P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
労働基準監督官(労働基準局長)衆議院
総発言数
857 件
直近の所属会派
—
直近の役職
労働基準監督官(労働基準局長)
直近の発言日
1959/03/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会89 件・89%
  • 産業公害対策特別委員会公聴会7 件・7%
  • 建設委員会公聴会4 件・4%

※ 全 857 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

857 件中 20 件を表示
労働大臣官房労働統計調査部長1959/03/19

第31回 参議院 社会労働委員会 第19号

○説明員(大島靖君) その点につきましては、食料購買力の比較は、先ほども申し上げましたように、かつてアメリカの労働省が実施いしたましたのが「マンスリー・レーバー・レビュー」というのに載っておりまして、それがまず実質賃金の国際比較としましては、まず世界的に見まして唯一の資料なんです。で、その後、これ以上の比較というものはできていないのでありまして、従って、五七年に近い年における比較というものは困難なんで、現在利用し得る限りの範囲で、その間…

労働大臣官房労働統計調査部長1959/03/19

第31回 参議院 社会労働委員会 第19号

○説明員(大島靖君) 総体的に、労働経済の国際比較については資料が非常に限られておるわけです。従って、限界はあろうと思うのですが、可能な限り、できるだけ努力いたしてみたいと思います。

労働大臣官房労働統計調査部長1959/03/18

第31回 参議院 社会労働委員会 第18号

○説明員(大島靖君) 先ほど来、阿具根先生御質問の御趣旨は、両国の賃金水準の比較につきまして、単に為替換算の名目賃金の比較では、必ずしも問題の解明にはならないが、両国の労働者の生活環境と申しますか、賃金によって実質的な生活内容を得る程度、いわば実質賃金の比較、こういうふうな点についてどうか、こういう御質問の御趣旨と存ずるのでありますが、先生御承知の通り、賃金の国際比較、ことに実質賃金の国際比較ということになりますと、非常に困難というより…

労働大臣官房労働統計調査部長1959/03/18

第31回 参議院 社会労働委員会 第18号

○説明員(大島靖君) お配りいたしました資料の中に入っておると思いますが。

労働大臣官房労働統計調査部長1959/03/18

第31回 参議院 社会労働委員会 第18号

○説明員(大島靖君) 全般的な平均賃金、名目賃金にいたしましても、食糧賃金にいたしましても、これを一応国際的に比較いたすとしますと、先ほど来申し上げた通りなんでありますが、ところが先生御指摘のように、各国ともに規模別の賃金格差というものがあるわけであります。従って、それによって規模別に各国を見た場合どうかということなんでありますが、同じく資料の中に詳細に出していると思いますが、日本の場合は規模別の格差が大企業に比べまして小企業、零細企業…

労働大臣官房労働統計調査部長1959/03/05

第31回 参議院 社会労働委員会 第13号

○説明員(大島靖君) 職賃の昨年の結果発表は六月でございましたが、本年は少し急いで大体五月ごろにはできるものと予想いたしております。

労働事務官(大臣官房労働統計調査部長)1959/02/27

第31回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○大島説明員 統計の専門的なことの御質問でございますので、私からお答え申し上げます。 最近の雇用の趨勢についての毎月勤労統計あるいは労働力調査、この統計の数字についての異同ないし最近の傾向についてでございますが、たとえば昨年一年間の雇用の伸びを見てみますと、毎勤の数字で申しますと、約一・六%の増加を示しております。ただ労働力調査の結果によりますと、もっと大きな伸びが出ておるわけなんです。その違いは、毎勤の方は三十人以上の事業所、労働力調…

労働事務官(大臣官房労働統計調査部長)1959/02/27

第31回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

○大島説明員 ただいま井手さん御指摘になりました点は、先ほどの御質問と関連するものと存じますが、御承知の通り労働力調査による完全失業者というのは、毎月の調査の最後の週で一時間も働かなかった者というものを、現実の姿においてとらえるわけなんであります。従ってたとえば平生失業しておりましても、かりに最後の一週間で一時間でも二時間でも働きますと完全失業者でない、あるいは平生就業しておっても、最後の一週間で働かなければ完全失業者になる。従って完全…

労働事務官(大臣官房労働統計調査部長)1959/02/04

第31回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○大島説明員 ただいま滝井先生から生産性の向上あるいは技術革新と賃金ないしは雇用との関係についての御意見でございましたが、生産性と賃金の関係につきましては、御承知の通り単に一つの企業とか、あるいは一つの産業の生産性の向上と賃金の増大、この相関をとることはちょっとむずかしいし、また意味も少かろうと思うのであります。従って全般的な賃金水準と生産性との関係、さらにごく短期的に見るよりも長期的に相関関係を見る、この意義の方が重大であろうと思いま…

