大島靖
会議録に記録された「大島靖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 857 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働基準監督官(労働基準局長)
- 直近の発言日
- 1957/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会89 件・89%
- 産業公害対策特別委員会公聴会7 件・7%
- 建設委員会公聴会4 件・4%
※ 全 857 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第27回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大島説明員 先ほどお話のありました賃金の国際比較の問題でございますが、たとえば日本の名目賃金を一としまして、アメリカの名目賃金の平均が九というような数字がしばしば出されるわけなんでありますが、御承知の通りこの賃金の平均額というのは、たとえば性別とか、年令別とか、あるいは勤続年数別とか、あるいは職種の関係、こういうものがすべて一括して平均されておりますので、直ちにそのままこの名目賃金をもって対比することはちょっと困難だろうと思うのであり…
第27回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大島説明員 コスト・インフレという定義にもよりましょうし、またインフレという定義にもよると思うのでありますが、全般といたしまして、たとえば卸売物価にいたしますと昭和二十六年度を一〇〇といたしまして、三十一年度が大体一〇五程度でございましょうか、これは全般の経済の成長の大きさ等から考えますと、大体物価は安定しておるのじゃなかろうかと思うのであります。ただ今後においてどういうふうな物価の状況になりますか、これは一がいに断定できないと思いま…
第27回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大島説明員 この原価構成の中で占めます労務費の比率、これは多賀谷委員も御承知の通り、産業によりましてパーセンテージが非常に異なるわけでございます。たとえば今お話の出ましたような鉄鋼業の場合と石炭鉱業の場合、これらでは労務費の比率にやはり相当の開きがあるのではなかろうかと思うのであります。従って原価構成の中で占める労務費の比率を全般的に平均いたしまして国際的にこれを論ずるということは、各産業の生産額とも関連いたしますし、非常に困難であろ…
第27回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大島説明員 ただいま申し上げましたように、原価構成における労務費の比率、これを国際的に大小を論ずることはなかなか困難であると思うのでありますが、ただ日本の最近の原価構成中に占める労務費の割合というものを通観してみますと、比較的安定しておるのではないかと思われるような統計もございまして、先ほど労政局長から申し上げましたように、原価のとり方、分け方等においても、統計上非常に困難な問題でありますから、一がいには申し上げられぬとは思いますけれ…
第27回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○大島説明員 先ほど申し上げました通り、労務費の比率というのは、統計上非常に——ことに国際比較となりますと、大へん困難なことでございます。どの程度の資料がございますか、かりに資料がございましても、全般的、統制的なものとは申し上げがたいかと思いますが、一応検討させていただきたいと思います。
第15回 衆議院 外務委員会 第23号
○大島政府委員 ただいまの御質問は、今回批准について御審議をお願い申し上げております団結権と団体交渉権についての条約と、今回国会において御審議を願つております電気事業、石炭鉱業における争議行為の規制に関する法律と矛盾するところがないかというお尋ねでありますが、今回御審議を願つております法律案につきましては、御承知の通り、電気事業と石炭鉱業の両事業につきまして、昨年の経験にかんがみて、この両事業の争議権と公益との調和をはかる、こういう意味…
第15回 衆議院 外務委員会 第23号
○大島政府委員 今御審議を願つておりますこの条約につきましては、労働者の雇用の条件とか、あるいは正当なる労働組合の活動をなします上につきまして、事業者側等から不当な圧迫を受けることのないように、あるいは干渉を受けることがないように、十分な保護が与えられなくてはならない、こういう趣旨の条約でありまして、その点特に公共の福祉とか、そういう言葉は使つてないのであります。
第15回 衆議院 外務委員会 第23号
○大島政府委員 第一の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、今回の条約におきましては、いわゆる不当労働行為その他の保護について規定いたしてあります。今回の法律案は、御承知であろうと思いますが、電気産業と石炭鉱業におきまする争議行為の方法について規制をしよう、すなわち簡単に申しますと、電気事業におきまして、電気の正常な供給をストツプする行為でありますとか、あるいは直接に障害を与えますような行為、こういうようなものは争議行為とし…
第15回 衆議院 外務委員会 第23号
