大山一生
会議録に記録された「大山一生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,438 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林省構造改善局長
- 直近の発言日
- 1975/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会99 件・99%
- 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 1,438 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 先ほど大臣が申し上げましたようなことで、二十九条との関係に結論を出したわけでございますが、先ほどの先生の御質問の中にございましたところの、どういうことが検討されたかという問題につきましてお答えいたしたいと思います。 要するに、私有財産権との関係ということでございますが、そこで、まず、特定利用権の取得主体というものは何らかの公的主体であることが必要であるということが第一点でございます。それから、第二点は、利用目的が公共性の…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 特定利用権というものが、いわば一種の財産権に対する一つの制約をかけるわけでございます。そこで、どうしても耕さない、そして今後も引き続いて耕す見込みがないという場合に限ってこの利用権を設定するわけでございます。したがいまして、これはいわば伝家の宝刀ということになるわけで、こういうふうなことにまで至るんだぞという含みのもとで、耕していない人とこれを利用したい人という者の間で協議がまとまって利用されるという限りにおいては、これ…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 利用権の設定を受けた者が投下いたしました改良費といいますか、これは土地改良事業につきましては、先生御指摘のように増価額に限定されるわけでございます。しかし、また、堆肥等、こういうものの投資をした場合におきましては、これまた民法の規定によりまして、いわば所有者の選択によって、投下費用または増価額のいずれかということになっているわけでございます。 そこで、先生の御指摘は土地改良事業に関する問題として御指摘になりましたので、そ…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 農用地利用増進事業の実施に伴いまして設定される賃借権の賃料の問題でございますけれども、われわれといたしましては、これは標準小作料を基準として定めるのが最も適当であろうというふうに考えている次第でございます。ただ、標準小作料が著しく実態と異なっているような場合もあるわけでございますが、そういう地域におきまして利用増進事業を行うということになります場合は、これは標準小作料というものの趣旨に反しない程度において考慮しなければな…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 質問の御趣旨が、農振地域といいますか、農振地域のメリットという御質問であるといたしますと、昨年の九月でしたか、今後の基盤整備等の事業あるいは農業の近代化に関する事業、それから農地保有の合理化に関する事業は農用地区域に限って実施する、そして、流通に関することあるいは環境整備に関すること、こういうものについては農用地区域内において実施すること、こういうふうなことにいたしたわけでございます。 〔委員長退席、坂村委員長代理着席〕…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 休耕地を対象といたします農用地利用増進事業の場合に、休耕地の復元ということではございませんが、いわゆる農用地利用増進事業のモデルとなる地域に対しまして、農用地利用増進事業促進対策というものを実施することを予定して今年度の予算要求もいたしておるような次第でございます。その中の事業といたしまして、利用権を設定されました農用地を効率的に利用するための農用整備事業ということによりまして、結果的には復元に要する費用も助成の対象にな…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 土地改良法の交換分合の場合でございますと、原則として農地対農地というだけの交換分合であるわけでございますが、今回の交換分合の場合には、農地対非農地あるいは清算金のみというのもあるわけでございます。そこで、交換分合を行うに当たりましての対象地の評価という問題につきましは、地目ごとに標準的な土地の価格を基準といたしまして、その対象地の地積でありますとか、土性でありますとか、水利でありますとか傾斜とか、こういった自然的条件なり…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 乱開発という問題につきましては、われわれといたしましても、現に、農用地開発等の場合におきまして非常に重大な問題というふうに考えているわけでございます。そこで、市町村なりそういった関係団体のあっせんによりましてそういう土地をもとの所有者に返すというようなことをやりますとともに、必要によりましては農地保有合理化法人の買い入れ機能の活用ということも考えてまいって、そうした土地をまた農用地の中に編入するというようなことにいたした…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 四十八年において輸入に依存しておりますトウモロコシ、コウリャン等の飼料穀物あるいは粗糖、麦、大豆、こういった基本食糧の輸入量は約二千四百万トンであるわけでございます。これを国内で生産しようとした場合にどれくらいの土地が要るかという問題につきましては、経営条件なり、あるいは気候風土というものが異なりますので非常に困難な問題でございますが、大胆に想定してみますと約八百万ヘクタールと推定されるわけでございます。