大塚秀夫
会議録に記録された「大塚秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1990/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会93 件・93%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 交通安全対策特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 そのとおりでございます。営団の資産額の中で五割強が土地の評価額で占めておりますので、東京地域におけるその後の地価の変動ということでこのような再評価になったわけでございます。
第118回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 土地とその他の資産に分けまして、土地が大体五〇％強でございます。
第118回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 昨年一月の公示価格を基準として再評価しております。
第118回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 確かに先生御指摘のような考え方もあろうかと思いますが、この措置のように政府へ一括譲渡するというような施策を確立するために、出資持ち分の評価額とこれに相当する債務額を確定する必要があり、またその施策の確定と実際の法案等の審議成立を含む時間との間にタイムラグがあります際には、そのタイムラグの間に大幅な事情の変更が見込まれるような場合を除きまして、その施策の実施を折衝しました時点の最新数値によって評価を行う必要が出てまい…
第118回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 今読み上げられました条項に基づくものは、来年の下半期に発生する利子の支払いが三月二十九日譲渡以降に支払い義務が発生するということで、そういうものは一般会計が負担するという趣旨でございまして、大体約四百億円と推定しております。（北側委員「平成二年度の公示価格では無理でしょうかという質問をさっきしましたが」と呼ぶ） 平成二年の公示価格も具体的な資料、データとして出てまいりますのは四月でございますし、実際問題としまして予…
第118回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 これは政令で定めることになっておりますが、現在事業団が資金運用部から借りております有利子貸付金、これが全体で五・一兆円ぐらいありますが、その中で金利の高いものから充当するというような形で政令を定めたいと今考えております。
第118回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 国鉄改革法の十九条に基づきまして運輸大臣が定めた承継基本計画によりまして、旅客会社等は事業の遂行上必要最小限の土地等の資産を引き継ぐことといたしたわけでございます。そして、その残りの土地は事業用に不要な土地として清算事業団に引き継がれたということになっております。
第118回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 ＪＲに必要なというのが必要最小限ということでございますので、将来役に立つから空き地でもらっておこうというようなところは除いてございます。
第118回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 国鉄が貨物営業を行っておりましたが、他の貨物ヤードと同様梅田北口の貨物ヤードも、このような高価な土地に引き続き存続する必要がないという判断のもとに清算事業団に引き継いだものと考えております。
第118回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 確かに先生御指摘のような問題点が梅田駅北口跡地問題についてはあるわけで、私どもとしても、清算事業団の土地を迅速適切に処分していく上においてはこの問題も早期に解決する必要があると考えております。清算事業団におきましては代替地の確保というのが業務でございますから、今のような問題についてできるだけ誠意を持って迅速に地元と協議を重ねるように今後報告を聞きつつ鋭意指導していきたい所存であります。
第118回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 今回御審議いただいております法案によりまして、清算事業団が有する営団への出資持ち分を一括政府へ譲渡するということでございますが、有利子債務に充てることによって清算事業団が現在負っております長期債務のうちの金利の発生をできるだけ抑えていくという趣旨でございますので、金利が金利を生み、長期債務が累増していき、結局それが最後に大きな額となって国民負担に結びつくということを避けるということで、先生が言われますような単なるつ…
第118回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 一兆円の土地処分収入の予定のうち、その約五割については不動産変換ローン方式による新たな処分方式を予定しておりますが、これは清算事業団が既に出資会社をつくっておりますレールシティ東開発、西開発、そこが将来土地の処分権を得る、土地の処分権に転換するという前提の、そういう予約権つきの低利のローンを受けましてそのローンで清算事業団から土地を買う、土地を買った上でビル、建築物等を整備して付加価値がついた上で土地処分権をローン…
第118回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 場所につきましては新宿の中央鉄道病院の旧庁舎の跡地、恵比寿駅前の用地、名古屋の赤萩宿舎跡地、梅田の、先ほど北口の話が出ましたが、反対側の南口の跡地、この四カ所を今年度は予定しておりますが、これがどの程度で処分できるかという具体的な数字については、これからのローンのいろいろな設計コンクールのような形での決定等を通じて決まりますので、そういうことに予見を与えないためにも申し上げられませんが、先ほど全体で一兆円で、その約…
第118回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 まさに今言われましたように相当な規模のローンになりますので、そのようなローンができる資力、信用を有する者ということになり、かつまたその金額、公平性を期すということから複数の共同融資という形になろうかと今考えておりますが、具体的にはこれからそういう手続をやって、ローンの対象者を選定していくということに、今年度いっぱいかかってなるものですから、どういう事業者ということは今ちょっと申し上げられない時点でございます。
第118回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 まだこれから検討する段階でございますが、土地信託方式で行われましたように、幾つかの応募の中から、審査会を設けて、最も清算事業団にとって有利な者、また当然審査基準には資力、信用のある者等応募者の資格要件も必要でございますが、そういった形で公平さを確保することになろうかと思います。
第118回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 当然融資する事業体の意向も尊重することにはなると思いますが、同時に清算事業団の用地の活用というようなことで不適当なものに活用されないような条件はつけることになると思います。
第118回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 清算事業団の用地は、今申し上げました不動産変換ローンの対象用地だけではございませんで、現に中央学園用地のように地元に随意契約で売却するものもございますので、それぞれの用地の立地、機能、規模等に応じていろいろな目的に活用されているわけでございます。この不動産変換ローンの対象地というのは商業地に立地するので、将来商業施設で活用されるような目的に使われるとは思いますが、もちろん全体的に都市計画、地域開発計画と矛盾しないよ…
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（大塚秀夫君） 国鉄当時の不正乗車の件数とこれに対する収受金について、国鉄の資料によりますと、国鉄最終の五カ年、五十七年度から六十一年度の平均をとりますと、全国で件数は年約八万件、収受金は年約七億円となっておりまして、旅客運輸収入に占める比率は〇・〇二％でございます。 なお、分割・民営化後のＪＲ各社の不正乗車に対する取り扱いにつきましては、各駅ごとにそれぞれ把握しておりますが、統計業務の合理化によりましてＪＲ全社一括しては毎年…
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（大塚秀夫君） 鉄道営業法第十八条第二項で、有効な乗車券を所持していない乗客等に対しまして鉄道事業者は鉄道運輸規程の定めるところにより割り増し運賃を請求できることとなっており、これを受けまして鉄道運輸規程、これは運輸省令でございますが、第十九条で、その旅客が乗車した区間の相当運賃及びその二倍以内の増し運賃を請求することができることとされております。
第118回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（大塚秀夫君） 各ＪＲにおきましては、それぞれ旅客営業規則、これは運送約款に当たるものでございますが、これに基づいて不正乗車の際の増し運賃に関する規定を設けておりまして、その区間の相当運賃と二倍の増し運賃を収受するということになっておりまして、それぞれのケースについて詳細を定めているところでございます。