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厚生労働省老健局長参議院衆議院
総発言数
384
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省老健局長
直近の発言日
2019/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会95 件・95%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

384 20 を表示
厚生労働省老健局長2019/05/07

198参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(大島一博君) 高齢者自身に直接予防をアプローチするというだけではなくて、地域づくりの手法で、高齢者本人を取り巻く環境、出かけやすい環境をつくることによって予防の効果を上げていこうと、介護保険の中でそういう考え方の下、住民主体の通いの場の拡充に取り組んでおります。 平成二十五年に約四万三千か所、平成二十九年には九万か所に増えました。ただ、一か所当たりの参加数は必ずしも多くないので、今委員御指摘のとおり、平成二十九年度時点で高…

厚生労働省老健局長2019/05/07

198参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(大島一博君) 確かに今、市町村におきましては、政府の新オレンジプランを参考にしまして、認知症の方に優しい地域づくりを目標に掲げまして、認知症初期集中支援チームによる訪問活動、認知症サポーターの養成、あるいは認知症カフェの設置等を推進していただいているところであります。 今回の一体的実施におきましては、認知症カフェに集まってこられる高齢者、これは認知症の方もいらっしゃれば、MCIの前段階の方もあれば、もっと前の段階の方もいら…

厚生労働省老健局長2019/05/07

198参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(大島一博君) 地域ケア会議には大きく二つの役割がございまして、地域包括支援センターレベルでの多職種協働での個別事例の検討ですとかネットワークづくり、あるいは高齢者の方へのケアマネジメント支援、地域課題の把握が一つの役割でございます。それと、もう一つは、市町村レベル、もっと広域になりますが、そういう中で政策形成を推進していくと。この二つの機能が地域ケア会議に期待されているところであります。 今回の一体的実施に関しましては、ま…

厚生労働省老健局長2019/05/07

198参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(大島一博君) 今、介護予防としまして、通いの場、あくまで地域住民が主体となって、年齢とか心身の状況によって分け隔てることなく誰でも通ってきて、軽い体操をやったりとか、場合によってはお茶を飲んだりとか、身近にある様々な場所で人が家を出かけていって集まっていくという取組を進めているところであります。 その上で、こうした通いの場と民間事業者の関係でございますが、まず、フィットネスクラブ等が提供しておられる健康増進サービスとの競合…

厚生労働省老健局長2019/05/07

198参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(大島一博君) 認知症疾患医療センターにつきましては、新オレンジプランの中で位置付けがございまして、認知症疾患に関する鑑別診断、BPSDと言われます行動・心理症状や身体合併症に対応する急性期医療、専門医療相談を行う機関という位置付けでございます。 都道府県ごとに計画的に整備を図っていくということにしておりまして、設置目標数は二〇二〇年度末で五百か所、かつ二次医療圏に少なくとも一か所としておるところでございますが、平成三十一年…

厚生労働省老健局長2019/04/25

198参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(大島一博君) 今委員御指摘ございましたとおり、介護保険制度におきましては、介護保険料の設定や施設入所時の食費や居住費に関する補足給付等の所得段階の基準として、同一世帯員の市町村民税の課税状況を勘案しているところでございます。 実質的に生計を一にしているにもかかわらず、負担軽減のために住民票上の世帯を分離しているケースもあると聞いております。世帯分離が実態と違うものであることは被保険者間の負担の公平等に関わることでありますの…

厚生労働省老健局長2019/04/25

198参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(大島一博君) 御指摘のとおり、ランセットにおきまして認知症と難聴が関連しているということを示唆する研究結果が報告されております。一方、その因果関係やメカニズム、難聴補正が認知症予防につながるかどうかにつきまして、エビデンスというレベルまではまだ十分に確立されていない状況だと承知しております。 そうしたこともありまして、今、日本医療研究開発機構、AMEDにおきまして、平成三十年度より三か年計画で聴覚障害の補正による認知機能低…

厚生労働省老健局長2019/04/25

198参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(大島一博君) 介護納付金の算定に係る業務は老健局の業務でありまして、本件につきましての責任は、老健局長、私にございます。

厚生労働省老健局長2019/04/25

198参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(大島一博君) 今委員御指摘のとおり、今般の事務誤りでは、係数が上がることによる保険者実務への影響度の認識が十分でなかったこと、上司も実務を担当者任せにしていたことが把握されております。 これは、担当者個人の問題ではなく、業務ラインの中でどのようなタイミングでどういう事務があり、それに伴ってどういうリスクが生じるのかというのをあらかじめ共有することができていなかったという、私を中心にした管理職側の問題と認識しております。 し…

厚生労働省老健局長2019/04/25

198参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(大島一博君) 御指摘のとおりでございまして、こういう組織的な業務の内容ですとかリスクの確認と併せまして、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、例えば今回であれば、健保組合というのはどういう性格のもので、どういう今現状に置かれているのかといったことをしっかりと着任時の研修において実施すべきと考えておりまして、研修も重要な今回の抜けていた点だと考えております。