労働事務官(大臣官房労働統計調査部長)1958/10/28

第30回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○大島説明員 前会に差し上げました資料の第十五表にございますように、六千円未満の労働者が三百三十五万四千人でございます。その比率は一九・六%、約二割でございます。八千円未満の労働者は五百六十五万二千人、三三・一%で、全労働者の約三分の一でございます。

労働事務官(大臣官房労働統計調査部長)1958/10/28

第30回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○大島説明員 四千円未満のところで百二十万四千人、七・一%でございます。

労働事務官(大臣官房労働統計調査部長)1958/10/28

第30回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○大島説明員 この十五表にございますように、所得階級別にかなりこまかく区分をいたしておるのでありますが、それ以上こまかくいたしますと統計技術上算出が非常に困難なので、一応その程度の所得階級区分にいたしております。

労働事務官(大臣官房労働統計調査部長)1958/10/28

第30回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○大島説明員 百二十万でございます。なお所得不詳のものは一番最後に列記いたしております。

労働事務官(大臣官房労働統計調査部長)1958/10/24

第30回 衆議院 社会労働委員会 第12号

○大島説明員 お配りいたしました「賃金関係資料」につきまして簡単に御説明申し上げます。 第一表、第二表、第三表は、わが国の就業構造を示します資料として三つあげたわけであります。 第一表は、就業者の従業上の地位によって分けてあります。すなわち自営業主、家族従業者、雇用者、この三つに分けてみますと、その比率は自営業主が二五%、家族従業者が三〇%、雇用者が四四%、これはたとえばアメリカの場合ですと、雇用者の割合が八割を越えるわけであります。 …

労働事務官(大臣官房労働統計調査部長)1958/10/21

第30回 衆議院 社会労働委員会 第9号

○大島説明員 労働組合の組織率につきましては、全般の平均では約三九%でございます。規模別に申しますと、三十人以下の小さなところでその十分の一程度の三・九%になっております。五百人以上程度の大きなところでは八五、六%、大体そういうふうな組織率になっております。

労働事務官(大臣官房労働統計調査部長)1958/10/21

第30回 衆議院 社会労働委員会 第9号

○大島説明員 賃金の地域格差につきましては、一応たとえば毎月勤労統計によりまして各府県別の平均賃金が出ておりますので、それによりまして各府県別の賃金の地域格差というものは出るわけなんでございます。規模別賃金格差、あるいは性別賃金格差その他につきましても同じような問題があるのでありますが、特に賃金の地域格差につきましては全般平均の単なる地域的な偏差というものだけでは、地域格差ということについてはあまり意味がない。従って、たとえば職種別にこ…

労働事務官(大臣官房労働統計調査部長)1958/10/21

第30回 衆議院 社会労働委員会 第9号

○大島説明員 今申し上げました通りに、毎月勤労統計の全産業の平均賃金につきましては、全国平均を一〇〇といたしまして、各府県別の平均賃金のパーセンテージが出るわけであります。その具体的なパーセンテージの数字はただいま持っておりませんが、後ほどお届け申し上げたいと思います。ただ私から先ほど申し上げたような意味合いにおきまして御理解をいただきたいと思うわけでございます。

労働事務官(大臣官房労働統計調査部長)1958/10/21

第30回 衆議院 社会労働委員会 第9号

○大島説明員 ただいま申し上げましたように、毎月勤労統計の結果によりまして全労働者の平均賃金あるいは男女別その他出得る限りの地域別の格差は後ほど資料にいたしましてお届けいたしたいと思います。

労働事務官(大臣官房労働統計調査部長)1958/10/21

第30回 衆議院 社会労働委員会 第9号

○大島説明員 毎月勤労統計調査には、全国調査と地方調査と両方ございまして、地方調査はさらに各府県別に行なっておりまして、その賃金実額は毎月、毎月勤労統計調査報告として発表いたしております。ただし全国平均の賃金の実数と各府県別の実数、これだけを発表いたしております。これを全国を一〇〇といたしまして、各府県八〇とか七〇、こういうふうな数字には換算いたしておりません。その理由は先ほど私から申し上げましたようなことでございまして、実数で発表いた…

労働事務官(大臣官房労働統計調査部長)1958/10/21

第30回 衆議院 社会労働委員会 第9号

○大島説明員 毎月勤労統計調査の地方調査によりまして、全産業の平均賃金を各府県別に比較いたしますと、全国平均を一〇〇としまして、東京は一一四になります。北の方から参りまして、宮城県で申しますと八九、長野県で申しますと七三、静岡で八六、滋賀で七六、大阪で一一一、広島で九四、香川で八一、宮崎で八七、一番低い数値を示しておりますのは徳島の六八という数字になっております。