大山一生
会議録に記録された「大山一生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,438 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林省構造改善局長
- 直近の発言日
- 1975/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会99 件・99%
- 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 1,438 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 いま、流動化が進まない中の、賃貸借による流動化も進まないゆえんのものに、いわば法定更新という問題がある。それは逆に言うと離作料の発生ということでございます。また、逆に貸し主から言うならば、上土権分だけ価値が下がるということが貸したがらない原因にもなる。こういうことでございますので、この利用権につきましては、これが有益費の償還という問題は別といたしまして、離作料の発生しないということがやはり、貸し方の安心して貸せる最大のポ…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 借賃につきましては、標準小作料というものが現在決められております。そして、大体三年に一遍ずつ経済事情の変化に応じて改定するということにいたしておりますので、原則的には標準小作料を基準にするのが一番好ましいというふうに考えているわけでございます。 ただ、地域によりましては、標準小作料と実勢小作料と大きく差のあるようなところもあるわけでございまして、つまり、実勢小作料が非常に高いというところもあるわけでございますが、そういう…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 御指摘のように、最近におきます地価の上昇ということから、農家の資産的保有傾向というものが非常に強まっているわけでございます。そこで、農地の売買あるいは賃貸借による農業経営規模の拡大というものは進んでいないというのが現状でございます。所有権の有償移転というのも、毎年大体六万ヘクタール程度で頭打ちになっております。その内容を見ますと、いわゆる出す方と受ける方というもののバランスが受ける方に多くなっておりますのは、内地において…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 御指摘のように、農振計画は大変なエネルギーと英知を集め、下から盛り上がるかっこうにおきまして、農用地利用計画、あるいは生産基盤、農地移動の円滑化、近代化施設の整備に関する事項というものを定めているわけでございます。簡単に申し上げますならば一つの受けざらでございます。しかしながら、この整備計画の策定というものは、食糧の安定的供給という基本目標を達成するために、今後農業振興を図るべき土地につきまして、農地の有効利用あるいは農…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 先ほどの二千九百七十、これは昨年の十一月現在でございます。二月二十日現在、三千二十四の中で計画の完了いたしましたのが三千八ということで、残は十六地区ということに相なっておるわけでございます。九九％以上ということでございます。 現在策定のいまだ確定しておりませんのは、たとえば空港との関連における問題でありますとか、あるいは都市計画的な問題との関連における地元の調整でありますとか、こういったようなことが主たる原因で、あと十六…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 おくれております理由は、先ほど申し上げましたように、都市計画とか、こういった他の法律制度との調整がうまくいっていないようなところ、あるいは都市化の進展等に伴いまして、農業用の利用と都市的な利用というものが競合いたしまして、地元農業者の意向の調整がおくれているというようなことによるわけでございます。われわれといたしましては、これらの地区につきましても速やかな策定ということを期待しておりまして、現在のところ指定の解除というよ…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 現在未策定の地区は、青森県の六ケ所村、山梨県の河口湖、愛知県の小牧、京都の精華と木津、兵庫県の明石、三田、奈良県の大和高田、橿原、御所、明日香、鳥取県の境港、香川の宇多津、福岡の小竹、それから鹿児島の喜入、こういったようなところでございます。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 先ほど来申し上げておりますように、農振計画というのは、農用地の利用計画あるいは生産基盤整備、開発、それから農地の移動の円滑化、そして近代化施設の整備、この四つの事項を定めるものでございまして、先生御存じのように、生産の内容でありますとか生産規模そのものを定めるわけではないわけでございます。 そこで、先生が御指摘になりましたように、農産物の需要と生産の長期見通しというものについて現在農政審議会において御審議をいただいている…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 マスタープランでございますし、それから、もう一つは、いろいろの施策を引き受けるいわば受けざらということでございます。それで、受けざらであるがゆえに、長期的な視野に立っての各種の生産誘導措置というものとの調和は常々とるような方向で、必要に応じてその中身を検討していかねばならぬ問題である、こういうことを申し上げたわけでございます。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 先ほど申し上げましたように、二月二十日現在で、十六地区、十六市町村というものが本土においてまだ出ておりません。