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農林省構造改善局長参議院衆議院
総発言数
1,438
直近の所属会派
直近の役職
農林省構造改善局長
直近の発言日
1975/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会99 件・99%
  • 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 1,438 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,438 20 を表示
農林省構造改善局長1975/02/27

75衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○大山政府委員 予算は、御存じのように、実施してみて決算を見なければ最終額はわからぬわけでございますけれども、先ほど来申し上げました二億七千万、これは四十八年繰り延べ等を入れての額でございますが、その中で四十九年に実施しておりますのは汚濁防止工事、それから船舶及び機械器具費、測量機械費等、それから工事諸費ということでございます。そこで五十年への繰り越し予定は約九千万、内訳で申しますと、御存じの漁業補償金の未払い分として残してございます四…

農林省構造改善局長1975/02/27

75衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○大山政府委員 ただいま申しました九千万が繰り越しの予定でございます。

農林省構造改善局長1975/02/27

75衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○大山政府委員 五十年度の予算につきましては、予算が確定いたしました後で事業の実施計画をつくりまして、大蔵省と協議するわけでございます。それで現在それの準備をいたしておりますけれども、ことしの繰り越しのほかに一応二億二千万を予定して、二億二千万のめどとして現在事業実施計画を検討中でございます。

農林省構造改善局長1975/02/27

75衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○大山政府委員 四千三百万は漁業補償金の未払い分として繰り越しをするわけです。

農林省構造改善局長1975/02/27

75衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○大山政府委員 四十六年六月に野菜及び酪農基地としてというふうに計画変更いたしております。

農林省構造改善局長1975/02/27

75衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○大山政府委員 私、漁業補償の一部ということを申し上げましたけれども、共同漁業権に対する補償とは申し上げなかったわけでございまして、自由漁業なり許可漁業に関する部分について将来発生するであろうという分についての補償金四千三百万ということでございます。

農林省構造改善局長1975/02/27

75衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○大山政府委員 自由漁業なり許可漁業の問題につきましては、工事施行の過程において場合によっては発生する場合がある、こういうことでございます。

農林省構造改善局長1975/02/27

75衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○大山政府委員 基盤整備で、五十年に繰り延べます額は百九十六億でございます。

農林省構造改善局長1975/02/27

75衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○大山政府委員 現在までの情勢ですと、繰り延べを除く、まず完全消化ということが現在の方向でございます。繰り延べを除きました残といいますか、四十九年で使うべき額についての消化といいますか、契約見込みとしては、相当の程度までいけるというふうに考えております。したがって、現在のところは、繰り延べでない、去年から繰り延べられました額と、それからことしの四十九年度予算、そして今度百九十六億という来年に繰り延べる額を除いた分の契約完了は、極力進めて…

農林省構造改善局長1975/02/27

75衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○大山政府委員 四十九年から五十年に繰り延べます額は、来年度の予算ができました後で、それと同時に使ってまいる、こういうことでございます。

農林省構造改善局長1975/02/27

75衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○大山政府委員 先生御指摘の下水道方式でございますけれども、私の理解しているところでは、特に緊急を要します公共下水道の末端処理場等の事業費が、何年かかかってできるわけでございますけれども、それの一般的な金の使われ方は、当初はきわめて多くて、逐次減っていって何年かで終わる、こういうふうなかっこうが終末処理場の建設の傾向である、というふうに私は聞いておるわけでございます。したがって、それを平準化させまして、前の方の部分を後の方でカバーすると…

農林省構造改善局長1975/02/27

75衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○大山政府委員 農地法の適用に関しましては、農振法におきまして、農用地区域内にある農地については、国及び地方公共団体は、農用地計画に定められた用途等に使うように努めなければならぬ、こういうことになっておりますので、農地法の適用に関しては、農用地区域内の農地は、原則として転用はできません、こういうことでございます。で、農用地区域内の農地について、たとえば所有権の移転がある、耕作目的の移転がある、あるいは新たな賃借権を設定する、あるいは賃借…

