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厚生労働省老健局長参議院衆議院
総発言数
384
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省老健局長
直近の発言日
2017/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会95 件・95%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

384 20 を表示
内閣官房内閣審議官2017/04/25

193参議院 内閣委員会 第7号

○政府参考人(大島一博君) お答えいたします。 患者が子供である場合、通知は保護者に対して行うということを基本に考えます。個人情報保護法制あるいは研究倫理指針における取扱いを参考に、具体的には患者が中学の課程を修了している場合、あるいは、又は十六歳以上である場合には子供本人に対して通知をするということとする予定で考えております。 本法案では、「主務省令で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知する」と規定をしておりまして、御指摘のよう…

内閣官房内閣審議官2017/04/25

193参議院 内閣委員会 第7号

○政府参考人(大島一博君) 医療分野の研究開発におきまして、委員御指摘のような異なる診療科間の連携ですとか、急性期から始まる一連の分析あるいは予防、こういったことは極めて重要なテーマと考えておりまして、こういう分野でも今回の仕組みが役に立つことを期待しております。 今回の制度により収集される医療情報として考えておりますのは、具体的には、現在、医療情報の利活用の中心となって使われているいわゆるレセプト情報でございますが、こういったレセプト…

内閣官房内閣審議官2017/04/25

193参議院 内閣委員会 第7号

○政府参考人(大島一博君) 医療機関は任意でございますので、理解を得て、協力を多くしていくということが重要な施行後の課題と考えます。医療機関に対しまして、今回の仕組みに基づく医療情報の提供が治療効果等に関します大規模データ研究に通じて、それによりまして最適な医療の提供や医薬品副作用等の早期把握による安全性向上につながることなどにつきまして丁寧に説明、広報をさせていただきながら、趣旨及び意義について理解を求めていきたいと考えています。 そ…

内閣官房内閣審議官2017/04/25

193参議院 内閣委員会 第7号

○政府参考人(大島一博君) 倫理指針についてのお尋ねございました。 倫理指針と対象となるいわゆる学術研究は、例えば、本人の同意を得て患者さんを集めまして、既存の医療にはない新しい手術方法ですとか新薬等の投薬を行いまして、その結果を分析するものと認識しております。 他方、今回の法案は、個人が識別できないように匿名加工された医療情報の適正な利活用を通じて医療分野の研究開発を促進するものでありまして、言わば既に行われている医療におけるデータを…

内閣官房内閣審議官2017/04/25

193参議院 内閣委員会 第7号

○政府参考人(大島一博君) 今委員御指摘ございましたように、厚労省が運営するレセプト情報・特定健診等の情報データベース、NDBと呼ばれています、それから外科系の学会が設立しましたNCD……(発言する者あり)はい、分かりました。こういったNDBあるいはNCDといったデータベースございますが、NDBにつきましては、レセプト又は特定健診として定められた項目のみのデータベースでございまして、問診内容ですとか生体検査や画像検査の結果、あるいは治療…

内閣官房内閣審議官2017/04/25

193参議院 内閣委員会 第7号

○政府参考人(大島一博君) 手続を定める省令におきまして、個人情報保護法令で定めがありますのと同様に、すぐではなくて、本人が提供の停止を求めるのに必要な期間を置く旨を定めることを考えております。 この期間に関しまして、具体的な必要な期間という言葉でいくのか、具体的な期間を示すかどうかにつきましては、個人情報保護法令では具体的な期間を示されていないということも参考にしつつ、施行までに検討したいと考えます。

内閣官房内閣審議官2017/04/25

193参議院 内閣委員会 第7号

○政府参考人(大島一博君) 法案の規定の中では、既に提供された過去に遡った医療情報の削除を求めるところはございません。 なお、ただし、認定事業者が本人の希望に応じて任意にこうした削除等の対応を行うことは可能であります。今後、基本方針や認定基準を策定するに当たりまして、こうした運用についてどうすべきか検討はしてまいりたいと考えます。

内閣官房内閣審議官2017/04/25

193参議院 内閣委員会 第7号

○政府参考人(大島一博君) 今御指摘がありました民間の事業者は、委員御自身も御説明されましたが、あくまで医療機関から情報を得る段階で匿名された形で情報を得ています。今回の法案での仕組みは、医療情報を個人情報のままで認定事業者がいただきまして、それで匿名加工をするということで、事業内容といいますか、事業形態が基本的にその点で異なっていると考えます。 したがいまして、御指摘のような事業者に対しては、現行の個人情報保護法でも匿名加工基準を当て…

内閣官房内閣審議官2017/04/25

193参議院 内閣委員会 第7号

○政府参考人(大島一博君) 今御指摘ありましたとおり、医療機関におきましては手間や負担が掛かる部分ございます。オプトアウトにおけます本人への通知、それから、御本人又は遺族から停止の求めがあった場合には、遅滞なくその求めがあった旨を記載した書面を患者さんに渡すとともに、その写しを保存しなければならないということになっております。 それから、提供に当たりましては、院内の情報システムを改変したりですとか、セキュリティーを高めたりとか、標準化を…