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 六十年の生産目標に必要な面積という問題につきましては、国内で生産可能なものについては極力国内で生産する、しかしながら、立地条件あるいは経済条件等からして、国内においては生産し得ないというようなものについては海外に依存する、こういうふうな安定的なものにして、そうして輸入の確保を図るということで六十年の生産見通し案をつくっているわけでございます。 そこで、現況農地というものを対象といたしまして、その際に約八十六万ヘクタールの…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 農外者によります土地取得というものが相当進んでいるわけでございますが、達観いたしまして、その中で占めております農用地の割合というものは比較的少ないというふうに見ているわけでございますけれども、こういう農用地の投機的な、あるいは農外者による無秩序な取得ということが農業の振興の上におきましてきわめて悪い影響を及ぼすことは申すまでもないわけでございます。 そこで、御存じのように、四十八年以後、農林関係の各末端の御協力を得まして…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 四十三年以降四十八年までの農地法に基づきます転用の許可あるいは届け出を受理いたしましたのは二十七万ヘクタールでございます。 用途別に見ますと、住宅敷地が約十一万ヘクタール、工業用地が約四万ヘクタール、学校敷地が三千ヘクタール、公園、運動場用地が二千ヘクタール、導水路、鉄道敷地が三千ヘクタール、その他のレジャー施設等の建物施設用地が五万四千ヘクタール、それから植林その他に六万ヘクタール、こういうことになっている次第でござい…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 農振法に基づきまして農振の地域を指定したわけでございますが、それが三千二十四ということで、四十九年十一月三十日現在で、その約九八％に当たります二千九百七十二が農業振興地域整備計画をつくっているわけであります。農業振興地域整備計画をつくります市町村の中におきましては非常に小団地の農地もございます。それから飛び地もございます。 そこで、そういうようなところにおきまして、原則的に言いますならば二十ヘクタール以上の優良集団農地等…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 農用地区域としてここに出てまいりました四百四十万ヘクタール、これはさらに全市町村の指定が終わりますと面積がふえてまいりまして、これより数万ふえるわけでございますが、そういったところが農用地区域の中に入って いる優良農地ということでございます。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 農振法の十六条によりまして、国なり地方公共団体というものは、「農用地利用計画を尊重して、農用地区域内にある土地の農業上の利用が確保されるように努めなければならない。」という規定がございます。農地の転用につきましては、御存じのように、一般基準と市街化調整区域の転用基準等があるわけでございまして、農用地区域におきましては、農振法のこの規定に基づきまして転用はできないことになっておるわけでございます。しかし、農振地域の、いわば…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 農振法のたてまえが、市町村が農振計画を立てまして農用地区域を決める。そして、それにつきましては、異議の申し立て、縦覧その他の手続を経た後で知事の認可によって決まるということになっております。市町村なり知事というものの立場は、農振法の趣旨に基づいてこれらの行為をやっているわけでございますので、個々の地区についての問題につきましては、われわれとしては、いま言いました次官通達なりの趣旨は十分に生かされてるものというふうに考えて…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 農振法の規定でまいりますと、農振基本方針を定める場合には各種の開発計画との調和を図らねばならぬというふうに義務づけられているわけでございます。 御存じのように、農振制度というものは、農業の振興を図るべき土地、地域というものを明確にいたしまして、計画的に整備振興に関しますいろいろの施策を集中する措置を講じて、そして農業の健全な発達あるいは国土資源の合理的な利用に寄与することを目的としているわけでございます。 ところで、首都…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 これを逆に言いまして、たとえば都市計画なんかの場合におきましても、農業との調和を十分に図らねばならぬというようなかっこうでできているはずでございます。国土利用計画法ができました現段階におきましては、それが農林地の保全であるとかいうようなことを十分考慮して利用されなければならない、また、利用区分が決められねばならぬ、と、こういうふうになされているわけでございます。 抗弁するようでありますけれども、すべての総合的な利用調整の…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 さっきこのことにも多少触れましたけれども、農用地区域内の土地、これは今後相当長期にわたりまして農業の利用のために確保すべき土地でございます。そこで、農振法の規定によりましても、農林大臣なり知事は、その区域内の農地について転用処分をするに当たっては、これらの土地が農用地利用計画において決められている用途以外の用途に供されないようにしなければならないと、これは先ほど申し上げましたけれども、規定されているわけでございます。した…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 農振のメリット通達と言われている通達でございますが、土地基盤整備に関するような事業あるいは農業の近代化に関する施設、あるいは農地の保有合理化といったようなものは、農用地区域に限定し、そして、そこに集中して行う。それから、たとえば環境整備というようなものは農振地域に集中する。それから、加工、流通というような施策は、これも農振地域に集中する。こういうことでいわば農振地域、なかんずく農用地をまず優先的に、集中的に施策を投じて、…