農林省構造改善局長1975/02/27

75衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○大山政府委員 農業委員会につきましては、それを省令で書くことにいたしたいと思います。

農林省構造改善局長1975/02/25

75衆議院 農林水産委員会 第7号

○大山政府委員 農振法の改正案につきまして農業団体方面からいろいろの御意見を承っております。基本的には賛成である、したがって早期の成立を期すべきである、と、こういうことでございますけれども、法案に対しまして出ております主な意見というものを集約いたしますと、一つは、農用地利用増進事業でございますけれども、要するに、これが実態的に継続して、使用権が経営規模の拡大をしようとする農家に集積するということをねらいにしておりますけれども、法形式論理…

農林省構造改善局長1975/02/25

75衆議院 農林水産委員会 第7号

○大山政府委員 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、農地法と農振法の改正案との関係でございますが、農地法は御存じのように、農地に対します権利移動統制あるいは小作地の所有制限、あるいは賃貸借の解約の制限といったようなこととか、あるいは外部への転用の阻止といったことによりまして耕作者の地位の安定と農業生産力の増進を図るということを目的とし、いままでその意味において重要な役割りを果たしてきたと考えておるわけであり、また、この基本的な農地法…

農林省構造改善局長1975/02/25

75衆議院 農林水産委員会 第7号

○大山政府委員 農用地利用増進事業というのは、先ほど来申し上げておりますように、農業者内部の、いわば市町村の調整機能の発揮という中において行われるということでございます。したがって、これらの事業を行いますところというのは、一方において規模拡大を志向する農家があり、また、一方においては労働力事情等から縮小したいという農家が存在するという、こういうようなところにおいて実施されるわけでございます。現に、都市周辺でありますとか、あるいは北陸等の…

農林省構造改善局長1975/02/25

75衆議院 農林水産委員会 第7号

○大山政府委員 三十七年に農地信託制度ができまして以来、四十八年末までに農協が農地の信託を引き受けました面積というのは、貸付信託で約二百四十六ヘクタール、それから売り渡し信託が三千六百ヘクタール、それから売り渡し貸付運用信託が千三百五十五ヘクタール、こういうことになっております。 農地信託を引き受けました農協数は約三百二十というふうなことで、遺憾ながらあまり活用されていないわけでございます。何で活用されなかったのだろうということを反省し…

農林省構造改善局長1975/02/25

75衆議院 農林水産委員会 第7号

○大山政府委員 いま、五人なり三人というお話しがございましたけれども、実は、地方、地方によって事情は異なると思います。ただ、先ほども申し上げましたように、ある程度の経営規模の拡大ができるような、ある程度の広がりということは必要であろうというふうに考えているわけでございます。たとえば大字であるとか、こういったようなことも一つの参考になるのではないだろうかというふうに考えているわけでございます。 そこで、先生がいま申されましたように、全員の…

農林省構造改善局長1975/02/25

75衆議院 農林水産委員会 第7号

○大山政府委員 特定利用権の設定に当たりまして、知事の特定利用権設定の協議のための承認をする場合におきましては、これは省令によって農業委員会の意見を聞くというふうにいたしたいというふうに考えているわけでございます。農業会議につきましては、これは意見を聞くように指導してまいりたいというふうに考えるわけでございます。

農林省構造改善局長1975/02/25

75衆議院 農林水産委員会 第7号

○大山政府委員 特定利用権の解除でございますけれども、特定利用権というのは、御存じのように、耕作をしておらない、そうして今後も耕作する見込みがないというような場合において、そうした事態というものが周辺にも非常に迷惑を与えるし、あるいは病害虫の巣窟ともなるというような場合におきまして特定利用権というものの設定をさせよう、こういうことでございます。そして、それは、市町村なり農協が地域農業者の経営の安定のために必要な共同事業ということに限って…