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厚生労働省健康・生活衛生局長参議院衆議院
総発言数
573
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省健康・生活衛生局長
直近の発言日
2021/03/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会92 件・92%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 573 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

573 20 を表示
厚生労働省大臣官房審議官2021/03/23

204参議院 総務委員会 第6号

○政府参考人(大坪寛子君) 直接的にそこの補填というのはなかなか数字で見るのは難しいのではないかというふうに思いますが、その通常の診療の上でこの予防接種に対応していただいたりというところは想定されますところ、そこの体制強化ですとか掛かり増しの経費、こういったものは補助金の中で見させていただくこととしております。

厚生労働省大臣官房審議官2021/03/22

204参議院 総務委員会 第5号

○政府参考人(大坪寛子君) お答え申し上げます。 今先生から御指摘ありましたように、今般のコロナの予防接種、大変多岐な事業にわたっております。また、通常の定期予防接種と違いまして規模も大きいですし、期間も長くなることも想定をされております。 その中で、医療従事者向けの接種が開始されました二月の十七日、これ以降につきまして、勤務時間外に従事をされた職員の当該期間の超過勤務につきましては、接種体制確保事業補助金の方で手当てをさせていただいて…

厚生労働省大臣官房審議官2021/03/22

204参議院 総務委員会 第5号

○政府参考人(大坪寛子君) お答え申し上げます。 おっしゃるとおり、自治体の実情というのは様々だと思っております。そこの兼務であっても、そこが専属的にコロナの対応もなさっているというふうに自治体、御判断いただけるものであれば、可能だというふうに考えております。

厚生労働省大臣官房審議官2021/03/22

204参議院 内閣委員会 第5号

○政府参考人(大坪寛子君) お答え申し上げます。 今先生のお尋ねの多胎妊産婦のサポーター派遣事業、これは今年度から実施をしておりますが、令和二年度時点で今二十八の自治体ということでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2021/03/17

204衆議院 外務委員会 第3号

○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 今般の新型コロナの予防接種でございますけれども、住民基本台帳に記録されている方を対象といたしまして、住所地の市町村が実施主体となって行うこととしております。 この際、外交官の方ですとか、住民票が仮になかったとしましても、居住の実態というものが市町村において認められましたら、それは接種の対象とさせていただくことにしております。 したがいまして、在京の外交官の方におかれましても日本国内での接種の対象と…

厚生労働省大臣官房審議官2021/03/17

204衆議院 外務委員会 第3号

○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 日本の国内のワクチンの開発状況を御報告いたします。 現在、複数の会社で臨床試験が開始をされておりまして、また、年度内に臨床試験に移行する会社、これも複数ございます。これにつきまして、これまで厚生労働省としてどういった支援をしてまいったかと申し上げますと、こういった予期せぬ感染症に対するワクチンが国内で生産、開発できるということが極めて重要なことであるというふうに認識をしておりまして、昨年の第二次補…

厚生労働省大臣官房審議官2021/03/16

204参議院 内閣委員会 第4号

○政府参考人(大坪寛子君) お答え申し上げます。 現在国内で接種が進められておりますファイザー社のワクチンでございますが、先生御指摘のとおり、薬食審の審議を経まして、二月十四日、薬事承認をされたところでございます。その際提出されております薬事上のその承認をされた対象年齢につきましては、国内外での臨床試験のデータ、これに基づきまして十六歳以上の方としております。 続きまして、予防接種法の努力義務の範囲をどうするかということに関しましては、…

厚生労働省大臣官房審議官2021/03/16

204参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(大坪寛子君) お答え申し上げます。 今お尋ねの新型コロナのワクチン接種でございますが、基本的には、原則、住民基本台帳、これに記録されている方を対象にしまして、住民票所在地の市町村が実施主体となってワクチン接種をすることを想定をしております。ただ、この点におきましては国籍要件を設けておりませんで、在留の外国人の方につきましても同様、原則として接種の対象とすることにしております。 今お尋ねのありました不法滞在者の取扱いでござい…

厚生労働省大臣官房審議官2021/03/10

204衆議院 文部科学委員会 第3号

○大坪政府参考人 御質問ありがとうございます。 保育の現場におきましても同様、子供に対するわいせつ行為はあってはならないことでございます。 現状を申し上げますと、禁錮以上の刑、また、児童福祉関連法で罰金の刑に処せられた場合、その執行を終えた日から二年を経過していない場合には、児童福祉法で定める欠格条項に該当するということで、保育士となることはできないというふうに定めております。 また、こうした保育士の欠格事由に該当するおそれがある場合に…

厚生労働省大臣官房審議官2021/02/26

204衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○大坪政府参考人 お答えいたします。 今お尋ねをいただきました接種の順位についてでございます。 先生御案内のとおり、接種順位につきましては、まずは医療提供体制の確保、それから御本人の重症化リスク、こういったことを踏まえまして、医療従事者の方、次に高齢者、その次に基礎疾患を有する者、あとは高齢者の施設で従事をされている方、こういった形で接種をするのがよいのではないかということで、政府の分科会の議論を経て決定したところでございます。 今二つ…

