大坪新一郎
会議録に記録された「大坪新一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 112 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省海事局長
- 直近の発言日
- 2021/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素4 件
- 地方創生2 件
- 経済安保1 件
- デジタル行政1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会97 件・97%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 112 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○大坪政府参考人 本法案では、我が国の造船、海運分野の競争力強化を一体的に図るために、造船分野においては事業基盤強化計画の認定制度、海運分野においては特定船舶導入計画の認定制度を創設して、船舶の需要と供給の両面から必要な支援措置を講じてまいることとしています。 造船事業者に対する支援措置としては、財政投融資を原資とする日本政策金融公庫を通じたツーステップローンによって、複数拠点の一体的な運用による生産体制の見直しや、企業間連携により設計…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○大坪政府参考人 我が国造船業は、建造する船舶の品質や環境性能の面では優れていますが、価格面では厳しい競争を強いられています。この中で、造船業発展のための方向性としては、まずはコスト競争力の強化、それから世界最先端の技術力の磨き上げであると考えています。 コスト面の競争力強化については、先ほど申しました支援措置の活用により、造船事業者の事業再編、生産性向上を強力に推進していきたいと考えています。 また、技術力の磨き上げについては、船舶の…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○大坪政府参考人 委員の言うところの造船業対造船業の連携ということも、これは我々の事業基盤強化計画の中の対象になっておりますので、これを推進し、お互いの強みを生かしていくようにしたいと考えています。 また、造船の場合、船舶の建造の部品は九四％、国内のサプライヤー、舶用事業者から調達しておりますので、造船対造船の連携のみならず、造船業と舶用工業の間の連携を更に強化していくことも重要であると考えています。 特に、造船、舶用事業者間で工場の稼…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（大坪新一郎君） 今回の座礁事案に関しましては、現時点では事故原因等の全貌が不明であるため、今回の事故の責任を誰が負うことになるかについては、お答えについては差し控えさせていただきたいと思います。 一般論としては、船舶事故に係る損害については、船長その他の船員に故意又は過失があるということが裁判所の判断により認められる場合には、船舶所有者が責任を負うこととなります。このような場合であっても、船舶所有者の責任は国際条約に基づい…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（大坪新一郎君） 四面を海に囲まれた我が国においては、我が国の管轄権が及ぶ日本船舶、それから高度な船舶運航技術を有する外航の日本人船員というのは非常に重要な存在でありまして、経済安全保障の確立を図る観点から一定規模を確保することが必要と考えています。 このため、国土交通省としては、日本の外航の船社が計画的に日本船舶を確保し、日本人船員を確保、育成できるように、トン数標準税制等の特例措置を行っています。また、外航船員を目指す若…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（大坪新一郎君） 現在は先ほど御説明ありましたＬＮＧの輸送にとどまっていまして、これからもＬＮＧの輸送は増えてくると思っています。 では、ＬＮＧ以外の輸送については、生産地と消費地のこの地理的関係からいえば、欧州とアジアで海上輸送量が大きいコンテナ輸送というのが想定されます。しかしながら、コンテナ輸送に関しては、先ほどもありましたように通年航行が難しいということに加えまして、同航路、北極海航路における海難救助の拠点、それから…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（大坪新一郎君） 委員御指摘のとおり、プレジャーボート等の小型船舶については、ＡＩＳを義務付けるのはユーザーの費用負担の面などから困難と考えています。他方、近年では、急速に普及が進むスマートフォンを活用し、他船の接近や浅瀬への乗り上げなどを警告する機能を有するスマートフォンアプリの開発が民間において進められております。 国土交通省では、平成二十八年度に船舶におけるスマートフォンアプリ活用のためのガイドラインを策定し、アプリに…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（大坪新一郎君） まず、スエズ運河通航時の航行ルールについて御説明させていただきますが、スエズ運河庁は、悪天候の際には運河通航の一時停止について検討することとなっています。また、船舶が運航、運河を通航する際には水先人を乗船させることが義務となっており、水先人が運河通航時の留意事項などについて船長など乗組員に助言をするということになっています。 今回の座礁事故の原因調査については、船舶の旗国であるパナマ共和国及び沿岸国であるエ…