内閣官房内閣審議官2017/04/25

193参議院 内閣委員会 第7号

○政府参考人(大島一博君) 今回の法案の中では、認定事業者の認定を受けることができる要件といいますか、条件として、法人と定めております。それから、欠格事由として医療機関である旨は規定してありませんので、形式的に見ればこの法律側からは否定はされておりません。 しかしながら、現実には、この認定事業者になるということは、相当セキュリティー面、それから人材面、かなり大変なことでありますし、通常、医療機関は医療法人という法人格を持っていると考えら…

内閣官房内閣審議官2017/04/25

193参議院 内閣委員会 第7号

○政府参考人(大島一博君) まさに御指摘のとおり、そういうことはあってはならないと考えています。貴重な医療情報の囲い込みは、今回の法案が意図しているものではございません。 このため、今後定めます基本方針等におきまして適切にこうした考え方を位置付けるとともに、指導あるいは監督官庁として、そうならないように対応してまいりたいと考えています。

内閣官房内閣審議官2017/04/25

193参議院 内閣委員会 第7号

○政府参考人(大島一博君) 医療機関から情報を集める際には、先ほどのように、医療機関の負担をなるべく少なくして情報を適切に集めていくことが必要になります。それから、利活用者に提供する場合には、囲い込み等にならないように適切に利活用者に情報を提供するということも必要になります。これは両方とも認定事業者に求められる重要な条件となります。 なお、認定事業者に対しまして利活用者がどういう情報を求めるかというのは、仮に競合する企業間であってもそれ…

内閣官房内閣審議官2017/04/25

193参議院 内閣委員会 第7号

○政府参考人(大島一博君) この法案の二条に定義規定がございまして、そこでいう子孫は、ひ孫など卑属を広く含む概念ではございますが、いとこやはとこは含まれないと解釈しております。

内閣官房内閣審議官2017/04/25

193参議院 内閣委員会 第7号

○政府参考人(大島一博君) 政府の中におきましていわゆる遺伝子差別禁止法の具体的な議論があるとは、現在においては承知しておりません。

内閣官房内閣審議官2017/04/21

193衆議院 厚生労働委員会 第17号

○大島政府参考人 お答えいたします。 医療機関が検査などに伴って保有しますゲノム情報は、定義上は新しい今回の法案に規定する医療情報に含まれます。 ただ、ゲノム情報のうち、全ゲノムなど個人情報保護法に定める個人識別符号に該当するものにつきましては、そのままの形で利活用者に提供することはできない扱いとなります。

内閣官房内閣審議官2017/04/21

193衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号

○大島政府参考人 ただいま、創薬支援ネットワークと国家戦略特区の関係について御質問いただきました。 創薬支援ネットワークの運用は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、長いのでAMEDというふうに呼んでおりますが、ここが実際に運用をしております。 具体的には、臨床研究中核病院等におけます革新的新薬の創出を目指した実用化研究につきまして、知財戦略ですとか研究戦略の策定に関する技術支援、あるいは、企業、製薬企業等への導出支援を行っているとこ…

内閣官房内閣審議官2017/04/21

193衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号

○大島政府参考人 AMEDとPMDAの関係でございますが、革新的な医薬品の創出を効率的に進めるためには、薬事規制の方針を踏まえた研究開発戦略の構築が重要でございまして、委員御指摘のとおり、AMEDとPMDA、独立行政法人医薬品医療機器総合開発機構との連携は極めて重要と考えております。 そのため、AMEDとPMDAは平成二十七年八月に、革新的な医薬品、医療機器の創出を加速化するということを目的に、連携協定を締結しております。 具体的には、…

内閣官房内閣審議官2017/04/20

193参議院 厚生労働委員会 第12号

○政府参考人(大島一博君) 今、今度、医療情報を匿名加工する法案について御質問いただきました。 この法案は、個人が識別できないように匿名加工された医療情報の利活用を通じて医療分野の研究開発を促進するという目的の法律でございまして、具体的には、情報セキュリティー、それから匿名加工技術などに関する基準を満たし、医療情報の匿名加工を適正に行うことができる事業者を国が認定するという、そういう仕組みでございます。医療機関等は、認定を受けた事業者、…

内閣官房内閣審議官2017/04/20

193参議院 厚生労働委員会 第12号

○政府参考人(大島一博君) 今、手続の具体的な方法についてお尋ねございました。 いわゆるこのオプトアウトと言われる手続につきまして、具体的には医療機関等が認定事業者に医療情報を提供しようと、これは任意です、仮にそういうふうにしようとする場合には、あらかじめ患者がその医療機関等に初めて受診した際などにおいて、医療機関の方から、今回のこの趣旨、医療分野の研究開発に資するために匿名加工情報を作成する認定事業者に提供するという趣旨、それから提供…

内閣官房内閣審議官2017/04/20

193参議院 厚生労働委員会 第12号

○政府参考人(大島一博君) 今、提供した情報の削除についてお尋ねございましたが、そもそもこの提供をする段階では各その機関ごとにあらかじめ本人の提供の確認はございます。その上で、後で、一旦提供が始まった後、いつでも停止することができるわけですけど、お尋ねの趣旨は過去に提供された部分の医療情報の削除はできるかということだと承知しますが、それについての法律上の規定はしてございません。ただ、今議員の御指摘もありましたように、認定事業者が本人の希…