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厚生労働省老健局長参議院衆議院
総発言数
384
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省老健局長
直近の発言日
2019/03/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会95 件・95%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

384 20 を表示
厚生労働省老健局長2019/03/13

198衆議院 厚生労働委員会 第3号

○大島政府参考人 現役世代の人口が減少しまして労働力の制約が強まる中、介護、福祉人材の処遇改善、介護離職防止、定着促進、それから介護職の魅力向上が急務だと考えておりまして、これらに寄与する取組として業務改善もまた極めて重要と考えます。 そのため、昨年より、業務改善の専門家も入っていただいて、全国約五十の介護事業所、施設で生産性向上に向けた取組を実践していただきました。これをもとにしまして、今回のガイドラインができ上がったところであります…

厚生労働省老健局長2019/03/13

198衆議院 厚生労働委員会 第3号

○大島政府参考人 昨年十二月に介護現場革新会議という会議を立ち上げておりまして、この中には、各介護団体、医師会等が入っております。ここの中で、こうした取組を一丸となっていこうという方向を示した取りまとめを今準備しておりまして、月内にはできると思います。 それを踏まえまして、今度は各都道府県それから政令市に対しまして、我々の方からそれを持って説明に参りまして、まず、パイロット事業に手を挙げていただく自治体を募りましてそれをフィードバックす…

厚生労働省老健局長2019/03/13

198衆議院 厚生労働委員会 第3号

○大島政府参考人 確かにどうしてもトップダウン方式になりがちなものですから、個別の細かい対応につきましても我々も相談に応じますし、自治体に対しましても事業者に対してきめ細かな支援を行うように要請してまいりたいと思います。

厚生労働省老健局長2019/02/27

198衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○大島政府参考人 介護職員の処遇改善でございますが、一昨年十二月の新しい経済政策パッケージに基づきまして、消費税率の引上げに合わせて本年十月から、満年度で公費一千億円を投じまして、さらなる処遇改善を行うこととしております。 具体的には、経験、技能のある介護職員において、最大月額八万円又は役職者を除いた全産業平均水準までの賃金増を行うことや、一人当たりの平均賃金上昇額について、経験、技能のある介護職員は、その他の介護職員の二倍以上とするこ…

厚生労働省老健局長2019/02/27

198衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○大島政府参考人 介護保険施設におきましても、高齢者に対して適切な口腔ケアを行うことは、誤嚥性肺炎の防止あるいはQOLの向上につながることが期待されます。 こうしたことから、介護報酬におきましては、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が介護保険施設入所者に対して口腔ケアを行うことを評価する口腔衛生管理加算というものを、平成二十四年から設けております。 この加算につきまして、平成三十年の介護報酬改定において見直しを行いまして、回数の要件をそれ…

厚生労働省老健局長2019/02/27

198衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○大島政府参考人 福祉用具専門相談員、非常に大切な業務でありますが、その資質向上につきまして、今委員御指摘のように、平成二十五年の社会保障審議会介護保険部会で議論が行われまして、資質向上に向けて一定の方向性が示されました。 その結果、平成二十七年度から講習カリキュラムの見直しと講習時間の拡大が行われておりまして、また、指定基準の中に、自己研さんに関する努力義務の規定も設けているところでございます。 さらに、福祉用具関係団体と連携いたしま…

厚生労働省老健局長2019/02/27

198衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○大島政府参考人 福祉用具につきまして、適正価格での貸与が行われるよう、昨年十月から商品ごとに貸与価格の上限を設定するようにしております。 こうした中、本年十月に消費税率の引上げが予定されております。それに伴いまして、この貸与価格の上限をどうするかということが議論になります。 昨年十二月に取りまとめられました社会保障審議会介護給付費分科会の報告の中では、設定された福祉用具貸与の上限額について、税率引上げ分を引き上げることが適当であるとい…

厚生労働省老健局長2019/02/27

198衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○大島政府参考人 委員御指摘のとおり、平成二十九年十二月に取りまとめられました介護給付費分科会の報告の中では、全国平均貸与価格や貸与価格の上限は平成三十一年度以降もおおむね一年に一度の頻度で見直しを行うといった内容が盛り込まれております。加えて、これも委員御指摘のとおり、これらは施行後の実態も踏まえつつ実施していくといった記述がされております。 それで、今現在、昨年十月の施行以降の貸与価格の実態、経営への影響などの調査、把握を行っている…

厚生労働省老健局長2019/02/27

198衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○大島政府参考人 委員の御指摘のとおり、昨年十月の試験で、前回と比べて八万人ほど減りました。 この減少の背景としましては、今回から、試験の受験要件につきまして、五年間の実務経験期間の対象から、法定資格に基づかない介護等の業務の期間を除く見直しを行ったということなどが背景としてございます。 この試験要件の見直しは、ケアマネジャーの資質や専門性の向上を図る観点から、平成二十五年に検討会を開催しまして、そこの報告書を踏まえて導入することとしま…

