大塚秀夫
会議録に記録された「大塚秀夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1990/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会93 件・93%
- 予算委員会2 件・2%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 交通安全対策特別委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 この方式は、営団の出資持ち分を清算事業団に譲渡した六十二年九月の評価においても採用されたわけでございますが、出資持ち分を評価するのにはいろいろな方法が考えられる中で、現在の営団について最も適切ではないかと判断し、純資産額を評価するということで、当時も資産処分審議会でその方式を決めて評価したわけでございます。 今回も同じルールにのっとりまして、営団の土地とその他の償却資産に分けまして、土地につきましては前回も地価公示…
第118回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 清算事業団が保有いたします営団出資持ち分の全部を政府に譲渡する日というのは、平成二年度下半期の元利払のほとんどを一般会計が負担することができるように、平成三年三月二十九日に承継することを現在予定しておりまして、これを法律に基づく政令で定めたいと考えております。
第118回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 来年の三月二十九日でございます。
第118回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 今回の法律の第三条で、無利子貸付金の据置期間をさらに五年間延長するという規定がございますが、今回対象となっております債務は三種類あり、そのうち、財政再建貸付金については平成二十三年九月三十日、地方交通線特別貸付金につきましては平成二十二年三月三十一日、特定無利子貸付金については平成二十四年三月三十一日が期限となっておりますので、据置期限を五年間延長しましても、清算事業団全体の債務の償還期限の延長は必要ないものと考え…
第118回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 清算事業団の土地につきましては、昨年初めの地価公示額をもとに総額で九・九兆円、これはかた目に試算したものでございますが、そのぐらいの評価と考えております。また本年の年初の地価公示額をもとに、さらに最近、土地の不顕在化法等を採用して処分するということが前提になっておりますので、土地にいろいろ付加価値がつきますので、そういうものを含めてどの程度で処分できるかという概算を今清算事業団で検討しているところでございます。もう…
第118回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 先生のまず最初にお尋ねの売却可能な用地でございますが、これは承継時に三千三百五十ヘクタールございまして、そのうち 売却済みのものが三百ヘクタール、残りが三千五十ヘクタールでございます。そして、このような売却可能用地の残りの三千五十ヘクタールについて今積み上げの計算をしております。ただ、これを対外的に公表するのが地価との関係でいいかどうかという問題がございますが、一応私どもの目標としましては、来年度予算要求とも絡みま…
第118回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 今申し上げました三千ヘクタールの土地を今後どのように処分していくか、私どもとしてはできるだけ適切、迅速に処分していきたいと考えており、昨年暮れの閣議決定では、原則として平成九年度に処分を終了するということにしております。 それでは九年度までにどういう計画があるかということは、私どももなるべく前倒しで処分したいと考えておりますが、今年度の一兆円につきましては、先ほどから申し上げております不動産変換ローン方式の導入、あ…
第118回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 まことに申しわけございません。地価の不顕在化方式でございましたので、さかのぼって訂正させていただきます。
第118回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 新しい方式には確かに先生御指摘のような試行錯誤的なところもございますが、我々は、このような土地の不顕在化法というのが今後中心になってくると思うので、あらゆる面から検討をしているところでございます。 今まで既に開始されておりますものといたしましては、土地信託方式、これは、中規模の用地でビルを建てて商業施設に使えるようなところについて信託運営をお願いして、建物ができて付加価値が高くなったところでその信託権を小口に分けて…
第118回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 確かに同じ清算事業団が保有する特殊法人の株式という点で比較する向きが一部にございますが、営団の今回の評価につきましては、純資産の評価に基づいて譲渡額を決めたのに対して、近く上場が予定されておりますＪＲ株式の場合には純資産額のみならず、特に経営状況、内部留保額、将来の事業の発展の展望、また駅の再開発等含み資産の活用、そういったものを総合的に判断し、かつ株式市場の動向によって価格が決まるということになると思われますので…
