大島一博
会議録に記録された「大島一博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 384 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2019/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育2 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会95 件・95%
- 予算委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大島政府参考人 全国有料老人ホーム協会の保証事業に係る積立て引き当て資金として、御指摘のとおり五十二億円ございます。この五十二億円につきましては、今の再保険の将来の支払いに備えるもの、それから保証金の支払いに備えるもの等として積み立てるものと聞いております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大島政府参考人 現役出向は過去十年ございません。ＯＢの就労は、今現在、一名、専務理事としております。過去十年は、済みません、その点についてはちょっと調べが間に合っておりませんでした。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大島政府参考人 今般の介護納付金算定に係る事務誤りにつきましては、今年度、健保組合におきまして、予備費、準備金の活用あるいは納付猶予等の対応について御負担、御心配、御迷惑をおかけしております。制度を所管する立場として大変遺憾に存じており、大変重く受けとめている次第でございます。 介護保険料をなぜ医療保険者が徴収するようになったかということでございますが、確かに、介護保険制定時に相当議論がございました。 そもそも、医療保険者に対してなぜ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大島政府参考人 前回、新しいデータでということで作業をやってみました。一番新しい平成三十年度のデータは夏ごろにならないと集まらないということでしたので、平成二十九年度と平成二十六年度の二つの数字を使って比較してみました。 総合事業への移行は、平成二十七、二十八、二十九、三カ年でありまして、二十六年度と二十九年度の数字というのは、月で申し上げますと、平成二十七年の三月と平成三十年の三月のデータでありますので、ちょうど総合移行の始まる直前…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大島政府参考人 委員御指摘のことは、要介護認定というのは介護保険の基盤を支えるものですので、しっかりと受けとめて、適正化に取り組んでまいりたいと思います。 今、分析のばらつきぐあいを市町村ごとに比較できるツールを配っておりまして、例えば、それぞれの介護認定審査会の合議体ごとの認定状況がどういうばらつきの位置づけにあるのかということを市町村でごらんになっていただけるようにしております。 それから、まだ、各県に、一年間、一市町村ずつという…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○大島政府参考人 前回は平成二十九年十月一日が基準日でございまして、五年ごとですので、平成でいいますと三十四年ですので、令和三年、西暦に直しますと二〇二二年の十月一日時点です。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○大島政府参考人 今回の就業構造基本調査でございますが、五年ごとということになっております。介護、看護を理由とする離職、転職者数は、質問票上、前の仕事をいつやめましたか、どうして前の仕事をやめましたかという質問がありますので、計算上は各年の離職者数の数値は出ます。 しかしながら、例えば過去五年間で複数回の離職をしていた場合は直近のみの離職が回答され、その他の離職については計上されないということで、前の年に行くほど数値が上がらないという統…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○大島政府参考人 済みません、それにつきましてはちょっと御用意しておりませんでした。後日、先生に御報告させていただきます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○大島政府参考人 要綱をつくって決めている会議でございますので、存在しております。年に一遍は一億総活躍プランのフォローアップがまた官邸でございますので、省内でも今までの取組を今まとめている作業を行っているところでございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島政府参考人 高齢者が要介護状態となることや要介護状態の悪化の防止を目的としまして、介護予防を推進しております。委員御指摘のとおり、骨折は介護が必要となる主な原因の一つでございます。介護予防の取組におきまして、骨折予防につなげていくことが重要であると認識しております。 現在、介護予防の方法としまして、ハイリスクの高齢者に限るといったことをせずに、幅広く高齢者全般を対象とした通いの場の取組を推進しています。その中で、住民主体で体操等を…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島政府参考人 ニッポン一億総活躍プランの中では、介護の受皿整備ということで五十万人分の基盤を整備する、二〇二〇年代初頭までということで、上乗せをいたしました。 