それから、沖縄におきましては、これがスタートがおくれておりますので、四十九地区の中で七つが策定を完了したという段階でございます。あと四十二地区がある。こういうことでございます。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 農振のメリット通達というものを出しまして、ある程度農振が全国に網をかぶせ終わった現在でございますので、今後の国の補助なり融資というものにつきましては、生産の基盤整備あるいは生産の近代化、あるいは農地保有の合理化という事業は原則として農用地区域だけを対象とする、それから、生活環境だとか広域的な流通、加工といった事業についての近代化については原則として農振地域を対象として実施する、こういうことにいたしたわけでございます。現に…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 本来的に利用増進事業というものにつきましては、地域農業者が一定の地域内におきまして、集団的な合意を自発的な合意のもとで利用権を設定してまいるということがねらいであるわけでございます。ただ、問題といたしまして、それが安定、継続的に実施されなければならぬわけでございますので、そういう意味において、最も安定的、継続的にこれを進める主体という意味におきまして市町村の関与をお願いしたような次第でございます。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 五十年二月十七日に、農振法の改正に対する要望が都道府県の農業会議会長会議と全国農業会議所から出されているわけでございますが、その点の問題点として出されております第一点は「開発規制について」でございます。 開発規制という問題を農用地区域に限るべきではないということであるわけでございますけれども、農用地区域というものは、市町村が縦覧、公告等の手続を経まして、慎重に、今後相当長期にわたって農用地として利用すべき土地というふうに…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 いま先生の言われたような順序に、いわば強さがあるというふうに私も法律用語として理解するわけでございます。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 農業用の施設用地の中身につきましては、先生がいま御指摘になりましたような生産施設あるいは集出荷施設、あるいは生産資材の貯蔵保管施設、こういうような問題があるわけでございます。 こういうような施設の用地として利用すべき土地を取得するといいますか、農用地区域に編入するという場合には、その土地の所有者等の意向を十分尊重しなければならぬわけでございますけれども、必要によりましては、今度同じく改正をお願いしております交換分合の制度…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 もうすでに買い占められているような土地があって、その土地の現状なり将来の見通しからいたしまして、地域農業者のこういう利用に供すべき土地であるという場合におきましては、計画変更の際に交換分合の制度を活用いたしまして、その所有権を地域農業者なりあるいは農協というものに移転させる等の指導をいたして、その中で農用地区域に編入して利用してまいりたいというふうに考えるわけでございます。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 交換分合の趣旨というのは、先ほど来申し上げておりますように、農用地区域内の土地の一部がほかの用途に供されることが客観的に見通される場合行うことになっているわけでございます。そのねらいとするところは、農業と農業外との土地利用の調整というものは留意いたしますけれども、むしろ農用地として利用すべき土地の農業上の利用を確保するということをねらいとしているわけでございます。 そこで、いま先生の言われましたように、この交換分合、農地…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 この交換分合というのは、優良農地を確保し、農用地を純化しようというねらいでございますので、何としても優良農用地は確保しなければならぬわけでございます。したがって、農用地区域から除外する土地の選定に当たりましても、その点についての十分な配慮をしなければならぬというふうに考えるわけでございます。 なお、先生御心配のように、これが無差別に行うということになるといろいろと問題も出てまいります。そこで、たとえば土地改良法でやります…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 交換分合におきましては、十三条の二の第四項におきまして土地改良法の九十九条第二項を準用しているわけでございます。いずれにいたしましても、土地改良法の準用という中におきまして、交換分合につきまして知事に認可申請をする場合には、農業委員会の同意書を添付するということに相なっております。それから、異議の申し立てにつきまして、知事が決定をするという場合におきましては、農業会議の意見を聞くということに相なっておるわけでございまして…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 特定利用権、これは農用地区域内におきまして耕作等がなされていない、そして、また、労働事情とかその他の事情から見ても将来も耕作する見込みがないというような農用地があって、そのままでは農用地としての利用が困難となると認められる場合に限りまして、これが設定を強制的にする道を開く、こういうことでございます。何と申しましても財産権の侵害になることは確かでございまして、その意味において、憲法二十九条三項というものとの関係からいたしま…