大塚秀夫
会議録に記録された「大塚秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1990/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会93 件・93%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 交通安全対策特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（大塚秀夫君） 鉄道事業につきましては、特に利用者が多く、その権利義務関係について公的にも基本的なところは規制する必要があるということで、鉄道営業法及びそれに基づく鉄道運輸規程、また軌道につきましては軌道法に基づく軌道運輸規程、これらに基づいてこの増し運賃に関する規定その他運送約款の基本に当たるところを定めているところであり、これに基づいてＪＲ各社もそれぞれ旅客営業規則と称する運送約款を定めているところでございまして、これらの…
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（大塚秀夫君） 今申し上げましたように、営業規則というのは、付合契約、つまり不特定多数の利用者を相手とします運送契約を結ぶにおいてＪＲがその契約内容を定めたものでございまして、これは各駅において公示することになっております。また、その基本的なところは、今申し上げましたように、他の運送機関に比べてはるかに詳細な鉄道営業法、鉄道運輸規程という法令に基づいて基本が定められているところでございます。 この不正乗車の際の規定というのも、…
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（大塚秀夫君） 運輸省は、今申し上げましたように法律、省令に基づいて監督はしておりますが、具体的な営業規則については認可等は行っておりません。
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（大塚秀夫君） 同区間の普通運賃は七百六十円であり、また不正利用の場合の割り増し運賃分はその二倍の千五百二十円となります。これは東日本旅客鉄道営業規則に基づいてでございます。
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（大塚秀夫君） これも東日本旅客鉄道の場合で言いますと、同区間の大学生用の通学定期の一カ月運賃額は一万百八十円であり、期限切れ後一年を経過して不正使用した場合の運賃相当額は、その一年間不正乗車したものと考えられますので、五十五万四千八百円であり、割り増し運賃分はその二倍の百十万九千六百円となります。
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（大塚秀夫君） 旅客営業規則によりますとそのようになっておりますが、なお旅客営業規則上は、利用者に悪意がないと証明された場合には取らないことになっておりますし、また必要な減免を行うという規定もございます。
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（大塚秀夫君） これは東日本旅客鉄道の場合でございますが、今申し上げました定期乗車券の不正使用旅客に対する運賃料金等の収受につきましては旅客営業規則の百六十八条等でございますし、旅客に悪意がなくその証明ができる場合は適用しないというのは旅客営業取扱基準規程の百六十二条、またその三百十三条にはこの増運賃及び増料金を収受する場合支社長等がその額を減免することがあるという規定になっております。
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（大塚秀夫君） この不正乗車に関する規定については、旧国鉄以来非常に長期間にわたる運用がございますが、その際には、定期券が切れて例えば一年後に一年前の定期を不正に使った場合には、定期券が切れた翌日から毎日一往復ずつ乗車したものとして、その一往復ずつの運賃にその日数を掛けたものを相当運賃として取るということになっておるわけでございます。
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（大塚秀夫君） 国鉄改革の趣旨から、鉄道事業におけるＪＲについて規制をできるだけ緩和して当事者に任せようということでございますが、もちろん私どもとして、国鉄以降ＪＲになりまして、営業規則類において不適切なものがあればそれぞれ指導していく考えはございますが、現在法令を改正する意思はございません。
第118回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（大塚秀夫君） 元年度の決算につきましては今月末に発表されることになると思いますが、現在把握している段階では、ＪＲ七社とも経営については比較的順調に推移しているところでございます。特に本州の三社につきましては、六十二年度、六十三年度、元年度計画、それぞれ経営成績が向上しつつございます。また、ＪＲ貨物につきましてもコンテナを中心に輸送状況は上昇しつつある。ただ、いわゆる三島、北海道、九州、四国につきましては、高速道路の開通等の影…
