大島靖
会議録に記録された「大島靖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 857 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働基準監督官（労働基準局長）
- 直近の発言日
- 1959/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会89 件・89%
- 産業公害対策特別委員会公聴会7 件・7%
- 建設委員会公聴会4 件・4%
※ 全 857 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第32回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大島説明員 今回のＩＬＯ総会に政府代表といたしまして出席いたしました大島でございます。先ほど来瀧田さん、王城さんから総会の模様についてお話がございましたが、私から重複を避けまして、総会の一般的な問題について若干補足説明を申し上げます。かつ、条約の適用の問題と議長問題について、私から事実と私の見解を申し述べたいと思います。 この総会のことし特有の議題といたしましては、第一に漁業労働条件の問題、第二に職場における衛生サービスの問題、第三に…
第32回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大島説明員 ただいまの小林先生の御質問でありますが、私もこの提訴問題ないし条約九十八号ないし八十七号との関連の問題、もちろん先生のお話の通り非常に重要な問題だと思うのであります。従ってアプリケーション・コミッティにおきまして、労働側から意見ないし質問がありました点につきましては、一々私からお答え申し上げておるわけであります。ただ時間の点につきましては、これはどうもいたしかたないのでありまして、日本の問題について、先ほど百十九件あります…
第32回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大島説明員 お尋ねでございますが、私はそもそも今度ジュネーブベ参りましたのはＩＬＯ総会に対する政府代表でありまして、理事会の代表ではございません。従って議長問題についての関係は、これは理事会のことでございますから、総会には別に何らの関係がないのであります。ただ先ほど理事会議長の問題、あるいは理事会の問題についてのことを便宜私から御説明申し上げたにすぎないわけであります。 なお来年の方針でありますが、これはどうも私から来年のことを申し上…
第32回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大島説明員 先ほど申し上げましたように、専門委員会がもっぱら法律的、専門的見地からして、世界各国の条約の適用状況を調査いたしておりまして、それが毎年エキスパート・コミッティのレポートとして総会に提出されるわけであります。本年のレポートができましたのは、総会の始まる大体直前でありまして、その中に今申しました日本のケースが入っておるわけであります。エキスパート・コミッティが本年検討いたしました数は、約三百に近いものであったろうと思います。…
第32回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大島説明員 その日の翌々日の会議であったと思います。
第32回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大島説明員 お話の通り、これが通常の手続なのであります。従って私も特に日本の問題をエキスパート・コミッティにおいて再審査してもらいたいという動議を出したわけではないのでありまして、もともと、私も数回ＩＬＯ総会に出ておりまして、そのたびに必ずアプリケーション・コミッティには出席いたしております。この委員会の性質として当然そういう結論を出すべきものではないということが常識なんでありますが、ただ先ほど申し上げましたように、その当時、直後にお…
第32回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大島説明員 さようでございます。
第32回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大島説明員 先ほど申し上げましたように、私はこの日本のケースを特に専門委員会で取り上げてもらいたいという動議を出し、頼んだわけではないのでありまして、もちろん当然のことでありますが、当時私がジュネーブで承知いたしましたのでは、誤解がある、こういうお話でありますから、念のために、確認的にこの点念を押したわけであります。法律でも創設的規定とか確認規定とかありますが、当然のことではあるが念のために確認し合った、こういう意味合いでそういう発言…
第32回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大島説明員 御承知かと思いますが、条約八十七号と条約九十八号の関係につきましては、条約八十七号の方は、結社の自由そのものについての規定であります。それから九十八号の方は、これを補足いたしまして労使団体の団交の自由についての規定であります。従って相互に不当干渉するというようなことについての適当な保護措置が必要である。こういうような意味合いであります。従って専門委員会のレポートの中にも、メイ・ファシリテイト・アクツ・オブ・インターフィアラ…
第32回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大島説明員 専門委員会のリポートの中に、その四条三項の規定が妨害行為を容易ならしめるであろうということは書いてあるのでありますが、今申しましたように、かりに容易ならしめるといたしましても、労組法の七条がありまして、不当労働行為の制度でそれを防いでいる。そこで規定そのものを云々ということは、これは純然たる八十七号の問題なのでありまして、従ってそこに八十七号と九十八号との問題はおのずから別個の問題である。八十七号はまだ批准いたしておりませ…
第32回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大島説明員 私としては実にはっきりいたしておるつもりなのでありますが、そのジス・プロヴィジョンですか、これは四条二項をさすことは仰せの通りであります。ただ一方において労組法の七条の適用があるのだから……。九十八号条約の二条と申しますのは、先ほど申しましたように相互の妨害行為を排除するために適切なる保護措置が講ぜらるべきである、これが二条の趣旨なんです。従ってそれについてはちゃんと保護措置が講ぜられてある、これが日本政府の見解である、さ…
第32回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大島説明員 私がその席で説明ないし質問に答えましたのは、先ほど申し上げましたように、労組法七条の不当労働行為の制度がある、ただしこれはすべてのケースについて使用者が何でもかんでも解雇できない、団交拒否ということができないというものではない、組合員であること、正当な労働組合の活動、こういうものを理由にして解雇したり、団交拒否はできない、こういうことをるる説明いたしたわけであります。と同時に、解雇された労働者としては、またそれに対しての特…
第32回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大島説明員 私は個々の事実の詳細については別に承知いたしておりませんけれども、法律の建前としては、あくまで労組法七条の適用によってそういうことはしちゃいかぬ、もしそれについて争いがある場合は特別の救済手続すなわち不当労働行為の救済手続というものが規定されている、またこれを利用しようとすればそれは十分利用できる、こういうふうに私は了解いたしております。
第32回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大島説明員 この不当労働行為の救済手続の際におきまして、場合によりましては和解というようなこともあり得るようになっておりますから、この和解というような手続につきましては、これは労使双方受諾するも拒否するももちろん自由なんです。だからといって不当労働行為の救済手続そのものについては、これは疑いがある場合においては労働側としては自由に提訴できるだろうと思いますし、提訴があればその該当機関としては判定を下していく、こういう制度が建前でもあり…
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○説明員（大島靖君） 規模別の事業所数でございますが、通産省の三十年度の鉱工業統計によりますと、製造業総数で十八万七千面十二になっております。それから千人以上で三百七十六、五百人から九百九十九人までが五百四十、三百人から四百九十九人までが八百十五、二百人から二百九十九人までが一千六十四、百人から百九十九人までが三千二百七十一、五十人から九十九人までが七千七百六十九、三十人から四十九人までが一万三千三百二十一、二十人から二十九人までが一万…
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○説明員（大島靖君） 賃金労働者総数一千七百万のうち、六千円未満が約二割、八千円未満が約三分の一という数字になっております。
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○説明員（大島靖君） 雇用労働者数一千七百万のうち六千円未満のものが二百三十五万、八千円未満のものが五百六十五万でございます。
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○説明員（大島靖君） 四千円未満が百二十万であります。
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○説明員（大島靖君） 業種別、産業別の事業所数につきましては、先ほど申し上げましたように、総数十八万、食料品以下、先ほど申し上げたような数字でございます。
第31回 参議院 社会労働委員会 第22号
○説明員（大島靖君） 昨日の新聞に発表になりました「毎月勤労統計調査臨時調査」の結果でありますが、これは従来毎月勤労統計は三十人以上の労働者の労働条件について調査いたしておったのでありますが、一昨年の七月から三十人以下についても調査を新しく実施することになりまして、五人から二十九人までは毎月でありますが、一人から四人までの事業所につきましては年一回七月に実施することにいたしたのであります。一昨年実施いたしました結果はすでに一応発表いたし…