大島一博
会議録に記録された「大島一博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 384 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2019/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育2 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会95 件・95%
- 予算委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島政府参考人 御指摘のように、介護保険は一カ月分の法定の準備金を持つようになっています。それを超える分は取崩しが可能ですので、そこは問題ございません。 そこにつきましては、一つは政令を変えてその基準を緩めるかどうかという検討はございますが、仮に現行のままとした場合には、先ほど申し上げました納付猶予の規定、介護保険法に基づいて納付を一年間猶予する規定がございまして、これを活用していただくということを中心に考えているところでございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島政府参考人 大臣からは、昨日、記者会見の場で、この間の、我々に指示がありました事実関係の把握の取りまとめの御報告等がございました。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島政府参考人 おっしゃいましたように、これは事務負担、なるべく円滑にして、お手間をかけないようにしたいと思っています。 具体的な手続は、保険者が、まず、理事会、組合会の議決を経まして対象期間を決めていただきます、何期分とか、どれだけとか。それを支払基金に対しまして納付猶予として申請をいたしまして、支払基金はそれを厚労省に送って、厚労省が申請を承認する、こういう手続になりますので、この手続を周知するとともに、なるべく相談に柔軟に応じて…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島政府参考人 確かに、支払基金ではダブルチェックの機能を既に持っておりまして、その上で起こったことでございます。支払基金も、このダブルチェックをいかに実効性を持たせるかということで今、見直しの検討に入っておりまして、作業マニュアルを再整備するとか、ダブルチェックをする範囲を詳細に設定し、より起きにくくするようなことをやるとか、あるいは、事故や想定外の事態が起こった場合には情報を報告し、一元的に集約する仕組みをつくっていくという検討を…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島政府参考人 支払基金でダブルチェックもやっていたということでありますが、本来、今回間違った内容といいますのは、実は介護保険制度というのは概算精算制度という仕組みをとっておりまして、概算でまず予算の処理をやって、二年後に精算をする、そういう仕組みになっております。 介護納付金を算出する場合も、二〇一九年度の介護納付金というのは、二〇一九年そのものの介護納付金の費用に、二年前の二〇一七年で概算でとっていた介護納付金を確定値と精算しまし…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島政府参考人 一日、二日ちょっとあれがある、三月六日か七日です。といいますのは、支払基金の担当課長から当方の課長補佐の方に、正式に、誤りがありましたということを来て説明したのが三月六日でありますので、その日、恐らく三月六日前後ということであります。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島政府参考人 三月六日に課長補佐に連絡がありまして、健保連に伝えたのは三月十一日だそうであります。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島政府参考人 三月六日に支払基金の担当課長から報告がありまして、翌日、今度は部長を呼びまして厚労省の課長が内容を聞き、影響の度合いを把握いたしました。それで、私には、土日を挟んで十一日の月曜日に報告があり、これはすぐ影響の度合い、善後策を講じないと予算執行上大変なことになるだろうということで、そこから健保連とかなり濃密に打合せ等々をいたしました。それの過程で、先ほどのような納付猶予の仕組みを使うとかいうことが方策としてまとまってきた…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島政府参考人 事実でございまして、報道があるまで次官には報告しておりませんでした。 これは、介護納付金の算定に関して、老健局がみずから果たす業務と捉えて、そのさなかにおきまして、事態を知ってからは、医療保険者の予算運営に大きな支障が生じないよう、どのような対応を取り得るのかを最優先課題と捉えて検討を行っておりました。 ただし、振り返ってみれば、その結果、二十八日には対応策がまとまりまして、全国の健保組合に翌日通知を出したわけでござい…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○大島政府参考人 平成二十六年の介護保険法改正によりまして、要支援一、二の方の予防給付、特に訪問介護と通所介護につきましては、地域支援事業、介護予防・日常生活支援総合事業と呼んでおりますが、そちらの方に移行いたしました。それから、それに加えまして、通いの場の取組を中心とした一般介護予防というのも創設しまして、全市町村で取組が始まっております。 