大島一博
会議録に記録された「大島一博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 384 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2017/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育2 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会95 件・95%
- 予算委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大島政府参考人 おっしゃいますように、医療情報を提供しない病院について、提供しないと判断したことによる不利益は発生しないものと考えますが、法律上、特段の担保規定はないものと承知します。
第193回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大島政府参考人 今回、医療機関が情報を出すに際しましては、それなりの判断、理解のもとにこれをやっていただくわけでありますし、そういった取り組みを広げていくというのが基本でありまして、それに応じない病院に対しまして、一定程度何か具体的な不利益が生じるというのは、現実には、今のところ想定されないと考えております。
第193回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大島政府参考人 それは、それに関する因果関係によると思いまして、原因がどこにあるかというのがはっきりわかれば、その原因元ということになると考えます。
第193回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大島政府参考人 御指摘ありましたように、一定期間安定的に事業運営していくということは重要なポイントでございます。認定申請に際しまして、事業計画、事業運営に関する計画の提出を求めることとしておりまして、その中で、長期にわたる予定もチェックしていくことにしていきたいと考えております。 認定後も、その進捗状況につきまして随時確認を怠りなくやっていく予定としております。
第193回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大島政府参考人 認定事業者は非常に重要な役を担いますので、監督官庁としましては、常に頻繁にやりとりして状況を確認し、チェックというか、恒常的な動きをウオッチしていきたいと思っております。
第193回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大島政府参考人 先ほど大臣からお話ございましたとおり、所定の手続を経て、そういった方々の情報収集は可能ということで運用していきたいと思っております。法律的にも可能でございます。
第193回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大島政府参考人 御指摘のように、今回の仕組みは、認定事業者に対しまして、任意で医療機関が医療情報を提供するという形になっておりますので、自分がかかっていらっしゃった病院がそこの対象になっていなければ、認定事業者に情報は届かないということになります。
第193回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大島政府参考人 国におきましても、今回の制度の仕組みの趣旨を正しく広くお伝えする義務はあると思っておりまして、その取り組みは行いますが、個別の病院が認定事業者に提供するかどうかというのは、認定事業者が働きかけを行うということになります。
第192回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○大島政府参考人 働き方の実態は、地域によって差がございます。働き方改革をより効率的に進めるためには、国における取り組みに加えまして、地域アプローチを大変重要と考えております。 こうした考え方に立ちまして、現在、各都道府県に、地方公共団体、労働局、労使団体、金融機関等の関係者から成る地域働き方改革会議を設置し、地域の実情に即した働き方改革を進めていくという取り組みに対しまして、関係府省が一体となって、地方創生推進交付金なども活用しながら…
第192回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○大島政府参考人 医療分野の研究開発につきまして補足させていただきます。 医療分野の研究開発につきましては、昨年四月に日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤと呼んでおりますけれども、を設立しまして、国の研究費を集約して、基礎から実用化まで切れ目のない研究支援を一体的に行う仕組みを構築したところでございます。 今後の実施に際しましては、基礎医学研究を推進する観点から、例えば、臨床情報を活用して基礎研究を強化するといった、いわば循環型の医学研究にも…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（大島一博君） 非正規雇用労働者と正規雇用労働者の賃金格差を見ますと、ヨーロッパ諸国、例えばフランスで八九％、ドイツで七九％、イギリス七一％であるのに対しまして、日本は五六・六％ということでございますので、差が大きいという指摘があると認識しております。 こうした認識は持っておりますが、政府として非正規雇用労働者の賃金を正規雇用労働者の七割とか八割程度まで引き上げるということを目標とするといったことを決めたことはないところでご…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（大島一博君） 一億総活躍プランの策定に向けて今鋭意検討中でございまして、その中で適切に検討してまいりたいと考えております。
第190回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○大島政府参考人 自民党の国際保健医療戦略特命委員会が四月の二十二日に開催されまして、健康長寿産業のアジア展開に関する議論が開催されたと承知しております。 政府におきましては、総理を本部長とする健康・医療戦略推進本部のもとに、厚生労働省や外務省ほか関係省庁局長クラスをメンバーとします医療国際展開タスクフォースというのを設けておりまして、この傘のもとで医療の国際展開を支援しているところでございます。 今後、アジア諸国におきましては、委員御…
第190回 衆議院 内閣委員会 第13号
○大島政府参考人 医療研究分野の研究開発につきまして、御指摘いただきましたとおり、理研ですとか六ナショセンなど国立の研究開発法人もございます。加えて、大学、民間機関などの研究機関もありまして、多岐にわたっております。 こうした中、これまでは文科省、厚労省、経産省、ばらばらに研究開発を助成してきておりまして、基礎から実用化まで切れ目なく支援するという体制ができていないという課題がございました。 このため、一昨年、健康・医療戦略推進法等を整…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○大島政府参考人 第二の矢、夢を紡ぐ子育て支援の関連の予算としまして、国と地方を合わせた公費ベースでございますが、平成二十七年度補正予算で、整備費など三千三百七十億円、それから平成二十八年度予算案におきまして三千六百四十億円の増額、合わせて七千億円の拡充でございます。
第190回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（大島一博君） 一億総活躍社会の実現に向けましては、まず第一の矢であります強い経済の実現によって、第二の矢である希望出生率一・八の実現に向けた子育て支援、それと第三である社会保障の基盤整備がなされます。 これによりまして、子育て、介護、あるいは仕事との両立がしやすくなるということもありまして、様々な人材が参加し、社会に多様性が生まれ、労働生産性の向上、それから労働参加率の向上、こういったことで経済成長を加速することが期待され…
第190回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（大島一博君） 今回のこの給付金の目的でございますけれども、ＧＤＰ六百兆円という目標の実現に向けまして、今年前半にかけまして個人消費の下支えを行って景気の下振れリスクにも対応していく必要があると考えていますところ、現役世代の方は賃上げ、賃金の引上げという効果が徐々に現れつつあります。一方、高齢者の方はなかなかこうした恩恵が及びにくいという状況がございます。また、高齢者の方は他の年齢層に比べまして消費性向が高いということもござ…
第190回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（大島一博君） 平成二十八年前半にかけましての個人消費の下支え、経済下振れリスクへの対応という観点もございまして、速やかに実施を図りたいということでございます。 実施主体は市町村となりまして、準備を早急に整えていただいて、年度内にも給付を開始したいというところはできるようにする必要があるということで今回の補正予算に計上したものでございます。
第190回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（大島一博君） アベノミクス効果でかなり景気の状況が良くなってきつつあるといえどもまだ弱いところございまして、ここは一つの踏ん張りどころということで、今年前半に向けて景気の下支えを行いたいという考えでございます。
第190回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（大島一博君） 景気の下支え効果というものを今行うことが効果があると考えているところでありまして、年度後半がどうなるかというのはまたその状況にもよりますけれども、当面、まずは今が踏ん張りどころというところで、もう一歩の景気の回復を押していきたいという考えでございます。