第118回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 ＪＲ株式の上場処分につきましては、このＪＲ株式というものが清算事業団の抱える膨大な長期債務の主たる償還財源であるということが一方にあり、また他方、国鉄改革の趣旨にかんがみＪＲをできるだけ早期に完全民営化する必要があるという点からも、現在国鉄改革に残された重要な課題であると認識しております。 ＪＲの最近の経営状況は、特に本州三社において比較的順調であり、あす元年度の決算結果が発表されますが、今予測しますと、元年度の決…
第118回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 上場に当たっては、株主に将来不当な損害を与えないために、できるだけ問題点というのはディスクローズしていくということでございます。今申し上げました新幹線というのは大きな問題でございますが、その他は大体上場のときの審査基準に当たりますが、直前の決算期に配当を行う、こういう問題は直前でございますので、平成三年度に上場いたします際も今年度、つまり平成二年度の決算期において配当すればよいということになりますし、その他は今後の…
第118回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 新幹線保有機構の現在保有します既存の四新幹線の評価につきましては、先生今御指摘のとおり、国鉄改革時に五・六兆円の既存の債務のほかに二・九兆円を上乗せしまして、全体で八・五兆円という再評価をして、それをＪＲの負担としたわけでございます。これは全体の三十七兆円に達する債務をどう振り分けるかというときに清算事業団が最後の残りの二十五・五兆円を引き継いだわけでございますが、ＪＲに新幹線の収益にも着目してより大きな負担という…
第118回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 ちょっと補足をさせていただきますが、七千二百億円が総リース料でございまして、このうち二・九兆円分に当たるものが約二千三百億円でございます。
第118回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 先ほども御答弁申し上げましたように、この問題につきましてはまだ部内で問題点を整理しているという段階でございます。 一つ取り上げましても、譲渡後に償却方法をどうするかというような企業会計上、税法上の問題もございます。そういう問題点を整理して、今後上場前に、この問題が決着する前には、仮に譲渡ということになりましたら、こういう問題に十分詳しい方々、また世間にもわかるような形で議論を尽くしたいと考えております。
第118回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 国鉄改革時、昭和六十二年度首において処理すべき長期債務につきましては、先生ただいま御指摘されましたように三十七・一兆円でございましたが、日本国有鉄道改革法の第十九条によりまして、運輸大臣が定めた承継基本計画、ここではＪＲ各社に承継さす長期債務については、ＪＲ各社が当面収支が均衡し、将来にわたって事業を健全かつ円滑に運営できる限度の長期債務を承継するというように基本計画に定められたわけでございます。またその基本計画に…
第118回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 十一・六と二十五・五を足しますと三十七・一兆になりますので、十一・六と御理解いただきたいと思います。
第118回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 基本的にはそのとおりでございますが、なお改革時に比べまして、土地処分がおくれた等で金利負担が増大した、そういうことで清算事業団の承継しました二十五・五兆円がだんだんと累増してきたことに対する対策も含めて決定したということでございます。
第118回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 この承継しました長期債務から当然毎年金利が発生します。この金利が年間約一・五兆円程度でございますが、この金利が発生するということは当初から予想されましたが、その金利を消化するために土地を処分し、新幹線保有機構の収入、また一般会計からの補助金等を期待したわけでございますが、そのうち土地収入というものが、その後の地価の高騰によって公開競争入札が原則的にできなくなった等により予定どおり進まなかったこともあって、債務が累増…
第118回 衆議院 運輸委員会 第4号
○大塚（秀）政府委員 今の時点で申し上げれば、この長期債務の処理は、好転するターニングポイントにあるのではないかと考えております。 その一つが今御審議いただいている法律でございますが、今まで三年間土地の処分が十分進まなかったことに対して、我々は先ほども申し上げましたように、地価の不顕在化法をいろいろ考え、今後土地処分を促進するということで、今年度は従来にない土地処分の促進ということで清算事業団の予算にも一兆円を計上しておりますし、また営…