大島靖
会議録に記録された「大島靖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 857 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働基準監督官（労働基準局長）
- 直近の発言日
- 1959/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会89 件・89%
- 産業公害対策特別委員会公聴会7 件・7%
- 建設委員会公聴会4 件・4%
※ 全 857 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 参議院 社会労働委員会 第22号
○説明員（大島靖君） 提出いたしました資料（三）の第一表によりますと、三十二年平均で、各都市の消費者物価、たしかこれは二十八都市でありますが、これは全都市を一〇〇といたしますと、高い方で神戸が一〇七・二、名古屋、京都、大阪この辺が一〇四、横浜が一〇二、福岡が一〇二とあります。低い方に参りますと鳥取が九三・一で、一番低い。さらに甲府が九四・九、松本が九五・一、今治が九五・四、都城が九五・三、この辺が低くなっております。この格差によりますと…
第31回 参議院 社会労働委員会 第19号
○説明員（大島靖君） 提出いたしました「賃金資料（二）」という印刷物について簡単に御説明申し上げたいと思います。第一ページの第一表でございますが、これはいわゆるわが国の就業構造ないしは産業構造の特異性についての表でございますが、第一表は、就業者の従業上の地位別に見まして、日常業主、家族従業者、雇用者、これらの割合が就業者総数の中でどういうふうになっておるか、雇用者が四五・五％であります。この点、西欧諸国ないしアメリカあたりに比べまして、…
第31回 参議院 社会労働委員会 第19号
○説明員（大島靖君） 運輸省で労働省と同じく毎月勤労統計と同じ船員についての調査がございますが、これは運輸省で実施しております。
第31回 参議院 社会労働委員会 第19号
○説明員（大島靖君） 今お話の統計につきましては、職種別賃金調査というのを毎年四月に実施いたしております。ただ、この調査の主たる目的は、賃金構造を調査することにあります。従って、その実額そのものの毎年の変動は、むしろ毎月勤労統計、これによって毎年、毎月の賃金水準の動きをごらんいただくことになっております。主としてこの賃金構造、すなわちここで申しましたように賃金格差とか、こういうふうな点に利用されることを主たる目的といたしておる調査であり…
第31回 参議院 社会労働委員会 第19号
○説明員（大島靖君） 先ほどちょっと御説明申し上げましたように、たとえば規模別賃金格差につきまして、毎年若干拡大して参っておるわけであります。従って、そういう若干の変動についてはもちろん予想しなければいかぬのでありますが、しかし、大まかなところの見当といたしましては、大体こういうふうな賃金構造として御理解いただいてけっこうじゃないかと思います。
第31回 参議院 社会労働委員会 第19号
○説明員（大島靖君） この賃金資料という表の第三表と、第五表、第六表をごらんいただきたいと思います。昭和三十四年三月、賃金資料、労働省、目次となっております、一番最初の資料であります。これの第三表をごらんいただきたいと思います。この第三表は、日本と米英独と三国の各国の規模別賃金格差及び生産性格差を表示した表であります。上の表に日本、米国、英国、西ドイツとありまして、その下にＡ、Ｂとあります。Ａは一人当り付加価値、すなわち企業、産業全部の…
第31回 参議院 社会労働委員会 第19号
○説明員（大島靖君） 先ほど来御説明申し上げましたように、この規模別賃金格差がなぜ生ずるかという問題、これは究極的には、各企業の生産性の度合いに応ずるものだと考えざるを得ないのであります。従って、ドイツその他企業別賃金格差の少いところは、やはりその生産性が小規模においても高いから、従って、それだけの賃金を支払う能力がある、また、そこに参ります労働者も必ずしも大企業に比べて遜色のない質の労働者が集まる、こういうふうな観点からいたしまして、…
第31回 参議院 社会労働委員会 第19号
○説明員（大島靖君） このあとで御説明申し上げましたこの三表の一人当り付加価値と賃金の格差、この辺がまず一番明瞭にその間の事情を説明する数字であると思いますので、この統計表によって一つ御了承願いたいと思います。
第31回 参議院 社会労働委員会 第19号
