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厚生労働省老健局長参議院衆議院
SPEAKER

大島一博

会議録に記録された「大島一博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
384 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生労働省老健局長
直近の発言日
2017/04/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会95 件・95%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

384 件中 20 件を表示
内閣官房内閣審議官2017/04/20

第193回 参議院 厚生労働委員会 第12号

○政府参考人（大島一博君） 匿名加工につきましては、特定の個人を識別すること、それからその個人情報を復元することができないようにすることというのが匿名加工の定義でございまして、基準を定めまして、その基準にのっとって匿名加工をするということになります。したがいまして、その際には、例えば氏名等を削除したりですとか、あるいは一定の情報につきまして例えばその情報の日付をずらしたりとか、そういうことをやりまして、個人が識別できないあるいは復元でき…

内閣官房内閣審議官2017/04/20

第193回 参議院 厚生労働委員会 第12号

○政府参考人（大島一博君） それは可能でございます。

内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 医療分野の研究開発についての御質問です。 これまで日本では、基礎研究は日本発ということがありましても、最後まで行くのがちょっと出おくれまして、インフラの整った海外が追い越して実用化する、おくれて日本に導入されるといった事態もありまして、基礎研究から実用化という、ここの橋渡しといいますか、つなぎの部分が課題となっておりました。 そういうこともありまして、平成二十七年四月に、日本医療研究開発機構、長いのでＡＭＥＤというふう…

内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 我が国における医療情報の利活用の課題でございますが、特に匿名加工という点を見てみますと、実施した診療行為に基づく医療費の請求内容を記しましたいわゆるレセプト情報、これは匿名した活用が進んできております。一方、診療行為の結果に関する情報、いわゆるアウトカムに関する情報、問診内容ですとか検査結果、あるいは治療予後、こういった情報の利活用は進んでいないという状況にございます。 また、我が国では、医療機関の多くが民間の担い手で…

内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 委員御指摘のとおりでございます。 医療情報の利活用を推進するためには、多様な医療分野の研究開発に応じて、利活用者のニーズを的確に酌み取って必要な医療情報を集め、ニーズに応じて加工する、そして提供するということがポイントになります。このため、こういったことに知見を持つ専門人材を確保しまして、創意工夫を生かしながら機動的な対応が図られるように、民間の事業者を認定する仕組みを導入しようというふうにしているところでございます。…

内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 今回の法案では、認定事業者に医療情報を医療機関から提供するということにつきまして、あらかじめ患者本人に通知をしまして、本人の求めがあるときは医療機関から認定事業者への情報提供を停止する、こういう扱いにしております。 また、認定事業者に対しましては、医療情報の漏えい等を厳に防いでいくために安全管理措置というのを義務づけまして、こうした措置が適切に講じられない場合は認定を取り消すということにいたします。さらに、認定事業者の…

内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 今、直接的な患者、国民へのメリットについてのお尋ねがございました。 今回の法案の中では、医療分野の研究開発に資するという観点で認定事業者を設けまして、その認定事業者が医療機関から安心して医療情報を受け取るという形の仕組みといたします。 それによりまして、分析されるデータの範囲とか量が拡大すること、あるいは、長期間にわたるデータ収集も可能になること、それから、高度な匿名加工を一元的に実施するということが可能になりまして、…

内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 統計情報のお尋ねでございます。 個人情報保護法におきまして、統計情報は、特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおいては、個人情報にも匿名加工情報にも該当しない、規制の対象外というふうにされております。今回の法案の中におきましても、同様の扱いとしております。 このため、認定事業者は、今回の法案に基づいて提供を受けました医療情報から作成した統計情報を第三者に提供することは可能、これは有償であっても無償であっても可能と…

内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 認定事業者につきまして、今回の法案の中では、医療機関から提供を受けました医療情報につきまして、医療分野の研究開発に資するよう加工し提供するということで、この目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱ってはならないというふうに規定を定めております。 したがいまして、認定事業者がこの法案に基づく事業として、いわゆるＥＨＲ事業に、このスキーム、この仕組みで得た医療情報を用いることはできないという整理になります。 なお、そうではあり…

内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 オプトアウトの手続につきましては、基本的には、認定事業者それから医療機関がどこまで対応できるかという部分もございますが、基本線は、法令で定めることとしております。 具体的には、医療機関が認定事業者に医療情報を提供しようとする場合には、あらかじめ、患者さんがその医療機関に初めて受診した際などにおいて、医療機関の側から、今回の趣旨、医療分野の研究開発に資するため匿名加工情報を作成する認定事業に医療情報を提供しますという旨、…

内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 御指摘のように、この法案のもととなりましたワーキンググループの中の議論では、複数の認定事業者が保有する医療情報の突合を可能とするために支援機関を設けることが検討されました。 他方で、この支援機関の機能がいたずらに肥大することのないよう、そのあり方については、可能な限り、認定事業者自身の取り組みを促した上で、認定事業者の規模あるいは支援機関による統合に対するニーズ、こういったことを踏まえて検討すべきだともされました。 こ…

内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 委託事業者のお尋ねでございますが、先ほど来と同じ構造になっておりまして、匿名加工の作業を行う認定事業者の従業員の欠格事由として利益相反の規定がないことと同様に、委託事業についても同様でございます。

内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 今後、基本方針あるいは認定基準を定めてまいりますが、きょう議員の御指摘も踏まえ、どうすべきか考えてまいりたいと考えます。

内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 遺族からの停止の求めの件でございますが、遺族も提供の停止を求めることができるとしております。

内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 作業コスト、あるいはシステムの整備、あるいはセキュリティーの改善、こういったことも、今の回線と同様に、認定事業者がこうした費用負担をすることは考えられると今考えております。

内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 今回の認定事業者に対する提供に伴いかかります費用につきましては、認定事業者が負担することが基本と考えます。

内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 今委員から御指摘がありました、医療機関自身が匿名加工するということでございますが、現行の個人情報保護法上可能でございまして、その場合には、本人の同意なく、第三者に匿名加工した情報を提供することは可能となっております。 ただ、一方で、あくまで責任は医療機関に残りますので、万が一いろいろ事故なりがありましたときには、まさにその病院そのものが責任を全面に問われるということになります。 それから、認定事業者は、複数の医療機関か…

内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 識別しようとして照合する行為そのもの、その段階で直接罰とする考え方もあり得るかとは存じます。 今回は、ただ、そういう行為をしようとした段階ではまず是正命令を速やかに出しまして、悪質なもののみを、いわゆる間接罰といいますか、刑事罰にするという仕組みにしているところでございます。

内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 例外規定でございますので、限定的、抑制的に扱っていくべきと考えております。 現時点で考えています例としましては、一号、二号と二つございまして、法令に基づく場合という一号の方は、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者による児童相談所への通告。それから、二号は、人命の救助、災害の支援その他非常の事態への対応のために緊急の必要がある場合となっておりまして、こちらは、大災害で病院のカルテ等が全焼し、喪失し、人命にかかわる場…

内閣官房内閣審議官2017/04/12

第193回 衆議院 内閣委員会 第6号

○大島政府参考人 委員御指摘のとおり、本人や遺族が医療機関等に対しまして情報の停止の求めを行うに当たりましては、簡易な手続により行うことができるようにすることが望ましいと考えております。 仮に主務省令ということ、これは仮定の話でございますが、例えば、今後検討いたしますが、口頭による停止の求めといったことも認めるといったことを検討したいと考えております。