大島一博

第198回衆議院厚生労働委員会第17号

○大島政府参考人この総合事業につきましては進めたいというふうに考えているところでありまして、先ほどのような実態調査をきちんと丁寧に行うというのが一つございます。それから、昨年度は、市町村に対して専門な助言ができる実践者の方にアドバイザーとして入っていただいて、三つの市町村、保険者に入って伴走型支援をやっていただきまして、その自治体で総合事業を立ち上げて推進するためにはどういう手順とか苦労があるのかということを取りまとめて、参考書のよ…

第198回衆議院厚生労働委員会第17号

○大島政府参考人先ほどの調査でありますが、平成三十年六月時点でございますが、訪問型につきまして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを含めた多様なサービスを行っている事業所が一万三千八十二カ所あるのに対しまして、従前型の給付サービスを行っているのが二万九千七百四十六カ所、通所につきましては、多様なタイプの方が一万二千五百十一カ所に対しまして、従前型が三万七千六百二十三となっておりまして、従前型の方を提供している事業所が多い実態にございます。

第198回衆議院厚生労働委員会第17号

○大島政府参考人先生の御指摘のとおり、一部の自治体では、従前型からもう全てＡ、Ｂ、Ｃの方に切りかえているところも少数ではございますがありますが、ただ一方で、この従前相当サービスにつきましては、ケアマネジメントの結果、従前型が必要だ、例えば認知機能の低下で日常生活に支障があるような場合の方ですとか、あるいは専門職の指導を受けながら生活機能向上のためのトレーニングを行うケース等、そういった場合も想定されるのではないかと考えておりまして、現…

第198回衆議院厚生労働委員会第17号

○大島政府参考人基準緩和をしたサービスの例としましては、通所の場合ですと、管理者を常勤でない形にするとか、看護職員とか機能訓練指導員を不要とする、訪問型につきましては、従事者につきまして、全員が訪問看護員である必要はなく、一定の研修を受けた者でよいとするとか、サービス提供責任者につきましても、一定の研修を受けた者でよいとか、そういった基準を例示しているところでございます。一方、ガイドラインの中では、先ほど申し上げましたように、経費の…

厚生労働省老健局長2019/05/14

第198回参議院厚生労働委員会第8号

○政府参考人（大島一博君）独居に限ったデータは、済みません、まだ残念ながらございませんが、六十五歳以上の高齢者について有病率を調査したものはございます。二〇一二年に行いまして、約一五％、六十五歳以上の高齢者のうち一五％と推計をしております。それが、その後の将来推計の研究事業もございまして、二〇一二年一五％の次は二〇一五年約一六％、二〇二〇年は一七から一八％程度というのが推計値になっておりますので、二〇一九年時点であれば一七％程度ではな…

厚生労働省老健局長2019/05/13

第198回衆議院決算行政監視委員会第2号

○大島政府参考人会計検査院から、平成二十八年度の検査結果としまして、平成二十九年の十月十九日付で今御指摘の意見表示がございました。集合住宅の居住者に対して訪問介護等のサービスを提供する際に一定割合減算する同一建物減算という仕組みがございまして、この減算が適用される結果、同じ要介護度にもかかわらず、月々に保険給付を受けられる総額である支給限度額という枠の中で利用できる回数がふえるんじゃないか、それが不公平ではないかという意見表示でござ…

厚生労働省老健局長2019/05/13

第198回参議院決算委員会第6号

○政府参考人（大島一博君）委員御指摘のとおり、介護施設に関しましても平成二十九年に調査したところ、九五・九％の施設で入所時に本人以外の署名を求める扱いをしておりまして、このうち、本人以外の署名が得られない場合に入所を受けられないという扱いをしている施設が三〇・七％あるという結果でございました。これも委員御指摘のとおり、介護サービス施設は法令上、具体的には指定基準でありますが、その中で、正当な理由がない限りサービス提供を拒否することは…

第198回参議院厚生労働委員会第7号

○政府参考人（大島一博君）食や栄養の観点から、先駆的に、一体的に実施に取り組んでおられる市町村、自治体ございます。そういった自治体の中には、例えば管理栄養士が通いの場で食生活のチェックを行いまして、低栄養のリスクが高い高齢者の方に対して栄養相談を行っています。状況によりましては、自宅を訪問して、本人や家族、それから地域包括支援センターの職員や保健師さんたちが話合いを行って、御本人の栄養ケア支援のための計画を作ったりしております。加え…

第198回参議院厚生労働委員会第7号

○政府参考人（大島一博君）前回、四月二十五日にお答えいたしました内容をより詳しく申し上げたいと思います。一月二十三日に支払基金の方から参考値の誤りについて一報があったということがまず最初の節目でございますが、実は、その後、二月末に健保連の担当部から厚労省の介護保険計画課の担当係長に対し、年末に示された参考値のうち、一人当たり年間負担額が誤っているのではないかという照会があり、それに対して、確定値が出たら連絡する旨回答をしております。…

