁で立案いたします場合に、御承知の通り経済計画委員会という、民間の有力な学識経験者を集めた委員会が設置されまして、ここにおいて種々検討されて決定になったものですが、その交代補充分のうち、死亡分につきましては大体厚生省の人口動態統計等によって死亡率の想定がつくわけであります。一方純粋の引退率と申しておりますが、雇用者の中から引退していきます者、この計算につきましては国勢調査の結果によりまして、年…