厚生労働省老健局長2019/02/27

198衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○大島政府参考人 今お尋ねがございました、一昨年十二月の新しい経済政策パッケージに基づく処遇改善は、確かに委員御指摘のとおり、勤続十年以上の介護福祉士について月額八万円相当の処遇改善ということを算定根拠にしておりまして、公費で一千億、介護保険財政を使いますので、これに保険料が加わりまして、満年度段階では総額二千億円という規模になります。 今回、それを、リーダー級の介護職員については他の産業と遜色ない賃金水準を目指すということで、経験、技…

厚生労働省老健局長2019/02/27

198衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○大島政府参考人 今回の処遇改善は、ことしの十月からの予定、消費税率の引上げと合わせてということになっております。具体的な介護報酬の加算率あるいは算定要件につきまして告示を出すことになっておりますが、今のところは、三月中にそれを出すという方向で準備を進めております。 また、三十一年度の予算案におきまして、今回の処遇改善の取得促進に向けた周知のための予算を盛り込んでおりまして、こうした予算も活用しながら、今後、さまざまなルートや機会を活用…

厚生労働省老健局長2019/02/27

198衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○大島政府参考人 まず、処遇改善加算の取得に関しまして、書類、記載事項が多い、事務負担が多い、それから、自治体間で添付書類の範囲が異なっているので共通化してほしいといった事業者からの声をいただいております。 また、今回、新しい処遇改善は、これまでの処遇改善加算とは別建てで設定することとしておりまして、申請の手続が二種類必要になります。これに伴う介護事業所の事務負担は、やはり同様に配慮を求める声があると承知しておりまして、今後、これらをど…

厚生労働省老健局長2019/02/06

198参議院 予算委員会 第1号

○政府参考人(大島一博君) 御指摘のケースにつきまして、現行の介護保険制度上、特例的な仕組みはございません。

厚生労働省老健局長2019/02/06

198参議院 予算委員会 第1号

○政府参考人(大島一博君) 個別の相談に乗ることはあり得ると思いますが、ケアマネジャー自身も大変多忙な中になっておりますので、具体的にその個別計画を作るにおいてどういう形があり得るのか、市町村でどういう取組が可能なのかということは、もう少し実態も把握した上で検討してまいりたいと考えております。

厚生労働省老健局長2019/02/06

198参議院 予算委員会 第1号

○政府参考人(大島一博君) 災害連携という意味でケアマネジャーとか地域包括支援センターが果たすべき役割というのはそのとおりだと思いますが、実際に災害時の個別の避難計画を作る場合には、例えばその避難支援者の方、どなたに避難支援になっていただくのか。御近所の方あるいは民生委員さんかもしれませんが、そういった方まで調整した上で個別計画を作っていくということになりますので、実際にはかなりこれについて手間といいますか時間も要すると思います。 した…

厚生労働省老健局長2019/02/06

198参議院 予算委員会 第1号

○政府参考人(大島一博君) 災害発生前に高齢者等を施設で受け入れる場合に必要となる財政規模でございますが、これは、どういう災害の規模を想定するのかとかどういう地域性があるのかといったことで、前提条件をどう置くかということが結構難しいのではないかと考えておりまして、試算することは容易なことではないなと考えております。

厚生労働省老健局長2018/12/06

197参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(大島一博君) そのとおりでございますが、若干説明させていただきますと、訪問リハビリテーションは、病院、診療所、老人保健施設等を事業所として、医師とリハ専門職が配置されるということが要件でございます。リハ職が利用者の御自宅等を訪問してリハを提供するわけですけれども、その前提として、医師の診療に基づき事業所の医師とリハ職が共同でリハビリテーション計画をつくるということが要件になっております。 この医師の診療につきまして、前回の…

厚生労働省老健局長2018/12/06

197参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(大島一博君) 個別にそういった御懸念の声があることを聞いております。全体的に、今の利用状況、それから研修の、講習の受けておられる状況を全体的に把握したいと思っておりまして、それを基に必要に応じて適切な対応を検討してまいりたいと考えます。

厚生労働省老健局長2018/12/06

197参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(大島一博君) QアンドAの中で医師会の研修は該当するという回答をしておりまして、それ以外を排除しているものではございませんが、現実にはこの医師会の研修がほぼ唯一になっている状況になっておりますので、今の点も含めまして、三月末の時点で利用者に混乱が招かないかどうか検証し、必要があれば対応してまいりたいと考えます。

厚生労働省老健局長2018/12/05

197衆議院 厚生労働委員会 第5号

○大島政府参考人 お答えいたします。 平成二十九年度に調査研究でやっておりまして、住宅型有料老人ホームの入居者の要介護度別の割合がございまして、非該当から要支援二までの方、一一・二%、要介護一から要介護二、三九・三%、要介護度三から要介護度五、四九・五%となっておりまして、介護が必要となった場合には、外部の訪問介護等の介護サービスを利用しながら生活を継続するということができることになっておりますので、自立した高齢者から要介護度の高い高齢…