大島一博
会議録に記録された「大島一博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 384 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2020/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育2 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会95 件・95%
- 予算委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（大島一博君） 施設におけるマスクの不足状況におきまして、我々としては自治体を通じて把握してまいりたいと考えておりますので、今も把握の依頼をしておりますが、改めて集計をしていきたいと思います。
第201回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（大島一博君） 発熱でデイサービスの利用をお断りした場合ですけれども、今二つございまして、一つは、デイサービスの代わりに訪問介護、言わばホームヘルプサービスの提供を受けるというのが一つの方策であります。もう一つは、デイサービスの事業所そのものは通常は来ていただくわけですけれども、特例的に、事業所に通わずに御自宅にいらっしゃる利用者に対して、デイサービスの職員がその御自宅を訪問してできる範囲の中でのサービスを提供した場合に相応…
第201回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（大島一博君） 今般の新型コロナウイルスによりまして、零細なところを始めとする介護事業所への影響につきましては、これをできる限り小さくしていくことが重要と考えております。 まずは、昨日の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾の中で、福祉医療機構が行う経営資金融資につきまして拡充いたしまして、無利子無担保を内容とする優遇措置を実施することといたしております。 また、事業者に対しまして介護報酬算定の特例を設けております…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○大島政府参考人 今般の新型コロナウイルスによる介護事業所への影響をできる限り小さくしていくことが必要と考えております。 まず、福祉医療機構の方で、こういった感染症の影響による事業規模が縮小するといった場合における融資につきまして、償還期間それから貸付利率の優遇措置を行っております。また、これに加えまして、事業を縮小する、事業主が雇用調整のために労働者を休業させたい場合は、雇用調整金の活用ということになります。 加えまして、都道府県等か…
第201回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（大島一博君） 委員お尋ねございました介護事業所の中での保育の支援のことでございますが、大きく手法としましては四つございまして、一つは子ども・子育て新制度におけます事業所内保育所事業、それから二つ目は企業主導型保育事業、三つ目は事業所内保育施設設置・運営等支援助成金といいまして、雇用保険を使いました労働局による助成、そして四つ目に各都道府県にございます地域医療介護総合確保基金を活用した助成と、四つございます。このうち最後の四…
第201回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大島政府参考人 お答えいたします。 介護保険の国庫負担の中で、二五％のうち五％分は、調整交付金としまして、市町村ごとに、それぞれの加入者の後期高齢者の割合それから所得水準の違いに応じて配分することとしております。 これは、保険者の責めによらない要因による市町村間の差の平準化が目的でございまして、後期高齢者の割合が低い市町村、あるいは加入者の所得水準が高い市町村は交付割合が低くなることになっております。その分、そうでない市町村が助かって…
第201回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大島政府参考人 まず、文書削減の点でございます。 介護需要は増大しますが、一方で、人手不足、人的制約が高まっておりまして、介護分野の文書の作成に関する負担軽減は急務の課題と認識しております。 このため、昨年八月に、審議会の下に、自治体の職員、介護事業者の関係者、それから学識経験者から成る介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会というものを設置いたしまして、関係者で協働して検討を行い、昨年十二月に中間まとめをしていただきました。 …
第201回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大島政府参考人 自立支援や重度化防止といったことに軸足を置いた介護を進めていくことが重要でございます。こうした観点から、利用者の状態の改善に着目した介護報酬上の評価としまして、平成三十年度の改定におきまして、日常生活動作、ＡＤＬの維持、改善につながった利用者が多い通所介護事業所に対して加算する仕組みを導入したところでございます。 今後、この加算につきましての効果や影響を検証して、次期報酬改定、これは令和三年度四月からでございますが、次…
第201回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大島政府参考人 介護施設における身体拘束についてでございますが、指定基準省令におきまして、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他入所者の行動を制限する行為を行ってはならないという規定をしております。 また、同じ指定基準省令におきまして、身体拘束等を行う際の緊急やむを得ない場合の理由の記録、それから身体拘束の適正化のための委員会の開催、指針の整備、研修の実施といったものを義務づけておりまして、こういった措置を講じない場合には介護報酬…
第201回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大島政府参考人 委員御指摘のとおり、介護職員の負担軽減を図る上で、介護ロボット等のテクノロジーの活用は非常に重要な課題と考えております。 これまでも、厚労省におきましては、介護ロボットの活用あるいは人材育成に取り組みやすくするための介護事業所向けの生産性向上ガイドラインというのをつくりまして、その普及に努めております。また、介護ロボットに着目した移乗支援や見守りセンサーなどの、それぞれの種類に応じた有効な使い方あるいは期待できる効果な…