厚生労働省大臣官房審議官2021/02/26

204衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 弱者の女性というところで、いろいろなお立場の方がいらっしゃると思いますが、例えば予期せぬ妊娠などをされた場合の弱者、こういった方、妊婦に対して国としてどういった支援ができるかということを御説明をさせていただきたいと思います。 令和二年度の予算からこれまで、二つ事業を展開しております。一つは、若年妊婦への支援に積極的な、今先生からお話があったようなNPO、こういったところのアウトリーチ、SNSによる…

厚生労働省大臣官房審議官2021/02/26

204衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省といたしましては、様々な自治体の職員の方々に御協力をいただきながら、コロナの感染症対策に取り組んでいただいているところでございまして、その中で、保健所の方々にも様々御支援をいただいていることには大変感謝をしております。 それぞれの自治体の実情に応じて、スタッフの投入などをしていただいているものと考えております。

厚生労働省大臣官房審議官2021/02/26

204衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、新しく分かった事実ですとか、また日々変わっていく内容について、時々で随時改定をして、様々手引ですとか通知ですとか御案内をさせていただいておりまして、大変、自治体の皆様方におかれましても、それを把握されていくのに御苦労されていることと思っております。 ただ、これに関しましては、関係者、自治体のカウンターパートで、全てメールでつながっておりますし、あとは、自治体からリエゾンに来てい…

厚生労働省大臣官房審議官2021/02/26

204衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○大坪政府参考人 ありがとうございます。 厚生労働省のワクチンのホームページのところには、日付別に一覧が並んでおります。それが改定された場合には、その二とか書かれることもございますし、新しい、ニューというマークがついたりという工夫はさせていただいておりますが、なるべく分かりやすい情報発信に努めたいと思っております。ありがとうございます。

厚生労働省大臣官房審議官2021/02/26

204衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、この待機児童の定義、これまで市町村ばらばらでありまして、それを統一するという目的で一つの定義を作ったところでございます。これは、二十九年度に、有識者の御意見を踏まえて作られたものでございます。 何を抜くかという四条件というのがございますけれども、育児休業中でありますとか、もう利用可能な保育所があるにもかかわらず特定の保育所を希望している方、こういった方を除くということになって…

厚生労働省大臣官房審議官2021/02/26

204衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○大坪政府参考人 ありがとうございます。 御指摘のとおり、この基準というのは、あくまでこの基準に基づいて数字の推移を見ていくということで、これまで様々な物差しで市町村が待機児童の数を御報告いただいているものを統一するという一つの目的がございます。その同じ物差しで見ていったときに確実に減少している、これは一つ指標になるんだろうと思っております。 これとは別に、保育課、私どもの子ども家庭局におきましては、各自治体と丁寧にいろいろなやり取りを…

厚生労働省大臣官房審議官2021/02/26

204衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○大坪政府参考人 先ほど来申し上げておりますように、これはあくまで、この指標に基づいて全国の千七百の自治体の待機児童数がどう下がっていっているか、また逆に、増えていくか、こういったことの指標でございます。 したがいまして、これですべからくゼロだと言っていることではなくて、個別具体的に、自治体の大きさですとか場所によってもかなり状況が違っていることはもう重々承知をしておりまして、そこをゼロにするべく、この定義とはまた別に、個別補助金等々で…

厚生労働省大臣官房審議官2021/02/26

204衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○大坪政府参考人 そういった実態があるかどうかということは個別にいろいろと自治体のやり取りの中でも把握できると思いますが、必ずしもわがままということではなくて、一定の基準でこういう報告を出していただくに当たっての要件でございますので、それ以外のところで実際に入れない方がいらっしゃれば、それをどういうふうに対応していくかというのを政策の中で考えていきたいと思っております。

厚生労働省大臣官房審議官2021/02/26

204衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○大坪政府参考人 総務省の方のところはちょっと詳しくは承知をしておりませんけれども、少なくとも、保育所、保育士、そういったところに対する必要額というものは補助をしているところでございますので、そこがゼロじゃなければどうこうということではなくて、必要な資源に対して手当てをするということでやっております。

厚生労働省大臣官房審議官2021/02/25

204衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○大坪政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、保育所に対する運営費の支援、これは積み上げ方式でやっておりまして、子ども・子育て支援の新制度、その以前から、人事院勧告に伴う給与法の改正、これを踏まえた国家公務員の給与の改正内容を、給与水準が引き上がるときも引き下がるときも、その補助単価に反映してきたところでございます。 このため、積み上げ方式の下では、令和二年の人事院勧告に基づきまして、国家公務員給与の改正内容を反映して、公…