大坪新一郎
会議録に記録された「大坪新一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 112 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省海事局長
- 直近の発言日
- 2020/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素4 件
- 地方創生2 件
- 経済安保1 件
- デジタル行政1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会97 件・97%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 112 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（大坪新一郎君） 平成三十年十月に、我々国土交通省と水産庁が共同の事務局として第一回の検討会を開催しています。これは、同年六月十五日の、先ほど説明がありました閣議決定に基づいて、現在の近海中規模漁船の実態調査と、それから今後のエンジン等の技術の進展に係る調査、さらにはこれらの調査結果を踏まえた海技資格の検討を行うということで検討会は始まったものでございます。
第201回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（大坪新一郎君） 第一回の検討会については先ほど申し上げたとおりで、配付資料にあるとおりのスコープで第一回検討会は行われました。このため、調査を行うためのスケジュールを事務局から第一回の検討会で提出したということであります。 その後、規制改革推進会議水産ワーキング・グループからの指摘も踏まえて、平成三十一年三月の第二回検討会において、先ほど言いましたが、技術の進展、エンジン等の技術の進展に係る調査をするということになっていま…
第201回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（大坪新一郎君） 先ほど説明しましたが、第二回検討会において、規制緩和の検討を行うということで検討の趣旨の変更について御説明しました。その後、水産庁と我々とが協力して漁船の実態調査を行いました。 近海中規模漁船については、それまで小型免許でよかった二十トン未満の小型漁船と、船の大きさ、それからエンジンの型式、そういうことが大きく違いがないということが分かってきました。また、エンジンのトラブルの対処した事例等を見ると、軽微でそ…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○大坪政府参考人 ダイヤモンド・プリンセス号につきましては、三月一日までに全ての乗員乗客の下船が完了し、船舶所有者であるプリンセス・クルーズ社の管理のもと、大黒埠頭にて、本日から船内の消毒が行われるものと承知しております。 同社からは、消毒作業の終了後、船を移動させ、将来の運航再開に向けて清掃や備品交換等の作業を実施する計画であると聞いております。消毒終了後の作業の場所、範囲については、同社にて現在検討中と聞いております。 国土交通省と…
第201回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○大坪政府参考人 横浜港に停泊中のダイヤモンド・プリンセス号の対応については、確かに、これまで我が国に前例のなかった感染症事案でありまして、厚生労働省を中心に政府一体となって必要な最大限の対応を行ってきたところです。 今回の事例は、船の国籍が英国であり、運航会社が米国、また、旅客や乗員には多くの外国人が含まれるなど、我が国一国の問題では済まされないケースであると考えています。また、今回の新型コロナウイルス感染症は、世界的な広がりを持った…
第200回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（大坪新一郎君） 先ほどＬＮＧバンカリングについての安全等についてもお話がありましたが、バンカリングの手法というのは、その港での船舶の運航状況等を踏まえて個別に検討する必要があります。こうした検討を迅速かつ合理的に行うために、国土交通省では、関係業界の国際ガイドラインを基に、二〇一三年にＬＮＧ燃料移送のオペレーションガイドラインというのを作成しまして、これを活用しています。 また、我が国は、このガイドラインの策定に際して得ら…
第198回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（大坪新一郎君） 本件に関しましては、被害を受けた船舶は我が国の海運会社が運航するものですが、国際法上、船舶及び乗組員に関しては、船舶の旗国であるパナマ政府が管轄権を有しているものと認識しております。 他方、運航中の当該船舶及び乗組員の管理の実務については、シンガポールの船舶管理会社が担っているものと運航事業者より聞いております。 国土交通省では、当該船舶は我が国の海運会社が運航するものであることから、事案の発生を受け、直ち…
第198回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（大坪新一郎君） 先ほど申し上げました国際法上の責任という、管轄権といいますのは、国連海洋法条約におきまして、いずれの国もこの管轄権を排他的に行使するということになっています。これに基づいてそれぞれの旗国が責任を持つということになります。 その自国の国民が乗っている、乗組員として乗っている場合にそれをどうするかというのは、このような国際法上の枠組みの中で関係国と協議していくことになると思っております。少なくとも、国際法上の枠…
第198回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（大坪新一郎君） 今回、フィリピン人船員ということですので、フィリピン国政府がどのような対応をしていくかというのは我々としては承知しておりません。
第196回 衆議院 法務委員会 第17号
○大坪政府参考人 お答えいたします。 我が国の海運事業者が当事者となる海外企業との間の契約においては、互いの権利保護の観点から、第三国を仲裁地として定めることが一般的です。 また、歴史的には、英国が国際海運の商取引に関する法秩序の確立に努めてきた経緯から、海運分野においては英国法に基づく契約が積み重ねられてきています。このため、英国が第三国仲裁地として指定されるケースがほとんどであり、我が国が仲裁地となる例は少ないと承知しております。 …
第193回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 船舶の安全や環境に関する規制に関しましては、国際機関ＩＭＯにおいて世界一律で決定されています。 ＳＯx、硫黄酸化物の規制強化につきましては、船舶の燃料油の中に含まれる硫黄分の濃度を現状の三・五％以下から〇・五％以下にするものでありまして、この規制は、昨年十月、ＩＭＯにおける海洋環境保護委員会において二〇二〇年から開始するということが決定されました。 燃料油中の硫黄分の濃度を下げることによって、ＳＯ…
第193回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 ＳＯx規制への対応に当たりましては、三つの手段があります。 一つ目は、低硫黄燃料油、すなわち硫黄分が〇・五％以下の燃料油を船で使用すること。二つ目は、従来の燃料を使いながらも、エンジンからの排気ガスを洗浄して、排ガスの中からＳＯxを取り除く装置を船の上に置いてそれを使用することです。三番目は、そもそも硫黄分を含まない液化天然ガス、ＬＮＧ燃料を使用するということです。ですから、事業者がこの三つの手段…