大島一博
会議録に記録された「大島一博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 384 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2020/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育2 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会95 件・95%
- 予算委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○大島政府参考人 残念ながら、認知症を予防する方法については、科学的エビデンスという意味では、ないと承知しております。一部、認知症になるのをおくらせるとか、認知症の進行をおくらせることについての、リスクを低減させるような要素がある程度論文では出ておりますが、認知症そのものを予防するということにつきましてはエビデンスがないと承知しております。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○大島政府参考人 七十代での発症を十年間で一年間おくらせるということは、結果としてということでありまして、目標というよりかは、認知症の予防、これは具体的には、認知症にならないという意味ではなく、認知症になるのをおくらせるですとか、認知症になっても進行を緩やかにするという意味でございますが、それに向けた取組を行うことによって結果としてそうなればというような、希望的なものとして掲げているものでございます。 取組の内容としましては非常に一般的…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○大島政府参考人 委員御指摘のとおり、認知症の方が住みなれた地域で暮らし続けていくためには、一つには、認知症の方を支援する医療、介護関係者の方々のレベルの向上といいますか、認知症対応の質の向上、それから地域での見守りなどの日常生活の支援体制をつくることが重要と考えます。 まず、研修の関係でございますが、厚労省におきましては、先生がおっしゃられた身体合併症、あるいは行動心理症状、ＢＰＳＤが見られた場合にも治療と認知症の方へのケアの双方が適…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○大島政府参考人 介護の分野におきましては、レセプトは制度創設当初から電子化されております。先行しておりましたが、ケア記録の電子化の方が十分進んでいないという状況にございます。 このため、令和元年度から、各都道府県の総合確保基金を用いまして、ケア記録を入力するための介護ソフト、それからタブレット端末等への助成を行っております。さらに、今年度の当初予算あるいは一次補正の中で補助単価の引上げあるいは補助対象の拡充を行っておりまして、ＷｉＦｉ…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○大島政府参考人 大きく二点ございまして、一つは、二〇四〇年に向けた、長期の見通しも踏まえたサービス計画づくりをお願いするという形にいたしました。 二〇四〇年の段階では、都市部を中心に介護ニーズが急増する市町村も多い一方で、人口が減少する市町村もございます。まさに地域によって状況は異なりますので、介護サービスの需要に応じた過不足ない基盤整備を進めるためにはこうした視点も必要になるだろうということでございます。こういう人口動態、人口構造の…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○大島政府参考人 例えばでございますが、要介護三の方が通所リハを利用しました、そこで歩行訓練を受け、頻度は一日三時間、週三回でした、同時に、その方の栄養の状況、あるいは体重とか身長の状況、摂取しているカロリーの状況、こういったことも今回データに入ってまいります。そうした結果、仮に、例えば要介護一に変わったとかいうことがありましたときに、そういう利用する前後の状態像と利用されたサービスの内容、種類との関係、こういったものがわかるようになり…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○大島政府参考人 確かに、介護保険の中では、事業所の指定の関係、介護報酬の請求のときの関連の条件、それから自治体の指導監査といった場面でたくさんの文書が求められております。 それで、これらにつきまして、添付文書を含めまして見直しを行いまして削減、簡素化をすること、それから、自治体ごとのローカルルールもございます、今先生御指摘の書式の問題もございます、こういったものを統一化していくこと、それから、やはり最終的にはウエブ入力、電子申請をやっ…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○大島政府参考人 処遇改善を行った際には毎回、全国で調査を行っておりまして、処遇改善を実施した事業所の介護職員が処遇改善を行った年とその前の年の給与を比較して把握しています、これを単純に積み上げますと、平成二十一年度以降、合計で月額五万七千円分の賃金改善を行ったことになります。 実際の給与への当てはめは、人の入れかわり等がございますのでそのまま反映されるわけではございませんが、単純に計算をすると、平成二十一年以降でそういった水準になって…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○大島政府参考人 もう委員が論点を整理されていますので、あとは判断というか、どちらの方に重きを置くかということかと思います。 我々としましては、やはりどうしても職員の手元に、ちゃんと賃金の引上げにつながるというところの担保を重視しておりまして、その結果、加算方式ということで、書類の手間等のデメリットがあったとしても、今のところ、そちらの方を採用したいと考えているところでございます。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○大島政府参考人 昨日時点でございますが、集団感染があった事案で、自治体又は施設が公表している事案で厚労省が把握しているものにつきまして集計しますと、昨日時点で施設内でお亡くなりになった数は少なくとも二十三人であると承知しております。 