厚生労働省老健局長2019/04/25

198参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(大島一博君) 承知しました。

厚生労働省老健局長2019/04/25

198参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(大島一博君) それは、私どもの報告が本当に一報でありまして、詳細は話しておりません。言わば、支障がないよう対応していくという、本当に一報にすぎませんで、正式な報告は報道があった後の四月五日でございます。こういった点で我々の情報についても問題があったと考えております。

厚生労働省老健局長2019/04/25

198参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(大島一博君) 三月五日に支払基金から確定値の一報をまず厚労省が受けました。それ以降、本件の影響の大きさから見まして支払基金から詳細に説明を受ける必要があったという面はありますが、私に対し報告があったのは三月十一日です。遅いと言わざるを得ないと思います。迅速に報告があるべきだったと考えます。 私が報告を受けた三月十一日以降は、私自身、介護納付金の算定は老健局が果たす業務と捉えておりまして、その中で、この事態を知ってからは、健…

厚生労働省老健局長2019/04/25

198参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(大島一博君) 認知症の方の数につきましては、なかなか実数そのものを数えにくいという状況がございます。例えば、本当は認知症だけど受診しないとか、あるいはレセプトを見てもほかの病名が先に出るですとか、一応ございます。 それで、二〇〇九年から二〇一二年にかけまして、全国十か所で六十五歳以上の高齢者六千百三十一人を対象に認知症有病率調査を行いました。これは具体的に、一部の地域では悉皆、そうでない地域は無作為抽出によりまして、専門家…

厚生労働省老健局長2019/04/25

198参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(大島一博君) 確かに、この調査、全国十か所とかそういう形になっていまして、津々浦々の調査となるとかなり難しくなります。 現実に可能性があるとしますれば、要介護認定の際に認知症の高齢者日常生活自立度というのを調査員がやっておりまして、言わば、その二以上が一応認知症の方だというふうに設定されております。ですので、それであれば市町村ごととか都道府県ごとの比較は可能です。ただし、その場合、認定調査員が調査いたします。医者でもありま…

厚生労働省老健局長2019/04/25

198参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(大島一博君) 確かに委員御指摘のとおり、障害者の方に比べまして、認知症の方の当事者の発信というのは最近の話、ごく最近になってきてからでございます。 今、認知症施策に関しましては、新オレンジプランという計画、総合戦略の中で進めておりますが、その中で認知症の人やその家族の視点の重視というのを大きく掲げておりまして、具体的には、認知症の本人の方の意見やニーズを把握するために今は本人ミーティングというのが行われ始めています。これは…

厚生労働省老健局長2019/04/25

198参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(大島一博君) 直接家族会に対する支援は、補助は行っておりませんが、都道府県が認知症の方の相談を行う事業がございまして、それを認知症と家族の会に委託している場合がございます。その委託費の中には厚労省も助成を行っているということで、間接的には助成を行っております。 それから、審議会等への意見ということでございますが、介護保険部会というのがございまして、その中のメンバーの中に認知症の人と家族の会の方も委員として入って、一緒に議論…

厚生労働省老健局長2019/04/25

198参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(大島一博君) 介護保険制度は三年ごとに制度見直しを行っておりまして、今は二〇二一年度から始まります第八期の期間に向けまして、今年の二月から社会保障審議会介護保険部会で議論を始めたところでございます。 要介護一、要介護二の方の総合事業への移行につきましては、骨太の方針二〇一八におきまして給付の在り方を検討するという記述がございますし、昨年十二月の改革工程表と言われるものの中でも検討を行うという記述がございます。 それを踏まえ…

厚生労働省老健局長2019/04/25

198参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(大島一博君) 先ほどの質疑でもございましたランセットの中で危険因子がどうかということは出ておりますが、予防法そのものの確立はされていない状況でございます。治療薬も、まだ根本治療薬はできておりません。 今、研究という面では、各製薬メーカーもやっておりますが、国におきましても、日本医療研究開発機構、AMEDが、厚生労働省、文科省、経産省を連絡調整、取りまとめ役になりまして、認知症に関する研究を政府間で調整しながら行っているとこ…

厚生労働省老健局長2019/04/25

198参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(大島一博君) 現行制度の中では、ケアプランに沿って個別サービス計画というのを各事業所で作っていただいています。その個別サービス計画の中に社会参加活動とか社会貢献活動を位置付けていただければ、介護サービス事業所の中でそういう有償ボランティア的な社会参加活動に取り組むことをできるという扱いにしておりまして、その際には、謝金を介護サービス事業者から利用者、この場合は高齢者になると思いますけれども、お支払いすることは禁止されており…