○大島政府委員 今島上さんのお話の結社の自由及び団結権の擁護に関する条約につきましてはただいまその用語の点ないしは文章の点でさらに検討を進めております。今回批准を御審議願つておりますのは、この団結権が現実に干渉される、あるいは差別待遇を受けるということによつて阻害されるのを防止いたしますために、必要な措置がとられなくてはならないという意味の団結権、団体交渉権についての条約を、さしあたり批准をお願い申し上げておるのであります。結社の自由の…
第15回 衆議院 外務委員会 第23号
○大島政府委員 今申しましたように、用語、文章その他につきまして、検討を進めております。検討の結果によることと考えております。
第15回 衆議院 外務委員会 第23号
○大島政府委員 今島上さんの御質問の、今回国会で御審議を願つております電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律案、これが今の結社の自由、団結権の条約に抵触するのではないか、あるいは抵触するおそれがあるから、故意にこの批准をしないのじやないかというお話につきましては、抵触する点はございません。それに抵触するから批准をお願いしなかつたというようなこともございません。 それから第二の点につきましては、一応の翻訳はもちろんい…
第15回 衆議院 労働委員会 第20号
○大島政府委員 戸畑発電所の争議につきましては、私どもの方で調査いたしましたところによりますと、十七日に電産本部の指令によつてストライキに入りまして、十八日に組合側はスト中止の指令を出したのであります。ただその際に、会社側では自衛運転を本社の指示によつてやつておりましたので、従つてそれを受入れて職場復帰せしめるために、本社と連絡するまで待つてもらいたいということを申し入れまして、本社との連絡がつきました。同時に、組合側におきましても、全…
第15回 衆議院 労働委員会 第19号
○大島政府委員 ただいまの保安出炭の関係につきましては、たとえば採掘いたしました石炭を坑内に置いておきますと、それによつてガス発生を起したり、あるいは自然発火のおそれがある、そういう場合におきましては、やはり出炭しなければならない。そういう関係が、従来からもやはり労働組合法の一条二項によつて、正当ならざる争議行為ということになるわけであります。もちろんお話のように、争議行為というものは、労調法の七条におきまして定義されている通りでありま…
第15回 衆議院 労働委員会 第19号
○大島政府委員 従来の例によりますれば、各山元におきまして争議協定その他において争議中における保安の問題については、労使双方において、できるだけ適当な妥結の線を見出して、それによつて行つておつたという状況であります。ただ昨年の炭労争議におきましては、非常に事態も深刻になりまして、なかなかその協定もうまく行かなかつたようであります。その間、炭労の組合側としましては、逐次保安要員の引揚げにしぼつて参り、最後におきましては御承知の通りの総引揚…
第15回 衆議院 労働委員会 第19号
○大島政府委員 その炭労の中闘本部の調査の拒否の問題につきましては、今局長から申し上げましたように、批判を差控えたいと存じますのは、もともと各山元におけるそういうふうな協約ないしは争議協定というものは、各山々の実情、またその山における技術の命ずるところ、そういうふうな線に沿つて定めらるべきものと考えられるわけでありますが、ただそういう点におきまして、中闘本部からそういうふうな調査が参りまして、その調査の目的なり、あるいは調査の内容なりと…
第15回 衆議院 労働委員会 第19号
○大島政府委員 法規解釈の問題でありますから、私からお答え申し上げます。 集金いたしましてそれを会社側に渡さすに管理している、あるいは保管しているというような場合におきましては、正当なる争議行為の範囲を逸脱するものであると考えております。
第15回 衆議院 労働委員会 第19号
○大島政府委員 停電に関しますストライキの争議行為の方法が規制されましても、なおかつ電産労働組合と会社側の労使関係の均衡をくずさないで、団体交渉によつて円滑なる労使関係の安定を確保し得るという力関係の手段は、なお十分に残されておると考えるわけであります。すなわち集金ストにいたしましても、今お話のように、これは集めて来て、かつてに保管ないし処分しているというのは、正当な範囲を逸脱すると思います。たとえば、決算のときにおきます決算業務の拒否…
第15回 衆議院 労働委員会 第19号
○大島政府委員 今のお話とこの法律とは、ちよつと面の違う問題でありまして正当なる争議行為として許されておりますストその他によりまして、これが非常に深刻になる、ないしは長期にわたるというような場合におきましては、労働関係調整法によりましてあつせん、調停、仲裁もしくは緊急調整というような道が開けておりますのでこれによつて調整を講じて行く、こういうふうな関係になつておるわけであります。
第15回 衆議院 労働委員会 第19号
○大島政府委員 鉱山保安法二十五条の規定によりますれば、鉱山保安法ないしは石炭鉱山保安規則に違反する場合におきましては、鉱山保安監督部長が必要な指令を出すことができることになつております。
第15回 衆議院 外務委員会 第22号
○大島政府委員 この条約の第五条におきまして、「この条約に規定する保障を軍隊及び警察に適用する範囲は、国内の法令で定める。」軍隊はもちろんございませんので、警察に関しましては公務員法等で規定してあります。なお第六条におきまして、この条約は、公務員の地位を取扱うものではなく、またその権利身分について影響を与えるものではない、こういうことになつております。従つて保安隊はこの条約の関係には入らないわけであります。