大島一博
会議録に記録された「大島一博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 384 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2018/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育2 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会95 件・95%
- 予算委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○大島政府参考人 今、委員御指摘のとおり、ガイドライン等、都道府県の指針の中で、「要介護者等を直接処遇する職員については、介護サービスの安定的な提供に支障がない職員体制」と定めています。 その趣旨は、一般的に住宅型有料老人ホームにおいて提供される介護サービスは、外部の訪問介護ですとかデイサービス、こういったものを利用することを基本としていまして、ホームは、その補完として、介護保険によらない自前の介護サービスを提供する場合が多い状況になっ…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○大島政府参考人 この要支援一、二の、今、地域支援事業の関係につきまして、考え方ですけれども、なぜそうしているかということにつきましては、介護人材が減ってきていますので、要支援の方等には介護サービスを効果的、効率的に提供していこう、そのためには、給付と同様の基準で行われるサービスだけではなくて、基準を緩和したサービスですとか、住民主体の支え合いのサービスも含めて多様なサービスを充実させていく、そんな考え方であります。 厚労省としても、引…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○大島政府参考人 社会保障審議会介護給付費分科会というのがございまして、そちらで今、新しい経済政策パッケージで定められました処遇改善の内容を具体化するための検討を九月から行っているところでございます。 今この分科会でどういう議論が行われているかということでございますが、一つは、まずは、経験、技能のある介護職員に重点化しつつ、介護職員全般の処遇改善を行っていくということを基本としていくということを確認しております。 その上で、事業所内での…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○大島政府参考人 昨年十二月に決定いたしました二兆円規模の新しい経済パッケージの中には、幼児教育の無償化、保育の受皿整備、保育士処遇改善、高等教育無償化、介護職員処遇改善が盛り込まれ、児童虐待防止に直接関連する施策は盛り込まれてはおりません。 ただ、このパッケージの中に盛り込まれています保育の受皿整備につきましては、多様な家庭の子育て支援を担っているということもございますので、これを通じて児童虐待の防止に資するものもあるかとは承知します…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○大島政府参考人 お答えいたします。 詳細の制度設計はこれからとなりますが、今般の無償化は、子ども・子育て支援新制度における国が定める負担上限額に相当する保育料を基本に無償化するものと考えていまして、地方自治体が独自に保険料を減免しているか否かにかかわらず無償化するということが基本的な考え方でございます。 利用者の側から見ますと、自治体が独自に減免した後の保育料が新たに負担軽減されるということになります。 今般の無償化によりまして、自治…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○大島政府参考人 法的な強制力はないと考えます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○大島政府参考人 自治体も、地元の住民の方、それから議会の中でいろいろな議論をしながら施策を行っておられると思いますが、自治体の子供のための単独事業の予算に余りが出た場合に、それをどう使うかというのは、やはり自治体の中でそれなりに適切な判断が行われていくものと考えます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○大島政府参考人 報道で出ていることは承知しておりますが、具体的な制度設計はこれからでありまして、政府として現時点での費用試算は行っておりません。今後、年末にかけまして、予算編成の過程の中で算出してまいりたいと考えております。 それから、幼児教育無償化に係る費用の財源は消費税財源でございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○大島政府参考人 お答えいたします。 認可外保育施設についての無償化の範囲でございますが、有識者の報告書が五月三十一日に取りまとめられたところでありますが、政府としては現時点で、これから検討するので結論を得ているわけではありません。 その上で、報告書の整理についてどうなっているかということを申し上げますと、無償化の対象となるサービスは、まず、幼稚園の預かり保育、それから、一般的に言う認可外保育施設、自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○大島政府参考人 今、内閣官房で制度を担当しております。 先生御指摘のように、幼稚園の関係でいえば、五段階の所得区分がありまして、所得に応じた利用者負担の上限額が定まっています。それから、保育所の場合は、八段階の所得区分がありまして、やはりこちらも所得区分に応じた利用者負担の上限額が定まっておりまして、実際は、これらの上限額と保育単価の丈比べといいますか、比較をしまして、そこで制度上の利用者の負担額が決まっていきます。 今後、制度の具体…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○大島政府参考人 現時点ではその数字を持ち合わせておりません。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○大島政府参考人 大きな枠組みにつきましては、昨年十二月の新しい経済政策パッケージの中で決まっております。あとはその制度の詳細の設計、予算要求ということになりまして、それは二〇一九年度からかかわってまいりますので、この十二月の予算編成過程において細部を決めていくということになろうかと思います。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○大島政府参考人 まずは持ち帰って検討したいと思っております。
第196回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（大島一博君） お答えいたします。 我が国の有効求人倍率は四十三年ぶりの高い水準になりまして、分野によっては深刻な人手不足が生じています。こうした中、この五年間で我が国の雇用者数は三百万人程度増加しておりまして、うち二割の六十万人が外国人です。しかし、その内訳を見ますと、就労目的の在留資格でない留学生のアルバイトなどの資格外活動、そして技能実習生が半分以上を占めている状況にあります。こうしたことを踏まえ、内閣府として外国人労…
第196回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（大島一博君） 総理の御発言の中では、制度改正の具体的な検討を進め、今年の夏に方向性を示したいと考えているとございます。骨太方針は例年六月頃に策定をしていまして、状況次第ということで考えております。
第196回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（大島一博君） 諮問会議におきましてはないと承知しております。
第196回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大島政府参考人 お答えします。 女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障害や病気のある方も、誰もがあらゆる場で活躍できる一億総活躍社会の実現は、政府の基本方針としています。 一億総活躍社会を実現するためには、人口が減少している中においても我が国の成長力を確保していく必要がありまして、そのためにも、高齢者の就業率を高めていくことが重要です。 また、就労だけでなく、地域社会において誰もが役割を持ち、支え合いをしながら、自…
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大島政府参考人 お答え申し上げます。 直ちに思い当たる他の例はございません。また、過去にさかのぼって網羅的にどうかということでございましたら、不明でございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大島政府参考人 追加させていただきます。 現在、政府におきましては、社会保障と税の一体改革を進めております。 議員のお立場とはちょっと違いますが、その中の税の財源としては消費税を使っておりまして、税収が安定していること、あるいは勤労世代の特定の層への負担が集中しないといった特性がございます。また、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く分かち合うという観点から見ても、社会保障の財源としてふさわしいものと考えております。 他…
第196回 衆議院 内閣委員会 第4号
○大島政府参考人 まず、幼児教育の無償化についてでございますが、幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであります。全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障することは大変重要なことと考えます。 幼児教育が将来の所得向上あるいは生活保護受給率の低下等に著しい効果をもたらすということが、世界レベルの著名な研究結果でも明らかになっております。 また、調査によれば、二十代や三十代の若い世代が理想の子供数を持たない理由として、子育てや教育…