第118回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（大塚秀夫君） 本州三社について申し上げますと、先ほども申し上げましたように、元年度の決算につきましては今月末に公表されますので現時点では計画だけでございますが、まずＪＲ東日本につきまして経常利益で申し上げますと、六十二年度が七百六十六億、六十三年度が八百五十六億、元年度の計画では九百三十二億、元年度は千億に達するものと推定されます。またＪＲ東海につきましては、六十二年度が六百七億、六十三年度が九百四十九億、元年度が六百八十億…
第118回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（大塚秀夫君） ただいまの審査基準のうち純資産額と利益の額について申し上げますと、純資産額につきましては元年度で東日本、東海、西日本ともほぼクリアするのではないかと考えております。また、利益の額、三年について検討しますところ、これはまだ元年度の決算が最終的に出ておりませんが、ＪＲ東日本とＪＲ東海についてはクリアすると予想しておりますが、ＪＲ西日本については元年度でまだ利益額が基準に達しないと考えられます。
第118回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（大塚秀夫君） 新幹線保有機構が所有しております現在営業している四新幹線の債務の総額が八・五兆円であり、これを三十年償還するということで、年間貸付料が本州三社合わせて約七千億でございます。これを三社にそれぞれ収益の見通しに応じて配分しているところであり、ＪＲ東海が約六割、ＪＲ東日本が約三割、ＪＲ西日本が約一割をリース料として負担しているところでございます。
第118回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（大塚秀夫君） 現時点ではそのようなことでリース料を支払っているわけでございます。
第118回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（大塚秀夫君） ＪＲ株式の処分につきましては、現在清算事業団が抱える膨大な長期債務の償還の貴重な財源であるという観点から、また国鉄の完全民営化の観点から大変重要な課題であり、また今後のＪＲの事業運営に少なからざる影響を与える点もございまして、今後ＪＲを上場するに当たっての処分の方法等基本的な問題について運輸省の指針を定める必要があると考え、ＪＲ経営あるいはＪＲ株式の問題について有識者と意見を交換する場としてＪＲ株式基本問題懇談…
第118回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（大塚秀夫君） 四月一日付で再就職未定者千四十七名を解雇したわけでございますが、清算事業団としましては所定の解雇予告手当を支払い、また退職手当等必要な手当も支給する手続をとっているところでございます。 その後、解雇者がどのように再就職活動を行っているか等につきましては、直接的に清算事業団では把握してないところでございます。
第118回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（大塚秀夫君） 清算事業団におきましては、再就職促進法に基づき再就職未定者約七千六百人について再就職活動、再就職促進のための教育訓練を三年間行うということで業務を行ってまいったわけでございますが、再就職促進法の期限が切れそのような業務を法律上も行わなくなったということで解雇したわけでございます。
第118回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○大塚（秀）政府委員 まず先生御指摘の第一点のトンネル内における車両接触事故につきましては、その後直ちに、昨年暮れの運輸省の交通安全総点検に際しまして車両限界の抵触の有無を点検項目に追加して調査させたところでございますが、この総点検の結果におきましては車両限界に抵触する車両はないとの報告を受けております。ただ、このような安全対策というのは極めて重要でございますので、今後とも車両の適正な保守管理を行うように一層指導を徹底していきたいと考え…
第118回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○大塚（秀）政府委員 ＪＲ東日本の御徒町のトンネル事故については、大変遺憾な事故だと考えておりますが、ＪＲ東日本では直ちに社内に事故究明検討委員会を持ち何度か検討を重ねた結果、一応五月十六日に施工方法について結論を出しまして、この結論に基づいて、工事について凝固剤の再注入あるいは気圧の減圧等の対策を講じることとし、東京都に対し工事中止命令の解除のための協議を行っているところでございますのできるだけ早く工事を再開することが望ましいと考えて…
第118回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（大塚秀夫君） 山梨におきましては四十三キロの新実験線を五年かかって建設することになっておりますが、それと同時に、従来の宮崎の実験線を使い、また国立の研究所におきまして総合的に基礎実験、また今先生御指摘の安全性の問題等を引き続き研究していき、安全でかつ快適なリニアの実用化を目指していきたいと考えております。