大島一博
会議録に記録された「大島一博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 384 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2020/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育2 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会95 件・95%
- 予算委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（大島一博君） この介護におけるハラスメントの問題は、これは重要な問題と我々も認識しております。したがいまして今のような段取りを取ってきておるわけでありますが、さらに、今度、介護報酬改定がございます。その中で、どういう方策が可能なのか、介護現場の関係者の方々の意見も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（大島一博君） 今のその括弧書きのところ、現行法では、認知症の後に、脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態をいうというふうに、認知症の定義といいますか意味合いを書いてございます。これは、この法改正をやったのが平成十七年でありまして、当時ここに痴呆という言葉を使っておりました。それを、痴呆という言葉を認知症に改め、それと同…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（大島一博君） 確かに、通常の例えば感染症の予防という意味での予防ではございませんで、認知症の予防ということは、この大綱の中では、認知症にならないという意味ではなく、認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにするという意味であると明記してあります。 実は、この言葉が同じ予防でありながら意味が違っているということで、他にこれに代わる日本語があるかどうかという議論も中ではいたしましたが、やはりなかなかそれに代わる言…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（大島一博君） 若干、済みません、さっきの説明補足させていただきますと、実は、その薬の開発という意味では、まさにならないという意味での予防を念頭に置きまして、認知症の発症や進行の仕組み、あるいは予防法、診断法、治療法の研究開発を進めるという、ここで言っている予防法というのは、ならないという意味での予防法という形で研究開発とこれは書いてあります。 その認知症になるべくならないようにするという意味は、イギリスではリスクリダクショ…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（大島一博君） 蒲原局長が以前答弁しましたように、今でも老健局におきまして、入所要件に満たすことを前提に、家族に対して職務内容あるいは雇用の形態について十分な説明、透明性を確保している場合には問題はなく、むしろ、問題ないというよりも有意義な取組であると考えております。 それで、一昨年、介護業務の効率化や省力化を議論した会議がございまして、その中で介護助手も議論したわけでありますけど、介護助手はある意味介護職員として雇用をする…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（大島一博君） この被保険者年齢の引下げ、言わば被保険者範囲の問題は、これは本当に創設時からの大きな宿題というか課題になっておりまして、要介護となった方、年齢のいかんにかかわらず普遍的な制度にしていくべきじゃないかという考え方、一方で、高齢者の介護保険にその枠組みを維持するべきじゃないかという意見、両方ございます。 それで、確かに委員御指摘のとおり、被保険者年齢を下げることによって、財源の確保あるいは今後増大するであろう六十…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（大島一博君） 厚生労働省の補助要綱の中では、介護ロボットの定義としまして、情報を感知する技術、判断をする技術、動作する技術、この三つの要素技術を持つ知能化した機械システムであって、利用者の自立支援や介護者の負担軽減に役立つ介護機器をロボットと呼んでおりまして、例示の中では、離れた場所からもスマートフォンやタブレットを活用して利用者の状況を確認できる見守り機器、腰痛予防にも効果的な装着型のパワーアシストスーツ、排尿のタイミン…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（大島一博君） 三大介護と言われます排せつ、それから食事、それから入浴、こういったことにつきまして、入浴支援あるいは排せつ支援も入りますし、食事の関係も支援するものがあれば入ると思いますが、ただ、重点六分野というのを今決めておりまして、その中では排せつ支援ですとか入浴支援は入っておりますが、食事の支援は入っていない状況になっております。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（大島一博君） 失礼しました。 例えば、装着をして腰の、腰痛とか、力の加減を強めてそれで介助をするというパワーアシストみたいなのはありますが、機械そのものが人間と離れて独立で移乗をしたり、あるいは排せつ支援をしたりという、そういう、将来的にはあるかもしれませんが、今射程に置いているものとしましては、何というか、人と相まって動作を支援する、あるいは高齢者自身に装着をして移動を助けるといったものが中心でございます。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（大島一博君） 今委員御指摘のとおり、開発支援は経産省、そして厚労省は実装化、導入支援を分担すると、大まかなものでございますが、そういう役割分担をしております。 