第204回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（大坪新一郎君） 二〇一五年以降八件の船舶事故がという報道はありましたけれども、我々が把握している限り、また日本の業界団体が把握している限り、運河拡張以降、日本関係船舶がスエズ運河内で事故を起こしたということはありません。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○大坪政府参考人 大臣が答弁されましたが、国交省としては、まず、国内運航を前提にして、再び安心してクルーズを楽しめるように、感染拡大防止のために船舶及び港湾において必要な措置を検討するという視点から、感染症や危機管理の専門家とともに、ダイヤモンド・プリンセス号事案から得られる課題や教訓について検討をしました。この検討において、カーニバル・ジャパン社からも当時の状況については聴取しています。この検討に基づいて、船舶と港湾の業界団体がガイド…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○大坪政府参考人 先ほど、国際クルーズの再開についてのお話がありました。 私の方から、感染対策を検討したというのは、国内クルーズを前提に検討したもので、それに従って業界ガイドラインを作り、今、国内クルーズが徐々に動き始めて、また感染の拡大によって止まってしまった。今度は国内のクルーズを、これから徐々にまた再々開しようという状況にあります。 国際クルーズについては、当然、関係国もありますし、はるかに複雑な調整が必要になります。したがって、…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○大坪政府参考人 委員御指摘のとおり、まずは、今現段階というのは、国内のクルーズで、なおかつ同じところに戻ってくる、ほかの港に寄港しないとか、あるいは寄港したとしても非常に短い距離、一か所寄るとか、そういう短期間のクルーズから徐々に始めようとしているところです。 これは十月に再開して、数か月運航しましたが、その間、徹底してガイドラインを遵守し、その間に感染症事案は起こっていません。これから再々開する上でも、ある意味、非常に慎重に事を進め…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○大坪政府参考人 ＪＲ九州高速船は、日韓定期航路における旅客専業の唯一の日本船社です。同社は、日韓の交流人口の更なる拡大を図るために、同航路に投入するべく、大型高速船クイーンビートルを新たに建造したところです。 しかし、令和元年夏頃より日韓間の関係悪化を背景に輸送人員が大きく落ち込むとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年三月六日の閣議了解に基づく要請に従って、日韓間の定期運航の中止を余儀なくされ、クイーンビートルは博多港に…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○大坪政府参考人 特許に当たっては、我が国における安定輸送の確保の観点から支障を生じないこと、また、日本の海上運送事業者による物品又は旅客の輸送に支障を生ずるものではないことといった条件があり、これらの審査基準に照らして個別に判断しています。 今回の場合は、先ほど述べたように、まず日本の船会社であること、それから、日本の基準も準拠していますので、輸送の安全にも影響がありません。起終点が同一で博多港周辺しか行かないので、ほかの国内事業者に…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○大坪政府参考人 このカボタージュ規制は、特許を与えない限り、日本籍船でなければならないというふうになっていますが、特許を与える条件というのがあって、先ほど述べたような審査基準に従って特許を与えています。 もちろん日本籍船にするという選択肢はあり得ますが、様々な状況を勘案し、また非常に期間限定的であるということなども含めまして、これを日本籍船に変えるというよりは、この特許の条件、基準に当てはめれば、今回、期間限定で、日韓航路が開くまでの…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○大坪政府参考人 ほかの案件については、個別の輸送事案ごとに慎重に判断することとなります。 先ほど述べた審査基準に照らして個々に判断しますので、今回与えたもの、今回例外的に様々な条件を付して緊急避難的な措置として特許を与えていますが、先ほど言いました、個別の輸送事案ごとに審査基準に照らして慎重に判断をするというその方針は、今後も変わることはありません。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○大坪政府参考人 先ほど言いました基準にかんがえますと、国内で、例えばパナマ籍といった外国籍船を人員の輸送に使おうとした場合に、先ほど言ったような基準に当てはまるようなケースというのは非常に限定的です。 この基準自体は非常に、それ自体は解釈の余地はあり得ますが、この基準に照らして、この緊急避難的という意味は、この基準に当たるケースというのは非常に少ないというものです。例えば、日本の海上運送事業者による輸送に支障を生じないというのは、例え…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○大坪政府参考人 日本籍に変えるという判断は、我々がもし特許をしなければ、企業の判断としては、このまま運航できない、あるいは様々なハードルを乗り越えて、多額の、税負担も生じるんですけれども、それをもって日本籍にする、その二つの選択肢しかないということになります。 今回のケースは、繰り返しになりますが、極めて期間限定的で、会社の経営状況も非常に悪く、船員の雇用も危ぶまれているという状況の中で、かつ、特許の基準を考えれば、ほかの海運事業者に…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○大坪政府参考人 先ほど船員法の適用の話がございましたが、今回は、本件クイーンビートルの船員については、船員法が適用されています。このため、我々も、船員は船員保険に入っていますし、船員法上の我々の手続の中で、各船員が船員保険に入っている、加入しているということも確認しております。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○大坪政府参考人 クイーンビートルに関する就業規則については、日本法人であるＪＲ九州高速船株式会社が作成し、船員法に基づく届出がなされて、船員法上問題ないことを確認しておりますので、クイーンビートルの船員については、この就業規則が適用されます。