第198回参議院厚生労働委員会第7号

○政府参考人（大島一博君）それは私の至らないところでありますが、私自身は、この問題は健保組合の予算運営の来年度の問題が最優先と、そのときは考えました。そのため、どういう善後策を取り得るかということで健保組合との調整を急いだということでありまして、ある程度方向が見えてから報告なりはということで考えていた次第であります。

第198回参議院厚生労働委員会第7号

○政府参考人（大島一博君）委員御指摘のとおり、今回、予備費や準備金の活用、それから納付金の活用、それを組み合わせる方法といった選択肢を示したところでございますが、この納付猶予ですとか、あるいは準備金の中でも限度額を割り込んだ場合につきましては、翌年度の保険料において引上げの措置をしていただくことになります。ただし、この場合は、本年度と来年度の合計の賦課される保険料水準自体は同じでございますが、しかし、そういったことをお願いすることにな…

第198回参議院厚生労働委員会第7号

○政府参考人（大島一博君）介護保険制度の被保険者は四十歳以上となっておりますが、そもそも、最初の、施行後の一回目の見直しの際は、年齢や要介護になった理由を問わず、介護を必要とする全ての人が利用できる普遍的なユニバーサルな制度にしてはどうかという議論も当時ございました。それから、今はそういう議論は余りございませんが、制度の支え手を拡大して財政的な安定性を高める観点、これは今もそういった議論はございます。それから、今委員御指摘のとおり、…

第198回参議院厚生労働委員会第7号

○政府参考人（大島一博君）四月二十三日の財政審の資料の中では、このインセンティブ交付金に関連いたしまして、介護の地域差に係る要因を検証の上、問題と考えられる介護費の地域差の縮小に向け、インセンティブ交付金への適切なアウトカム指標の設定、活用やそのＰＤＣＡサイクルの確立、調整交付金等の活用を通じて保険者機能の一層の強化を進めるべき。それから、インセンティブ交付金について、より適切なアウトカム指標の設定、活用や配分のめり張り付けを行うこと…

第198回参議院厚生労働委員会第7号

○政府参考人（大島一博君）平成二十六年に総合事業に移行した趣旨は、あくまでも、既存の介護サービス事業者に加えましてＮＰＯや民間企業等の多様な主体が介護予防とか日常生活支援のサービスに参入してくれて、市町村が実情に応じたサービス提供を行えるようにするということでありまして、水際で認定をはじく等といった趣旨ではございません。この結果、今、平成二十九年三月から平成三十年三月というこの一年間、移行前と移行後の利用の状況を比較したところ、総合…

第198回参議院厚生労働委員会第7号

○政府参考人（大島一博君）財政審での記述もございますが、政府としては、骨太方針二〇一八におきましても、介護の軽度者への生活援助サービスについて給付の在り方を検討するといった記述がございます。また、昨年十二月のいわゆる工程表と呼ばれております新経済・財政再生計画改革工程表におきましては、軽度者に対する生活援助サービスやその他の給付について、地域支援事業への移行を含めた方策について、関係審議会等において第八期介護保険事業計画期間に向けて検…

第198回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（大島一博君）今委員御指摘のとおり、健保組合におきまして十分な余裕を持って予算を組んでいない場合は差額分を手当てする必要がございます。そのための方策として、予備費や準備金の活用、納付猶予の活用、そしてこれらを組み合わせる方法といった選択肢を今お示ししているところでございます。こうしたお手数を健保組合等に対しましてお掛けすることになりましたことにつきましては、制度を担当する者として重く受け止めているところでございます。いずれ…

第198回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（大島一博君）今回お示ししている選択肢は、納付猶予だけではなく、来年度の保険料に影響を及ぼさない予備費の活用ですとか限度額を割り込まない準備金の活用、こういったことを組み合わせることも可能であります。来年度の保険料への影響も勘案して、各健保組合の中で選択、決定いただくという形で考えております。なお、納付猶予を行った場合には来年度の介護保険料に引上げを行う必要が出てまいりますが、この場合におきましても、今年度と来年度の合計…

第198回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（大島一博君）一般介護予防事業の中で、この事業の中におきましては、市町村の判断によりましてボランティアに対する謝金を支出することは可能でございます。

第198回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（大島一博君）この介護予防・日常生活支援総合事業という大きなくくりの中には、先ほど申し上げました一般介護予防事業と、もう一つ、介護予防・生活支援サービス事業という二つございまして、その中の一つに、今委員御指摘のサービスＢ、Ｂ型も含まれております。こちらのＢにつきましては、ボランティアに対する謝金は補助の対象としておりません。