予防給付から総合事業へ移行しました通所と訪問につきまして、平成二十九年に実施した調査で見ますと…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○大島政府参考人 お尋ねがありました二〇二〇年度の介護保険における総報酬割の全面導入に伴う健保組合等への納付金の負担額の影響でございますが、介護納付金、二号の被保険者数、それから共済組合を含めた医療保険者の総報酬の額などさまざまな要因が影響いたしますので、正確な数字を申し上げることは困難でございますが、近年、介護給付費が増大していることを踏まえますと、二年半前の導入時点では一千百億円の見込みをしておりましたが、それよりもふえる可能性があ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○大島政府参考人 現時点で明確なエビデンスはないと承知していますが、ただ、今、各市町村で通いの場を相当たくさんつくっておりまして、そういったところにたくさん高齢者が集まっている自治体では要介護認定率が落ちているといったデータが出始めています。これが介護費用にどこまでどう結びつくかとか、あるいは、正確な研究調査でやっているわけではございませんので、そういう可能性が示唆されているということはあり得るかもしれませんが、先生の御指摘のようなエビ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○大島政府参考人 今委員御指摘のように、基本的には、各介護サービスによって利用者の方の日常生活動作などの状態の改善効果がどのくらい得られているかということにつきまして、情報を十分に今収集できていない状況にございます。 こうしたことから、こうした状態改善の効果が科学的に裏づけられた介護サービスへと結びつくような方法論を確立、普及していくための検討会を今やっております。現在、具体的に収集すべき項目や分析方法について議論しているところでござい…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○大島政府参考人 介護予防・日常生活総合事業と呼んでおりますが、中身は、旧来の要支援の方が移行していた介護予防・生活支援サービスという部分と、一般の、もうちょっと元気な方も参加できる一般介護予防事業、中身は二つに分かれます。 前者の方は、今先生御指摘のように、ちょうど移行したばかりで、それを住民型に切りかえていくとか、あるいは予防型に切りかえていくとかというのがまだ途上の段階であると思います。そういった質の改善を図る必要があると思います…
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（大島一博君） 社会福祉施設は、高齢者、障害者など、地震発生時に外へ避難することが困難な方、あるいはたんの吸引等の医療的配慮が必要な方が利用されています。このため、災害時においても利用者の安全を確保をして、しっかりその機能を維持することが重要です。 このため、厚労省におきましても、防災・減災、国土強靱化のための三年間緊急対策に基づきまして、耐震化設備、それから非常用の自家発電設備の整備につきまして、三十年度の二次補正予算と三…
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（大島一博君） 御指摘のように、合併する身体疾患あるいは周辺症状が強い認知症の方につきまして入院の受入先がなくて困っているといった声や事例があることを承知しております。 厚生労働省におきましては、こうした認知症の方で、身体合併症や周辺症状、ＢＰＳＤと言われますが、こういった症状が見られた場合にも医療機関等で適切な治療等が実施されるよう、認知症疾患医療センターの整備と質の向上、それから一般病院も含め勤務されている医療従事者向け…
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（大島一博君） 今委員御指摘のように、認知症疾患医療センターにつきましては、二〇二〇年度までに全国で五百か所、二次医療圏域ごとに少なくとも一か所以上を目指して整備を進めているところでありまして、今時点、四百四十か所まで整備が進んでいるところであります。今後は、設置数のみならず、機能につきましても重視していくことが重要であるかと考えております。 認知症疾患センターの運営状況につきましては、毎年度、実績報告をいただいておりまして…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（大島一博君） 介護報酬につきましても、今年十月に仕入れ課税負担について報酬上乗せ対応をいたします。具体的には、プラス〇・三九％の改定をいたします。 この改定率は審議会で御議論いただいたわけですが、前回八％に上がったときの取扱いを参考にしまして、まずは、二〇一六年度の介護費用の実績に基づいて課税経費率を算出しまして、次に、これに現行単位数を掛けまして、消費税率引上げ後の上乗せ単位数をまず概算で出します。その上で、その単位数に…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（大島一博君） その最後の数字を本予算に上げています。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（大島一博君） 家族の看護、介護を理由とする離職者数は、直近の数字で九万九千人となっています。これは、五年前の前回の調査が十万一千人でしたので、それと比べますと二千人の減少となっています。 また、その間、介護をしながら働く方は五十五万人増加しているという調査結果になっております。