大山一生
会議録に記録された「大山一生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,438 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林省構造改善局長
- 直近の発言日
- 1975/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会99 件・99%
- 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 1,438 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 農振地域、そして農用地区域というものに、全国に網をかぶせたのはごく最近でございます。そこで、全国にわたってそういう網がかぶせられたということを踏まえまして、先ほど申し上げましたメリット通達を出したわけでございます。したがいまして、土地改良事業というような事業は農用地区域についてだけ行うということになるわけでございまして、農用地区域外においてそういう固定的な施設というものは原則的には行わないということになるわけでございます…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 農振計画で、いわゆる優良農用地等が二百ヘクタール以上あるようなところを原則として農用地区域に指定するということになっております。したがいまして、たとえば、これは農用地区域になり得ない場合があるわけでございます。離島につきましては、農業が最も中心の産業であるということから、たとえば採択基準を引き下げるなり、補助率を他に比べて上げるなりといったような施策も十分に講じているわけでございます。 ところで、市街化区域内の農地という…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 先生が御指摘になりましたように、吉川町は四十七年の十二月に農振の指定を受けているわけでございます。この場所は、江戸川を隔てて隣は千葉県というような場所にあるわけでございまして、面積その他は先生の御指摘のとおりでございますが、私たちが調査したところでは、農振地域整備計画として町がつくりました中におきましては、四十八年の十二月に町の議会の議決を経ております町の開発整備基本構想、住宅団地建設予定地というものを外しまして、残りの…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 農振法十条二項によりまして、市町村が農振の地域整備計画をつくる場合に、「議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即するものでなければならない。」という規定があるわけでございます。そして、町の議会におきまして、先ほど申し上げましたように、将来住宅団地とすべきところというところで外しているわけでございます。 そこで、先生のお話しは企業がそれを外させたというお話しでございますが、これは農振計画が縦覧されたと…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 先生は、縦覧のときにおいて異議の申し立てを三菱がしたというお話しでございますが、まさにされております。それは、面積といたしまして約五ヘクタールでございます。農民三十二人からも同じように異議の申し立てがなされているわけでございます。私たちの調査したところでは、町の農振計画、そしてその中にあります農用地計画というものは、先ほど来申し上げました議会の議決を経た部分を除いて原案がつくられておった。そのつくられた原案に対して、五ヘ…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 五ヘクタールにすぎないではないかと私は申し上げたつもりはないわけでございまして、先ほど来の先生のお話しで、四十五ヘクタール分がどうこうというお話しがございましたが、要するに、三菱地所に係る異議の申し立ての出た面積は五ヘクタールでございますということを申し上げただけでございます。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 先生の御質問を分析いたしますと、農地法のたてまえにおける仮登記の問題と、もう一つは農振法の異議申し立ての中に仮登記権者が入り得るかどうかという問題、この二つの問題があるように思うわけでございます。 そこで、仮登記そのものが農地法上どういう位置づけになるかという問題につきましては、仮登記というものは、農地法の許可があった場合における取引といいますか、契約の優先権を登記簿上主張するということが仮登記の性格でございます。そこで…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 農振法のたてまえというのは、下から盛り上がるといいますか、市町村が計画をつくり、そして、縦覧、公告等を経た後に知事の認可によって確定する、こういうふうなことになっております。先ほど来申し上げておりますように、農振計画の作成に当たって、優良農用地は極力これに編入するようにするということを指導しているわけでございます。 そこで、この件につきましても、県においても、吉川町においても、こういう観点から慎重な検討がなされたものと考…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 四十八年の十二月に、確かに先生から御指摘を受けたというふうに私も記憶しております。農地の転用問題に関連いたしまして、三菱地所ですか、具体的に名前をお出しになったかどうか忘れましたけれども、要するに、企業が買い占めている土地に対してどういうふうに処置するのだという御質問があったわけでございますが、当時、いまもそうでございますけれども、農地転用の申請は県にも農政局にも出ていないということを申し上げたわけでございます。ただ、市…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 先ほど来申し上げておりますのは、農振に対する態度を申し上げていたわけでございます。 そこで、農地転用との関連につきましては、農地転用あるいはそれに対する農地法違反の疑いの有無ということが別の問題としてあるわけでございます。農地につきましては、農地法の許可がなければ所有権が移転しないということであることは御存じのとおりでございまして、許可を受けないでした所有権の移転は無効であるということになっております。 そこで、仮契約と…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 私たちが申し上げておりますのも、関東農政局におきまして最近調査した結果に基づいて申し上げてるわけでございます。四十八年までは休耕奨励金がございましたので、休耕奨励金をもらって休耕していた事実はあるようでございますけれども、私の先ほどの九割以上が耕作されているという報告は、四十九年における関東農政局の現地調査によるものでございます。