それに基づきまして、各都道府県、市町村で介護保険事業計画をつくっていただき、それを踏まえた整備を今進めているところでございまして、介護基盤の受皿の着実な整備に努めているところでございます。 同時に、介護職員の処遇改善という意味では、ことしの十月に、その前にも処遇改善を行いまし…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島政府参考人 介護離職をした数としてはそのとおりでございますが、加えまして、その間、介護をしながら働く方が五十万人超増加しているという状況もございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○大島政府参考人 委員御指摘のとおり、一年前仕事をやめた方についてデータをとっていますので、繰り返しやめている方についてはとれないという状況はございます。 この調査は基幹統計でございまして、我々としましては、介護、看護を理由とした離職者数を把握するこれを超える調査は今のところないんじゃないかと考えています。したがいまして、一定の限界はあるものの、一定期間継続的に評価をしていく上では、この調査が今の時点では最適のものではないかなというふう…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島政府参考人 先生には、前々回の介護保険改正のときに、この点に焦点を当ててかなり御指摘いただきました。そのときも、やはり山梨県は要介護認定率が低い、特に要介護二以下で低いんですが、今回、こういうふうに更に詳細に分析しますと、要支援一、二の方の差が大きいということがわかりました。大阪に比べますと随分違います。 この原因が何なのかというのはなかなか難しいところではあるんですが、例えば山梨県の中では、要介護認定率も一番全国で低い、「元気な…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○大島政府参考人 地域支援事業に移行した後の調査は、今ちょうど、まだ時期がたっておりませんので、平成二十八年の状態と地域移行が終わった後の状態は、調べられる状況になった段階で速やかに確認してみたいと思います。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島政府参考人 医療、介護のデータの関連につきまして、昨年度、相互に関連する、分野がまたがるデータの標準化につきまして総務省の調査研究がございまして、それに参加いたしました。 この中では、山形県鶴岡市と青森県八戸市の二地域において、厚生労働省として様式で定めています、ケアマネジャーがつくります入院時の情報提供書、それから退院、退所時の情報記録書というのがございまして、これが病院等医療機関とケアマネ事業所の間を行き来するということになり…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島政府参考人 お尋ねがございました、介護予防ですとか地域包括ケアの取組におきましてリハビリテーション専門職の関与を促していくということは重要な課題と考えております。 このため、リハビリテーション専門職によるいわゆる地域リハビリテーション活動として、介護予防に関連する事業への関与につきましては助成の対象となっているところではあります。 それから、地域包括支援センターにつきましては、保健師と社会福祉士、それから主任介護支援専門員、いわゆ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島政府参考人 介護予防の取組はだんだん広がっておりますし、今後も推進してまいりたいと考えておりますが、そういう介護予防の取組そのものをどう評価していくのか、指標の設定、それを踏まえたＰＤＣＡサイクルに沿った展開というのを、今後、質的なものを向上させる上では考えていく必要があると考えております。 このため、近々、一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会という検討会を立ち上げたいと考えておりまして、夏ごろに中間まとめ、年内には結果を出…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島政府参考人 一月二十三日に、支払基金から、係長から厚生労働省の係長に誤りがあるという連絡があったわけでございますが、それにつきまして、しかるべきレベルあるいは方法で報告されずに、担当者からの電話により行われました。また、それを受けた厚労省の担当係長は、その情報を課内あるいは局内で共有せずに、その結果、参考値を修正し直すという段取りをとることができなかったわけですが、その背景には、支払基金、厚労省の双方の担当者とも、係数が、今回約二…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大島政府参考人 今回不足する二百億でございますが、まず市町村にとりましては、二・九兆円の交付金を、介護納付金をもとに交付を受けるわけでございますが、支払基金から二・九兆円の交付が参ります。二百億、仮に支払基金の収入が、納付金が減ったとしましても、支払基金の中には二〇一八年度決算のために積み立てている剰余金約一千七百億円の見込みがございまして、その活用ができますことから、市町村の交付金は確実に交付されます。このため、介護保険財政への影響…