大坪新一郎
会議録に記録された「大坪新一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 112 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省海事局長
- 直近の発言日
- 2021/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素4 件
- 地方創生2 件
- 経済安保1 件
- デジタル行政1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会97 件・97%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
※ 全 112 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○大坪政府参考人 コロナ禍においては、事業の継続と雇用の維持を図ることが大前提であると認識しています。このため、雇用調整助成金や地方創生臨時交付金、政府系金融機関による資金繰り支援など、業界横断的な様々な支援措置を積極的に活用してきているところです。 まず、造船業については、受注から建造まで二年から三年を要するという特徴があり、コロナ禍の影響が他産業よりも遅れて発現すると想定されることから、今後、雇用調整助成金の活用が本格化すると見込ん…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○大坪政府参考人 まず、我が国造船業については、公的支援を背景とした中国、韓国勢との熾烈な国際競争を強いられています。二〇二〇年における建造量のシェアについては、中国が四〇％、韓国が三一％、日本が二二％ということで世界第三位となっています。 このような状況に加えて、コロナウイルスの影響もありまして、手持ち工事量が減り、危機的な経営状況となっておりまして、生産性向上、それから事業再編を通じた事業基盤の強化が喫緊の課題となっています。 外航…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○大坪政府参考人 令和元年度の輸送量をトンキロベースで比較しますと、内航海上輸送は約四割、陸上輸送は、トラックと鉄道を合わせて約六割となっています。 中でも、鉄鋼、石油、セメントといった産業基礎物資の輸送については、これは重量物や危険物の大量輸送が可能という海運の特性が生かせることから、その約八割を内航海上輸送が担っております。 このように、内航海運は、基幹的輸送インフラとして、我が国の国民生活、経済活動を支えております。
第204回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○大坪政府参考人 先ほど御説明ありましたモーダルシフトですが、我が国の温室効果ガス削減、それからトラックドライバー不足やトラック運送業の長時間労働改善に向けた働き方改革の観点から、モーダルシフトの推進は重要であり、内航海運はその受皿として重要な役割を担っています。 これまで、船舶特別償却制度、それから鉄道建設・運輸施設整備支援機構による船舶共有建造制度、さらには経済産業省と連携し実施している内航船の運航効率化実証事業などの活用により、モ…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○大坪政府参考人 まず、四方を海に囲まれた我が国においては、海上輸送は、貿易量の九九・六％、国内貨物輸送の四割超を担っています。これを、輸送を支える、貿易を支えるという意味で、造船、海運、船員の三分野が構成する海事産業は、極めて国民生活を支えるという意味で重要であると思います。 また、地域の経済という意味では、日本の造船業は、その部品が、ほぼ一〇〇％が日本のメーカー、日本に存在するメーカーから部品を調達しておりますので、非常に裾野の広い…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○大坪政府参考人 御指摘の、造船業のシェアの件がありましたが、我が国造船業は、約二十年前、一九九〇年代末までは世界全体の建造量シェアのトップの造船国でありました。その後、二〇〇〇年代以降、韓国、中国が我が国を追い抜くこととなっておりますが、依然として高い技術力、それから一定の生産規模は維持してきました。 市場環境としましては、世界の造船市場においては、リーマン・ショック前に新造船を大量に発注した、その後需要が低迷したということで、供給過…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○大坪政府参考人 先ほど述べました日本造船業の不利な面ということを認識しますと、今後は、コスト面の競争力の強化を図るために、これまでやってきた個々の事業者の生産性向上を一層進めるということは当然必要です。 さらに、我が国の強みである船舶の品質や環境性能の優位性を更に強化する。また、一つ一つの事業所が小さくても、複数の事業所が連携して、あたかも全体として一つの組織のごとく機能することによってスケールメリットを発揮する、このために、事業者間…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○大坪政府参考人 造船業は、地域の経済、雇用を支えるとともに、我が国の国民生活と経済活動の基盤としての役割を果たしており、また安全保障の面からも欠かせない極めて重要な産業です。 我が国造船業は、以前から、中国、韓国と厳しい競争を行っておりまして、国土交通省としては、二〇一六年以降に、海事生産性革命として、情報技術の活用による個々の事業者の生産性向上などに取り組んできました。個々に見れば、それぞれの事業者を我々が支援をして、船舶の性能を予…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○大坪政府参考人 我が国の建造船は、船価だけ比べれば中韓に比べて高いのですが、燃費の性能、それから実海域での性能、実際の荒れた海域でスピードが落ちないかといったことですが、この面では優れています。船舶の発注においては、一般的には、船価のみではなく、品質も踏まえて総合的に判断されます。 先ほど言いましたように、優位性を有している燃費については、これは船を使う側の海運事業者の運航コストの低減にも資することでありますので、造船事業者から見て顧…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○大坪政府参考人 まず、先ほどお話ありました、三年前に行われた陸上分野の働き方改革の中核となる取組は、労働時間の上限規制の導入でしたが、船員の分野では先行しまして、国際条約に基づいて、労働時間の上限規制は既に導入されていたところであります。 