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 先ほど来何度も申し上げておりますけれども、農地法との関係は、許可を受けないで農地等に対します売買契約等を締結し、かつ、その農地等を買い主等に引き渡すなど、権利の設定または移転の効力が生じないまま事実上その効力を生じた場合に行われたと等しい行為が行われた場合に違反行為になる、こういうことでございます。したがって、許可を条件とする売買契約の締結自体は違反とはならないわけであります。引き渡しがあったかどうかということが、終局的…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 農地法のたてまえというものが、権利の設定、移転という段階においてチェックするというたてまえになっております。したがって、契約ベースにおきますチェックは、これはたてまえとしてなっていないわけでございます。登記簿上の、いわば売買の優先権の主張という仮登記それ自身を農地法の上においてチェックするということは非常にむずかしいというふうに考えるわけでございます。また、現に、仮登記の有無ということになりますと、これは膨大な量に相なる…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 農外者によります土地の買い占めという問題がかなり出てまいりましたので、四十八年以後情報の収集というものは行っているわけでございます。その情報の収集の中におきまして、不動産屋が暗躍しているとか、あるいは契約を結ぼうとしているとか、あるいは仮登記をしたとか、いろいろな段階における動きがあるわけでございますが、そういう動きにつきましては、われわれの組織に関係のある末端のあらゆる機関を動員いたしまして早期に情勢を把握するというこ…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 交換分合というのを今度の改正法案の中で織り込んでいるわけでございますけれども、これは農用地地区内の土地の一部が農用外の用途に供されることが見通される場合、これは客観的に見通される場合、こういうことでございます。たとえば次三男坊の家を建てようとしても、周りが全部農用地区域である場合には建てようがないという点について、各方面から非常なクレームが出ております。現に農用地計画の変更の六割程度がそういう農家の住宅をつくるということ…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 いずれにいたしましても、問題は、仮に仮登記してみても許可を受けなければ転用できないわけでございますので、終局的には農地法の励行ということになるというふうに考えております。さらに、農用地区域内において買い占めというような事態があった場合に、その土地が農地以外である場合には今度の改正によって開発規制がかけられる、また、特定利用権の設定というようなかっこうで耕作放棄されている土地については共同利用権を設定する、こういうような各…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 農振法に基づきまして農振計画をつくり、そして農用地区域内に編入すると、その農用地区域に編入された土地につきましては、その土地が農用地利用計画によって定められた用途以外の用途に使われているという場合には市町村長からの勧告と、そして協議がある、さらに協議が調わない場合は知事の調停がある、あるいは農地法上の転用が厳しく制限される、こういうふうな法的な効果を伴うわけでございます。そこで、そういう法的効果を伴う利用計画でありますか…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 先ほど来申し上げておりますように、農用地区域に編入されるということになりますと、土地に関するいろいろな制約が出てまいる、そこで土地に関係ある者の異議申し立てのチャンスを与える、こういうふうなことになるわけでございまして、その土地に関する権利の中に、仮登記権者といえどもこれを否定するわけにまいらぬということになるわけでございます。ただ、実際問題といたしましては、先生も御存じのとおりでございますけれども、農振計画をつくります…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 先生の言われますのは農用地利用増進事業についてのことと理解するわけでございます。開発規制でありますとか、こういったようなものは農地法で規定をすることは不可能なものであろうというふうに考えているわけでございますが、農用地利用増進事業の中身そのものにつきましては、先生が言われましたように、市町村という一つの調整機能、つまり、安定的な安定性の確保という意味から、市町村というものの関与する中におきまして、一定地域内の農民の総意に…
第75回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○大山政府委員 利用増進事業というもののよってきたるゆえんのものといたしましての農用地の流動化、これは資産的保有意識でありますとかあるいは耕作権が強くて自由な処分権が留保しがたい、こういうようなことが原因になりまして流動化が一般的に非常に進まないというふうな事態がある。ところが、また、一方では、経営規模を労働事情等から縮小したいという者がある反面、経営の規模を拡大したいという者もある。そこで、貸し手、借り手の間を結ぶ方法ということが第二…