大島一博
会議録に記録された「大島一博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 384 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2019/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育2 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会95 件・95%
- 予算委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（大島一博君） 去年の七月二十七日付けに事務連絡という形で各都道府県、政令市等に文書を出しております。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（大島一博君） 済みません、ちょっと説明不足でした。 想定していましたのは確かに洗車とかを外の企業と連携して行う場合でありますが、自施設の中で行う取組というのも位置付けとしては同様であると考えています。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（大島一博君） 機会を見てそうしたいと思います。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（大島一博君） ここはちょっとまだ少し判断に時間が必要かなと思いまして、言わば、日常生活上の世話や機能訓練を受けるという介護保険法上の契約と、労働基準法上、事業主としての義務も掛かる労働関係法令に基づく雇用契約のダブルということになりますので、明確にそれが同時には成り立たないということではないと思いますが、例えば最低賃金をお支払いできるのか、要支援とか要介護の方に継続的にとか、あるいは、それは介護福祉政策というよりは雇用政策…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（大島一博君） 災害が生じた場合でも、介護が必要な方は当然介護サービスが受けられるようにする必要がございます。その場合、まず利用者御自身の安否確認が必要です。それから、サービス事業者の被害状況の確認も必要だと思います。加えまして、支援が必要な高齢者と対応が可能なサービス事業者とのつなぎといいますか、調整も必要となると考えます。 こうした対応につきましては、地域のケアマネジャーが事実上自主的にボランティアとして活動されている例…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（大島一博君） 先ほど委員おっしゃられた災害救助法の応急的対応の中の範疇の課題という整理なのか、あるいは今のような災害の時々に予備費を活用してやるのかという対応の方法はあろうかと思いますが、我々からすれば、今回予備費で初めてこういう取扱いができましたので、こういったことを継続して取り組んでいくというのがまずは現実的な対応ではないかなと考えます。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（大島一博君） 初めに、今般の介護納付金算定における事務誤りにつきまして、健保組合等の皆様に予備費、準備金の活用、納付猶予の対応といった御負担をお掛けし、また、国民の皆様や介護保険を運営する市町村の皆様にも御心配をお掛けすることとなり、制度を所管する立場として誠に申し訳なく、重く受け止めております。 委員お尋ねの件でございますが、今般の事務誤りにつきましては、三つポイントがあったと今分析しております。 一月二十三日に最初に誤…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（大島一博君） 厳しく受け止めたいと思います。我々の中で、大きな数字を扱っていることによる過信があったという御指摘、そのとおりかと思います。 ある意味、常に、こういう制度には利用される国民があり、それからそれを運営されている市町村とか、あるいはそこでお金を徴収していただいている健保組合とか、事業主の方々がいらっしゃるということを常に意識して、そういった方々のことを想像しながら執務を行っていくことに注意をもっと払うべきだと考え…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大島政府参考人 委員御指摘のような声を私どもも聞いております。 今回、管理者要件に主任ケアマネを要件としましたのは、前回の平成三十年度からの介護報酬改定の中で行ったものでございますが、このときの議論は、管理者が主任ケアマネジャーである場合の方が、ケアマネ事業所の中でのケアマネジャーに対する教育とかあるいは相談の時間が長く設けられているということで、それぞれの事業所における業務管理や人材育成の役に立つんじゃないかということで、各事業所の…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大島政府参考人 介護保険サービスを利用する場合、要介護認定を新規の方は受けてもらうことになりますし、状態が悪くなった方はその見直しということになります。 その上でケアマネジャーがケアプランをつくることになるわけでございますが、迅速な対応が必要という場合は、暫定ケアプランの仕組みがございまして、休日中であってもサービスの利用を開始して、さかのぼって事後的にケアプランを位置づけることはできますので、休日中であっても、認定を受けていない方で…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大島政府参考人 有料老人ホームへの前払い金の保全措置が義務づけられましたのは、平成十八年からであります。それの適用となる有料老人ホームが全国で一万一千五百四十一カ所、昨年の六月三十日時点ですが、ございます。このうち、前払い金を徴収している有料老人ホームは千四百四十カ所でございます。このうち、保全措置を講じていない有料老人ホーム、五十九件でございますので、ちょっと済みません、引き算して割る計算をしておりませんけれども、九十何％は講じてい…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大島政府参考人 今委員御指摘のとおり、保全措置の内容として四種類ございまして、銀行による連帯保証委託契約、信託銀行による信託契約、保険会社による保証保険契約、それから全国有料老人ホームが提供しておりますいわゆる入居者生活保証制度、この四つがございます。 それぞれ、件数でございますが、まず銀行の契約が五百六十六件、信託銀行による信託契約が三百七十件、保険会社による保険契約が九十二件、全国有料老人ホーム協会による入居者生活保証制度が三百三…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大島政府参考人 まず、有料老人ホーム協会ですが、こちらは老人福祉法上の規定がございまして、業務としましては、有料老人ホームを運営するに当たり、老人福祉法その他の法令の規定を遵守するための会員、これは個別の有料老人ホームのことでございますが、会員に対する指導、勧告その他の業務、会員の設置する有料老人ホームの運営に関し、契約内容の適正化その他入居者の保護を図り、入居者の立場に立った処遇を行うための必要な指導、勧告その他の業務、会員の設置す…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大島政府参考人 一つでございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大島政府参考人 未来設計は、先ほど委員御指摘のように、全国有料老人ホーム協会の会員であるため、協会を通じて可能な範囲で情報を得ています。 三月時点で三十七施設ございまして、入居者は千八百四十三人です。 前払い金は、償還年限があります、例えば十年とか八年とか。その償還年限を過ぎると前払い金として返還する部分はなくなってまいりますので、もしかしてこの千八百四十三人の方の中で償還期限が過ぎていらっしゃる方もあるかもしれません、そこはちょっと…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大島政府参考人 失礼しました。 確かに、償還とは関係ありませんので、そのとおりでございます。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大島政府参考人 全国有料老人ホーム協会が実施しております入居者生活保証制度でございますが、保証約款というものがございまして、その保証約款の記載では、今委員も御指摘でもありましたが、次のいずれかの事由により入居者の全てが退去せざるを得なくなった場合ということでありまして、次のいずれかの場合には、民事再生ですとかあるいは全てのサービス機能が停止した場合というのがございまして、そこには該当するわけでございますが、入居者の全てが退去せざるを得…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大島政府参考人 今申し上げましたように、この入居者生活保証制度では、入居者の全てが退去せざるを得ないということで、みずから退去した場合は対象にならないとなっております。 その一方、逆に、先ほど償還の話がございましたが、銀行による連帯保証の場合は、償還済みの方には支払わないのが通常でありますが、こちらの制度ではそういった場合でも支払うという、そういった少しでこぼこな規定になっております。 厚労省では、平成十八年からこの保全制度が始まりま…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大島政府参考人 委員御指摘のような今回のケースをどう受けとめるかにつきまして、もともとこれは民民の契約で、国ももちろん監督しておりますが、債務をどのように保全するかという観点でこれまで運用して、その推移を見ていたわけですので、今回の取扱いを踏まえどのような形態を考えるかというのは今後の検討事項の一つと思いますが、現時点におきましては、既に民民の契約に基づいて、その中の扱いでありますので、ここはまさに民民において、今民事再生手続というこ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○大島政府参考人 三十七名、金額約二億円というのはそのとおりでございます。