○説明員（大島靖君） これらの国においては、かなり以前から最低賃金制が実施されておるわけでありますが、この最低賃金制が実施されたから、こういうふうに格差が小さくなったというわけでもないのでありまして、本来格差があまり大きくないというような基盤の上に最低賃金制も打ち立てられまして、また同時に、その最低賃金制の実施によりまして、さらに規模別格差というものが縮まってくると、まあそれぞれの因果関係もあろうかと思います。
第31回 参議院 社会労働委員会 第19号
○説明員（大島靖君） 最低賃金制とこの規模別賃金格差の小さいという点が関係がないと申し上げたわけではないのでありまして、規模別格差が小さいことが最低賃金をより早く実施せしめたであろうし、また、最低賃金制が実施されることによって、さらに規模別格差が縮小するというような関係になっておるのであろうと、かように考えます。
第31回 参議院 社会労働委員会 第19号
○説明員（大島靖君） 各国の最低賃金の実情につきましての詳細な調査をいたしました書き物も私どもの方で作っておりますので、そういうものをまたお手元にお届け申し上げたいと思います。
第31回 参議院 社会労働委員会 第19号
○説明員（大島靖君） これは昨日もちょっと御説明申し上げたのでありますが、食料賃金なり、食料購買力表示なりで、実質賃金の購買比較というものは非常に困難なんです。困難なんではありますが、かつてアメリカの労働省で、アメリカの賃金とヨーロッパ各国の賃金とを実質的に比較した試みがある、それは同じ賃金でどれだけの食料を購入できるかということなんでありますが、ところが、各国の労働者の生活内容というものが非常に違うわけです。従って、大体同じような生活…
第31回 参議院 社会労働委員会 第19号
○説明員（大島靖君） ただ同じカロリーをとるにいたしましても、たとえば穀類でとりますか、脂肪でとりますか、牛乳でとりますか、これによって値段が非常に違ってくるわけです。従って、先ほど申し上げましたように、その食生活の内容が非常に違ってきます場合、比較が困難になる。たとえば穀類から摂取いたしますカロリーは、わが国なんかは非常に大きいわけなんでありますが、逆に牛乳とか脂肪になりますと下る、こういう関係なんであります。従って、そういうふうな比…
第31回 参議院 社会労働委員会 第19号
○説明員（大島靖君） 先ほど来、私が申し上げておりますように、ここに出ております食料購買力は、各国の労働者の食生活の内容は各国で違っておるものでありますから、これを同じものと仮定しまして、そこでその国で、その国の物価で、これを買った場合にどの程度買えるか、こういう調査なんであります。従って、先生のおっしゃいますような点はこの中に含まれてくるわけなのであります。しかもアメリカと日本を比べます場合、日本の労働者の食生活内容をアメリカと同じに…
第31回 参議院 社会労働委員会 第19号
○説明員（大島靖君） 国際労働機構——ＩＬＯにおきまして、もちろん各国の供給食料を食料の種類別にカロリー計算であれいたしました統計は、ＩＬＯ統計年鑑に出ているわけであります。しかし、それとこれとが直ちに結びつくかどうか、ちょっと疑問であります。
第31回 参議院 社会労働委員会 第19号
○説明員（大島靖君） ＩＬＯの統計年鑑にあります数字は、別に写しましてお手元に届けさせたいと思います。
第31回 参議院 社会労働委員会 第19号
○説明員（大島靖君） 可能な限り調査いたしたいと思います。
第31回 参議院 社会労働委員会 第19号
○説明員（大島靖君） 資料の出所については、ここに掲記いたしておりませんが、もちろん出所があるわけでございますのでお出しできると思います。
第31回 参議院 社会労働委員会 第19号
○説明員（大島靖君） 社会主義諸国の労働統計につきましては、大体こういうような計算をいたしますときも、大体ＩＬＯの統計局で収集いたします資料によってあれするわけなんですが、ただＩＬＯの資料収集におきましても、社会主義諸国からはあまり資料が出て参らない、最近はちょくちょく出だしたようですが、まだ全般的には出て参りませんので、社会主義諸国との対比というのは統計上ちょっと困難かと思います。
第31回 参議院 社会労働委員会 第19号
○説明員（大島靖君） もちろん私ども、今後とも海外の労働事情について調査をいたして参りたいのでありますが、残念ながら現在までのところ、国際的にある程度比較にたえ得るような統計ができていない場合もございますし、かつまた、かりにできておるといたしましても、まだ国際的な機関に発表されるなり、一般的に発表されるなりいたしておらない場合が多いのであります。従って、現在のところ、統計的な比較は困難であります。しかし、今後ともできるだけ私どもも努力を…