それで、具体的には、一つは都道府県の総合確保基金を使いましてロボット導入を助成を行っております。令和元年度の実績では約八億円となっております。これ以外に、各機器、今ある機器を実証して普及するためのプラットフォーム的な予算もありまして、そちらは年間、今年度の予算では五…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（大島一博君） 確かに、現場の方のお声を聞きますと、見守りセンサーは非常に業務省力化に直結するとおっしゃっていまして、それともう一つはケア記録ソフト、この二つは非常に現段階でも省力化につながるものがいっぱい出ているとおっしゃっております。 先ほど六分野、重点分野あると申し上げましたが、その中に見守り・コミュニケーションという分野がございまして、見守りセンサーにつきましても重点的に普及をすべき分野として位置付けをしているところ…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（大島一博君） 委員御指摘のとおりと考えております。 介護業務の効率化の成果を上げるためには、例えばリモートで利用者の状況を確認するという機能と介護記録を作成するという機能、こうした機能を連動させることによって、複数の機能を連動させることによってより効果が上がるというふうに考えております。そのため、助成を行っております確保基金の中でも、そういう複数のセンサーや機器から得られる情報を統合するシステム部分そのものを助成、そこも助…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（大島一博君） まず、面会の方でございますが、面会につきましては、二月二十四日に、感染経路の遮断という観点から、可能な限り、緊急やむを得ない場合を除き制限することが望ましいという連絡を、事務連絡を発出いたしました。その後、四月七日に緊急事態宣言が出、基本的対処方針も出たことも踏まえ、緊急やむを得ない場合を除き制限することという強いトーンでの事務連絡を上書きした形になっております。あわせまして、その四月四日の事務連絡の際にはテ…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（大島一博君） 委員御指摘のとおり、この五〇％といいますのは介護保険制度の制度創設時からの考え方をずっと継続しております。制度創設以前の福祉の世界、措置制度の中では全額公費であったわけですけれども、給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用するということで、保険料と公費のミックスで保険と、社会保険ということを採用したということで、公費負担の割合を五割の範囲に収めるということを基本にしてきております。 仮にこの五割を変えるとい…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（大島一博君） この被保険者範囲の拡大につきましては、これまで何度か大きな議論といいますか、毎回、介護保険の見直しのために議論は行われておりますが、大きな枠組みとしての議論が一番行われたのは平成十六年、十七年ぐらいのときの見直しであります。 そのときには、障害者施策も含めて介護保険の普遍化ということで、かなり突っ込んだ議論が行われました。その中では、サービス論等、給付論と負担論、両面から議論が行われておりますので、給付の方で…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（大島一博君） 三月に一遍データ取っておりまして、直近の今年三月末時点ですと、介護医療院の開設数は三百四十三施設、ベッド数では二万一千七百三十八ベッドとなっております。 介護医療院は、医療と介護のニーズを長期に併せ持つ高齢者の方々を対象としまして、日常的な医学管理、それから見守り、ターミナルケアといった医療ケアと生活施設としての機能、これを兼ね備えた施設として期待をしているところでございます。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（大島一博君） 介護職員の処遇改善につきまして最初にやりました平成二十一年のときは、補正予算で国費で交付金を措置したということでございました。それを平成二十四年のときに、そのときの介護報酬改定の中で、職員の根本的な処遇改善を実現するためには事業所にとって安定的、継続的な事業収入が見込まれる介護報酬の方が望ましいということで交付金を介護報酬における加算に切り替えたという状況がございまして、現在もそれを踏まえた形で進めてきており…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（大島一博君） 確かに、御指摘のとおり、在宅生活を支える上で訪問介護サービスというのは極めて重要なサービスと考えます。この最近の事業所数それから利用者数の推移を見ますとおおむね横ばいとはなっておりますが、やはり必要なサービスを確保するためにはヘルパーをきちんと確保するということが重要と考えます。そのため、先ほど来出ておりますが、最大八万円の処遇改善、それからＩＣＴを活用しました負担軽減、こういったことを進めているところであり…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（大島一博君） 訪問介護は、介護保険のサービスとしまして多様な主体、法人格があれば様々な主体がサービス提供が行えることになっております。直近のデータで見ますと、地方公共団体が、事業所ベースで見ますと、介護、訪問介護では〇・一％、社協が四・六％となっております。 それぞれの地域においてこういうサービスをいかに確保していくかということで、先ほど申し上げましたが、そういう意味ではヘルパーの確保ということが重要であり、処遇改善等が必…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（大島一博君） 処遇改善を行う上では、その実績というか推移を見た上で判断するということが政策上必要だと考えます。データの収集に努め、それをきちんと公開、公表していくように努めたいと思います。