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厚生労働省老健局長参議院衆議院
SPEAKER

大島一博

会議録に記録された「大島一博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
384 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生労働省老健局長
直近の発言日
2017/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会95 件・95%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

384 件中 20 件を表示
内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 その点につきましては、文科省と、学校保健法の解釈等をもう少し詳細に聞いた上で、その取扱事業者が教育委員会なのか学校なのか、精査してまいりたいと考えます。

内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 認定事業者の事業運営に際しまして、その取り扱う医療情報について、規定上は、本人または子孫という形で、不当な差別、偏見その他の不利益が生じないための措置に関する事項を基本方針に明記することという規定がございます。 一定の地域あるいは団体に属する個人の方が、そういう不利益についても同様、そういった不利益、偏見等が生じないようにする措置は必要、重要な点と考えています。

内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 その点につきましても、意を用いて対応していきたいと考えます。

内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 認定事業者が作成いたします匿名加工医療情報の利活用の用途は、医療分野の研究開発に資する用途に限られるものと考えておりまして、この点は制度の根幹にかかわる重要な点と認識しております。

内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 公益性の高い医療分野の研究開発に優先的に対応していくことを基本方針等で明確にしていきたいと考えておりまして、外国法人であれ国内法人であれ、日本にとって公益性の高い医療分野の研究開発というのを優先的な事項として考えたいと思っております。

内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 法案の目的についてお尋ねがございました。 ここで書いてあります健康長寿社会とは、国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会を指しております。 今回の法案は、匿名加工医療情報を用いた、治療の効果や効率性等に関する先端的な研究や診断支援ソフトの開発などを通じまして、患者に最適な医療の提供を実現すること等によりまして、健康長寿社会の形成に資することを目的としております。

内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 先端的な研究開発につきましては、まさにビッグデータといいますか大規模データを用いた研究開発を想定しております。 新産業創出という言葉は、これは、産業界の取り組みはさまざまでありますので、具体的に想定するのはなかなか難しいところではございますが、例えば、今申し上げましたような診断支援ソフトの開発といったような産業といいますか事業が想定されると考えます。

内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 オプトアウトの具体的な手続でございますが、医療機関等が認定事業者に医療情報を提供しようとする場合には、あらかじめ、患者がその医療機関等において初めて受診した際などにおきまして、医療機関の側から、まずは医療分野の研究分野に資するため匿名加工情報を作成する認定事業者に提供する旨、それから、提供する情報の項目、提供方法、本人または遺族からの求めに応じて提供を停止すること、その求めを受け付ける方法等につきまして、書面により本人…

内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 これは施行に向けて基本方針あるいは省令を定める中で検討したいと思っておりますが、今のところ文書のみを考えておりますが、もう少し時代が進めばタブレットによる提示とかもあり得るかなという議論はしております。

内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 ひな形的なものを示すことは考える予定にしております。

内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 その場合は、また落ちついた段階で、来られた最初のときということを考えております。

内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 書面を本人に確実にお渡しして、本人に認識をしていただき、その上で拒否するかどうかを判断していただくということを考えております。

内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 患者が医療情報の提供を拒否した場合でありましても、当該患者に不利益は定めておりませんし、そういうことにはならないように指導してまいります。

内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 お答えいたします。 今回の利用は、匿名加工医療情報という形で利用いたします。この匿名加工医療情報は、特定の個人を識別することができないように医療情報を加工して得られた情報でありまして、本人に提示先を明示することは、識別可能性等を高める可能性もあり、適切ではないと考えておりますし、条文には規定はございません。

内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 それぞれ、御本人あるいは御遺族の都合によりまして、いろいろな場合が想定されると考えられますが、今回の制度の中では、いつでも医療機関等に対しまして医療情報の停止を求めることができる、また、患者本人の死後においては、その遺族が求めを行うことができると規定しております。

内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 御指摘いただきました条件づけは、一種の同意に基づく提供の一類型でございまして、今回の法案で規定する本人関与、いわゆるオプトアウト方式でございますが、この手続とは異なるものと考えております。

内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 認定事業者が医療機関からデータを収集することになります。その際には、レセプトデータのみならず、診療行為の結果、アウトカムデータでありますところの問診内容ですとか検査結果等が、一定のフォーマットのもとに提供されるということを想定しております。

内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 今回の法案では、医療情報データベースを事業の用に供している者であれば医療情報の提供主体になり得るとなっておりますので、個人開業医におかれましても、データベース化した医療情報をお持ちであれば、提供の対象となり得ます。

内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 認定事業者がどういう働きかけをしていくかというのは、また今後の認定事業者の活動方針いかんによると思いますが、いずれにしましても、医療機関自身が任意で提供するということにならなければ、提供が行われることはございません。

内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 医療情報の医療機関からの収集、医療機関から見れば提供になりますが、に際しましては、院内の情報システムの整備ですとかデータの標準化、品質の確保等、医療機関側に一定の費用負担が生ずることは考えられます。認定事業者がこういう費用負担をすることが基本と考えます。