一方で、新規就業者数は増加しているのですが、若手船員の定着率が低いので、船員労働の特殊性に基づく独自の課題や背景を踏まえて、約二年にわたって、公労使関係者の検討を行ってきたところです。 内航船員は、…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○大坪政府参考人 まず、諸外国の状況ですが、台湾、シンガポールで国内周遊、それから無寄港のクルーズ船の運航が再開したほか、地中海においてＥＵ域内での国際クルーズ船の運航が再開している状況です。 我が国においては、ダイヤモンド・プリンセス号の事案発生により半年余りクルーズ船の運航が中止されておりましたが、船舶及び港湾ガイドラインの公表、感染症対策マニュアルの策定と届出の義務づけなど、様々な取組を進めた結果、昨年十月から、本邦、日本のクルー…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○大坪政府参考人 我が国造船業は、公的支援を背景とした中韓勢との熾烈な国際競争を強いられるとともに、国内では限りある官公庁船の市場における競争激化により十分な受注確保が困難となり、かつてない危機的状況となっています。 一方で、海外の官公庁船市場では、我が国の優れた造船技術への期待が高いことから、国土交通省としては、その輸出促進を進めているところです。輸出促進の対象となる船舶については、例えば、巡視船、海洋調査船、しゅんせつ船などのような…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○大坪政府参考人 船員の働き方改革を進める観点から、労務管理の適正化を図ることと併せて、労働時間の範囲の明確化や見直しを行うことが重要であると認識しております。 まず、今般の法案では、労働時間の範囲の見直しとして、従来は船員法上、労働時間規制の例外とされていた防火操練、救命艇操練などの作業や、航海当直の通常の交代のために必要な作業、これらについて、労働時間に関する一日当たりの上限規制の対象に含めるという旨の改正内容を盛り込んでおります。…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○大坪政府参考人 委員の御指摘のとおりですが、先ほど答弁いたしましたのは、この左下に書いてある二つなんですが、これらの防火操練それから通常の交代については、元々船員法上、明確に労働時間規制の例外とされていたというのを今回その上限規制の対象に加える、入れる、入れ直す、除外されていたものを入れるという大きな変更を行ったということです。 この資料の真ん中あたりにある、調理当番、清掃当番といったものについては、調理をするという作業について、自分…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○大坪政府参考人 運航労務監理官の行う監査については、これまで、実際に船舶を訪問しなければ労働時間記録簿を確認できませんでしたが、今後の制度改正により、今後は陸上の事務所で確認することが可能になります。このため、陸上の事務所を訪問し、複数の船舶に乗船する船員の労務管理状況を一括して監査を行う、このように、効率的に監査を実施することが可能となります。 なお、船内の安全衛生状況を確認するために、運航労務監理官による訪船、実際に船を訪れる監査…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○大坪政府参考人 船舶に搭載される機器の中には、安全に航行するために重要な役割を担っている一方で、経年劣化などで性能が低下し、しかも、それが外観からは把握できないものが存在します。このような機器については、経年劣化の状態を、必要に応じて計測機器を使いつつ、人の視覚、それから聴覚で把握することが必要になりますので、五年に一度の定期検査において機器を分解し、その内部を確認しています。 この対象になるのは、例えば、常時稼働を続けているエンジン…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○大坪政府参考人 先ほど述べたように、現時点ではエンジンが対象となりますが、技術の発展につれて、デッキ上にあるクレーン等の荷役機械など、様々な機器についても遠隔監視は可能になると考えています。 今後の技術の発展の状況を踏まえつつ、安全性が十分に確保できるというのが大前提ですので、それを確認しつつ、新たな船舶検査制度の対象となる機器の拡大を検討してまいりたいと考えています。 それから、船舶検査官についてですが、一人当たり年間で約百三十件の…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○大坪政府参考人 我が国造船業は、先ほど述べられましたように、裾野の広い産業で、地域の経済と雇用を支えておりまして、また、我が国の海上警備や防衛にとっても極めて重要な役割を果たしています。 我が国の世界の新造船建造量のシェアを見てみますと、二〇〇九年以降は一八％から二五％ぐらい、おおむね二〇％前後で推移しておりまして、世界では第三番目になりますが、一定の建造量は維持しておりまして、その品質や信頼性、省エネ性能は高く評価されているところで…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○大坪政府参考人 中韓における公的支援ですが、韓国の場合は、二〇一五年頃から、経営難に陥った特定の造船事業者に対して一兆円を超える巨額の公的資金が行われました。また、信用力の低い造船事業者に対して公的な保証を付与することによって、受注支援ということも行われています。 これらの支援措置は市場を歪曲しており、我が国造船業に著しい損害を及ぼしているということで、日本政府は韓国政府を相手に、世界貿易機関、ＷＴＯの紛争解決手続に基づく申立て、いわ…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○大坪政府参考人 水素、アンモニアを燃料とするゼロエミッションについては、関係省庁との連携の下、グリーンイノベーション基金の活用を検討しつつ、世界に先駆けて二〇二八年までの商業運航を実現するために、エンジン、燃料タンクや燃料供給システムに係る技術開発、実証を支援してまいります。 また、我が国の技術優位性を発揮するために、ＩＭＯ、国際海事機関における温室効果ガス排出削減ルールの策定を主導してまいります。 また、自動運航船、これは、陸上から…