また、施設ではなく病院とお尋ねがありましたが、必ずしもそうでない方が病院で亡くなられたかどうかがわからないんですけれども、いわば高齢者福祉施設の入所者で亡くなられた方の数というのは、同様に自治体又は施設が…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○大島政府参考人 施設内で亡くなられた方は少なくとも二十三です。施設に関連して亡くなられた方が六十一。六十一のうち施設内が二十三ということですので、六十一から二十三を引きますと三十八になります。ですので、恐らくこの三十八名の方が病院で亡くなられた方であろうかとは思われます。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○大島政府参考人 委員も御指摘されていますが、高齢者は原則入院という原則であります。したがいまして、ごく一部、例外的に老健で引き続き感染者がいらっしゃる場合もありますが、今、多くの場合は実際に入院していただいている、そんな状況にございます。 したがいまして、そういうもとで、日本の施設の中での死亡者の率というのは欧米に比べますと少なくなっている。やはり、入院がちゃんと確保できているということ、それと、施設の現場の方々が予防を相当一生懸命や…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○大島政府参考人 委員御指摘のとおり、多くの事業所は継続してサービスを提供していただいておりますけれども、新型コロナウイルス感染症への不安からサービス利用を控えるケースも生じておりまして、通所サービスを中心に事業の継続に支障が生じている介護・障害福祉事業者に対しては支援が必要と考えております。 今、一般的な融資ですとかセーフティーネット保証、こういったものは介護、福祉の分野についても適用がございますが、それに加えまして、介護サービス、福…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○大島政府参考人 介護人材の確保という観点から、介護職員の住まいの確保につきましても、都心部を中心に重要な課題の一つと認識しております。 それで、今委員からもお話がございましたが、今年度からは、地域医療総合確保基金を活用しまして、介護施設の事業者が介護職員用の宿舎を整備する場合に三分の一を補助するという仕組みを導入いたしました。この四月から、今年度からこの事業が始まるわけでありますので、まずはその活用を促しまして、その実施状況あるいはそ…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○大島政府参考人 確かに、リハビリテーションは、利用者の廃用症候群の防止あるいはＡＤＬの維持、改善といった点で非常に重要であります。他方、新型コロナウイルス感染症につきましては高齢者、基礎疾患を抱える方は重症化するリスクが高いということですので、今委員御指摘のとおり、感染防止の徹底を図りながら実施していくということが求められるのではないかと考えております。 今、現時点ではありますが、四月四日付で、介護施設等における感染拡大防止のための留…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大島政府参考人 今、介護や福祉の現場で働いている方々は感染防止を図りながらサービス提供に努められており、感謝の気持ちでございます。 今お尋ねがございました特別手当でございますが、令和二年度補正予算におきまして、感染者が発生した介護施設等に対して、サービス提供を継続する観点から、職員の確保に関する費用や消毒の費用などのかかり増し経費につきまして助成する予算を計上しております。この中で、手当も含めまして対応を図ってまいりたいと考えます。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大島政府参考人 介護、障害福祉施設等におきまして、今の感染症対策として、最も今求められている、我々に声が来ておりますのは、マスクと消毒用のエタノールでございます。 まずマスクにつきましては、繰り返し利用可能な布製マスクを国が一括購入いたしまして、介護施設等の全職員、全利用者に行き渡るように、合計で約二千万枚の配付を四月の十五日までに行ったところでございます。 これにつきましては、今後も、半年程度、月一回のペースで続けていきたいと考えて…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大島政府参考人 介護事業所の多くはサービス継続していただいているところでありますが、しかし、御指摘のとおり、利用者の方が、新型コロナウイルスへの感染の不安から利用を控えるケースも生じております。 こうした高齢者の方々等の健康の維持あるいは生活の質の向上の観点からは、どうやってまたそれを戻していくかというのは重要な課題と考えております。これまで利用されていた介護サービス事業所からの働きかけ、あるいはケアマネジャーの働きかけ、こういったも…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大島政府参考人 四月七日付で、これまで示してきました、感染が疑われる方が発生した場合の感染拡大防止についての取組に加えまして、感染者が発生した場合の具体的な留意事項も含めまして、入所系、通所系、居住系に分けまして、平時から感染時までの取組方針を整理して、これは文書でお示ししております。その中でも、表にしたりとか、これまでの事務連絡を一覧表にしたりとか、ある程度見やすさ、利便性にも心がけてきたところではございます。 しかし、やはり現場で…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大島政府参考人 補正予算の以前に若干介護報酬上の特例も設けておりまして、人員基準を満たすことができない場合も減額をしないこと、あるいは、デイサービスが居宅を訪問してサービスを提供した場合あるいは電話によって安否確認をした場合も報酬を取れるといった扱いをしております。 それから、融資につきましては、先ほどの医療機関と同様に、福祉医療機構の無利子無担保の融資、それから株式会社等で民間金融機関から借入れをされている場合もございますが、信用保…