大坪新一郎
会議録に記録された「大坪新一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 112 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省海事局長
- 直近の発言日
- 2021/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素4 件
- 地方創生2 件
- 経済安保1 件
- デジタル行政1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会97 件・97%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 112 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（大坪新一郎君） 委員御指摘のとおり、国土交通省としては、船舶運用の円滑化に向けて、災害時の船舶活用マニュアルを策定するように自治体に促しているところです。確かにこのマニュアル自体は高知県と鹿児島県において作成されているのみですが、これ以外にも、地域防災計画等の中で船舶の活用も含めた包括的な災害時の輸送マニュアルを策定している自治体もあります。 我々としては自治体と意見交換をしておりまして、いろいろ課題も寄せられています。例…
第204回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（大坪新一郎君） 国交省としては、自治体、各都道府県の防災担当者を対象にセミナーを開催したり、各地元の業界団体と関係自治体で災害時の輸送支援協定の締結を促しているところです。 この災害時輸送協定については、これまでに北海道から鹿児島県まで二十の自治体と各地域の旅客船協会との間で締結されており、柔軟な対応ができるようになっているのですが、委員御指摘のその千葉県の例では、残念ながら旅客船協会との災害時の輸送支援協定は締結されてい…
第204回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（大坪新一郎君） 南海トラフ地震及び首都直下地震の発災時には、警察、消防、自衛隊の広域応援部隊を全国から進出させる必要があります。この場合には、警察庁等の実動三省庁から緊急災害対策本部に要請があり、国交省としては速やかに部隊を輸送できるように海上運送事業者と調整を行うこととしています。 このプロセスを、連携や調整が円滑に進むように、広域応援部隊進出における海上輸送対策についてというのを関係省庁、それから業界で取りまとめていま…
第203回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○大坪政府参考人 造船業の意義、それから今危機的な状況にあることは、委員御指摘のとおりであります。 国土交通省としては、我が国造船事業者が世界トップクラスの競争力を発揮して、地域を支える活力ある産業として発展していけるよう対策を講じていきます。 具体的には、まず予算措置として、造船所におけるデジタル化を進めるとともに、海上輸送の脱炭素化に向けたガス燃料船の技術開発及び実証を支援し、造船業のコスト競争力を強化し、また製品やサービスの魅力度…
第203回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○大坪政府参考人 韓国においては、経営難に陥った造船事業者に対する救済など、政府による大規模な公的助成が行われまして、これにより、市場を歪曲し、船の価格の水準を押し下げ、我が国に著しい損害を与えています。我々はＷＴＯ協定に基づき申立てを行いまして、現在、ＷＴＯプロセスとしての二国間協議を行っているところです。 また、ＷＴＯ以外にも、多国間の政策協議の枠組みであるＯＥＣＤの造船部会などにおいて、造船市場における公正な競争条件の確保に向けて…
第203回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○大坪政府参考人 我が国は、韓国における造船事業者に対する救済等の公的助成が市場を歪曲して我が国に著しい損害を与えているとして、ＷＴＯに申立てをして、現在、二国間協議をしているところです。 また、多国間の枠組みとして、ＯＥＣＤの造船部会などで、造船市場を歪曲する公的支援を阻止、是正する、そういう公正な競争条件を確立すべく、協議を進めています。 一方、我が国では、ＷＴＯ協定に整合する形で、海事分野の生産性向上や技術開発の取組を支援しており…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○大坪政府参考人 離島航路を始め旅客船事業者は大変厳しい状況に置かれておりまして、我々の調査では、いわゆる観光船以外に限っても、四月には約五割の事業者の運送収入が三割以下にまで減ったという回答を受けています。 一方で、離島航路は離島住民の生活にとってなくてはならない交通手段ですので、今後は、新しい生活様式に対応しつつ、その確保、維持を図っていくことが重要と考えています。 このため、まずは、地方運輸局に設置した相談窓口を活用し、公的な融資…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○大坪政府参考人 長崎市内の三菱重工業長崎造船所に二月以降停泊中のクルーズ船、コスタ・アトランチカ号では、百四十九名の陽性が確認され、うち五名が入院中と聞いております。 本件の対応につきましては、我々、関係省庁とも連携しながら長崎県への支援を行っています。国土交通省としては、船舶の技術や運航に知見を有する立場から、長崎県庁へ職員四名、また船会社の日本支社へ職員二名を派遣し、長崎県、船会社などとの連絡調整を行っています。 これまで、陰性判…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○大坪政府参考人 ダイヤモンド・プリンセス号への対応を踏まえたクルーズ船の感染症対策については、今後、政府全体でしっかりと検証されるものと承知しています。国土交通省としては、この一連の検証を通じて、必要な安全対策を検討してまいりたいと考えています。 今回の長崎の事案への対応につきましては、我々国交省としては、ダイヤモンド・プリンセス号のときに当時船会社の日本支社に派遣していた複数の職員を、同じ人を今回長崎県に派遣しておりまして、ダイヤモ…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○大坪政府参考人 近海中規模漁船については、現在でも海技士が不足している中で、現行乗組基準において小型船舶操縦士一名で乗り組むことのできる総トン数二十トン未満の小規模な漁船が実態として多くなっています。