第201回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大島政府参考人 福祉用具専門相談員の資質向上につきましては、平成二十五年度の審議会の中で議論が行われまして、平成二十七年度から、指定基準省令の中で指定講習カリキュラムの見直しと講習時間の拡充を行っておりまして、さらに、自己研さんに関する努力義務の規定を設けているところであります。 こうしたこともありまして、全国福祉用具専門相談員協会におきまして、平成二十九年度から、より専門性を高めていくための独自の研修講座を開設していただき、三年に一…
第201回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大島政府参考人 平成二十九年に、全国福祉用具専門相談員協会におきまして、この福祉用具貸与計画書の参考様式を作成していただいているところであります。今委員御指摘のように、利用者の方々の適切な選択に資するようにという観点からは非常にいい内容の様式をつくっていただいていると考えておりまして、厚労省としても、こうした様式の周知に取り組んでいるところでございます。 今後、この書式自体は、自治体に対して提出を求めた場合に、自治体から、自治体独自の…
第200回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（大島一博君） 家族介護に対して現金給付するかどうかというのは実は制度創設時に本当に大きな議論ございまして、両方、御意見分かれました。家族への支援になるという意見がある一方で、当時ありましたのは、介護を家族が担うことを固定してしまうと、特に家族の中で女性が介護を担っている場面が多くございまして、女性の家族介護を縛るんじゃないかという議論が相当ございました。それから、サービスがまだ当時育っていないということもありまして、サービ…
第200回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（大島一博君） 介護離職の状況につきましては、総務省の就業構造基本調査で把握をしております。平成二十三年十月から平成二十四年九月までの一年間の間に家族の介護、看護を理由とする離職、転職者数は十・一万人でございました。これに対しまして、直近の数字では、その五年後の平成二十八年十月から平成二十九年九月までが九・九万人となっておりまして、この五年間で二千人の減少となっております。 加えまして、同じその調査の中では、このうち離職後一…
第200回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（大島一博君） 現在、こういった負担と給付の点も、社会保障審議会介護保険部会の中で議論しておりますが、私どもの検討会の中では、結論ありきの議論をしているものではございません。その中には、委員御指摘の補足給付とか現役並み所得、いわゆる二割、三割の負担の判断もテーマには入っております。 引き続き、審議会におきましても、世代内、世代間の負担の公平性や負担能力に応じた負担の在り方、あるいは利用者への影響などの観点を踏まえまして、関係…
第200回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（大島一博君） 委員の御指摘にぴったり当てはまるかどうかはちょっと分からないところございますが、最近でいけば、平成二十七年に、二割負担の方、利用時の二割負担という方を設けました。それから平成三十年には、三割負担という方の類型を設けました。その前後におきまして、サービス利用の影響を調査いたしております。二割負担の部分に関しましては、約二千六百人の方を対象に調査をしまして、合計の単位数を費用の支出の重さの観点から減らした方という…
第200回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大島政府参考人 御説明いたします。 特定処遇改善加算でございますが、平成二十九年十二月に新しい経済政策パッケージが閣議決定されております。その中で、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。 具体的には、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数十年以上の介護福…
第200回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大島政府参考人 先生は詳しく御承知だと思いますが、一応、念のため今回の仕組みの概略を申し上げますと、事業所の職員を、経験、技能のある介護職員、その他の介護職員、介護職員以外の職員の三つに区分をいたしまして、加算額全てを経験、技能のある介護職員に配分することも可能でございますし、事業所の判断によりまして、その他の介護職員にも配分することも可能ですし、さらに、そこに加えまして介護職員以外の職員にも配分することが可能というふうな形になってお…
第200回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大島政府参考人 確かに、今回の処遇改善につきましても、事前に事業所から処遇改善計画を出していただきまして、事後に実績報告を求める、これは毎年度行います、それで介護職員の賃金改善が図られるかどうかを担保する、そういう仕組みになってございます。したがいまして、それに伴う書類とか事務手続の負担があることは私どもも認識はしております。 ただし、わざわざ基本報酬の引上げではなく加算による対応としておりますのは、まさにこうした担保措置によりまして…
第200回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○大島政府参考人 この点、委員の御指摘のとおりと考えます。 ことしの八月に、審議会のもとに、自治体の職員、介護事業者の代表者、それから学識経験者から成ります介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会というのを設けまして、今、ヒアリングを含めまして四回開催いたしました。 その中で大体結論は見えてきておりまして、大きく三つの書類、介護事業所の指定申請の関係の書類、報酬請求の書類、それから自治体の指導監査に関する文書、大きく三つございます…