このため、今回の乗組基準の見直しでは、漁船の大型化を促して、より安全に、よりよい居住環境、労働環境で操業できることを目的の一つとしまして、総トン数二十トン以上八十トン未満、長さ二十四メーター未満の漁船についても、安全確保のための措置を条件…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○大坪政府参考人 本件につきましては、我々海事局と水産庁を共同事務局とする検討会において、漁船の実態調査を行いました。 その結果、この近海中規模漁船は、二十トン以下の小型船舶と同様に、ブリッジにおいて操船とエンジンの操作を一人で行うことができる構造である、また、小型漁船と同じ型式のエンジンを搭載していたり、長さや幅といった面でも大きく変わらないものが多いということがわかりました。また、操業実態として、仲間の船、僚船からさまざまな支援を受…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○大坪政府参考人 本規制緩和につきましては、計八回にわたる検討会を開催して、具体的な安全要件について、エンジンや操船の専門家に綿密に御議論いただくなど、適切に検討してきたところです。また、上乗せの講習についても、詳細な内容について議論をしてきたところであります。 今後、七月の施行に向けては、我々としては、講習内容の具体化などの準備をしっかり行って安全の確保を図っていきたいと考えています。 また、施行後においては、安全に関して万全を期して…
第201回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（大坪新一郎君） 全国の離島航路の数は、平成三十一年四月時点で二百九十六航路となっております。また、海上運送法の許可を受け海上運送事業を営む旅客船事業者の数は、平成三十一年四月時点で九百七十二事業者となっております。
第201回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（大坪新一郎君） 旅客船に対する対応といたしましては、まず乗務員のマスクや手袋の着用、手洗い、船内の消毒液の設置など感染を予防する行動の徹底、それから船が出る前に体温を測定したりすることによって乗務員の健康状態を確実に把握すること、また、乗客向けに、乗船時や船内アナウンス等によって、手洗いやアルコール消毒を含むせきエチケットの呼びかけ等の実施を旅客船事業者に対して我々から要請してきたところです。また、主要な事業者に対しては、…
第201回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（大坪新一郎君） 旅客船事業者の影響につきましては、地方運輸局等に新たに設置した相談窓口に寄せられる相談、また問合せ、それから地方運輸局が自ら調査を実施して実態把握を行っているところです。 現時点で把握しているものとしては、マスクや消毒液等の不足、また旅客運輸収入の減少が拡大していること、このために資金繰りや雇用維持のための支援、公租公課の減免等への期待が寄せられています。また、事態が終息した後の需要喚起策への期待が寄せられ…
第201回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（大坪新一郎君） まず、旅客船事業者が経済的な影響を受けているということを踏まえまして、セーフティーネット貸付制度や雇用調整助成金等の必要な支援策が隅々まで各事業者まで行き届くように、地方運輸局の相談窓口を活用し、制度の周知徹底を図るとともに、公租公課の減免について政府部内で働きかけを行っているところです。さらに、事態終息後の観光分野における反転攻勢に向けて、旅客船事業がその重要な一翼を担えるように受入れ環境の整備を進めてお…
第201回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（大坪新一郎君） 離島航路は、離島の住民にとって生活や産業などを支える交通手段でありまして、航路の維持確保は極めて重要であると認識しています。 このため、国土交通省では、離島航路の確保維持を図るということから、地域公共交通確保維持改善事業によって唯一かつ赤字の離島航路に対して運営費補助を行うとともに、運賃割引、それから船舶建造への補助などを実施しているところです。
第201回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（大坪新一郎君） 委員御説明のとおり、標準化方式というものが採用されておりまして、それは、各事業者の単価そのまま採用するわけではなくて、全国を見たときに、それぞれの事業者が努力をすればこれぐらいのコストに圧縮できるのではないかというところを算定しまして、それを当てはめていると。したがって、各事業者において、実際の赤字とは、その計算された赤字とは異なっていて、補填される額がそれぞれ違うということは起こり得ます。 仮に赤字が拡大…
第201回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（大坪新一郎君） 鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度というのは、国内の旅客船又は貨物船の建造について、鉄道・運輸機構と海運事業者が費用の分担をして船舶を共有して建造することによって、中小事業者が多数を占める内航海運事業者の技術力、それから担保力の不足を補って製作意義の高い船舶の建造を支援する制度であります。 ちなみに、このジェットフォイルについては、先ほど説明がありましたように、非常に高速で特殊な船、利便性が高く優れた船なんで…
第201回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（大坪新一郎君） 造船の需要につきましては、中長期的には確かに伸びてきてはいるのですが、今現在を見てみると、リーマン・ショック前の新造船の大量発注の後に急激に需要が低迷し、現在は供給能力過剰の状態にあり、大変厳しい状況にあります。このような中、我が国造船業は中国、韓国と熾烈な競争を行っておりまして、二〇一九年の建造量においては、中国、韓国に次ぐ第三位、二四％のシェアになっています。 国土交通省におきましては、我が国造船業の国…