大坪寛子

第204回衆議院内閣委員会第15号

○大坪政府参考人お答え申し上げます。先生御指摘の処遇改善といいますか、賃金格差というところも一つの課題だというふうにも思っておりますし、また、労務の過多、これについては、先ほど御答弁がありましたように、様々な工夫で、ＩＣＴ化を図るなど、また、ほかの補助の方を入れるなど、様々な対策を取っているところでございます。

第204回衆議院内閣委員会第15号

○大坪政府参考人お答え申し上げます。先ほど来の答弁と繰り返しになりますが、常勤の保育士が確保できる場合には、もちろんそれが望ましい姿でありまして、それに代えて短時間の保育士を置いてよいとしているものではございません。ですので、そういったところは望ましい姿というものを確保することに努めていただくことがまず第一かというふうに考えております。

○大坪政府参考人お答え申し上げます。先ほど来、先生から、保育士の確保が難しい原因は何であるかというお尋ねもございまして、勤務の状況ですとか労働の過多、また、様々御指摘をいただいたところでございます。その中で、国といたしましては、配置基準の必要となる保育士の配置、これは維持した上で、保育士の業務負担をいかに軽減していくか、こういったことを様々検討を重ねてきたところでございまして、その中の一つといたしまして、保育補助者という方の雇い上…

第204回衆議院内閣委員会第15号

○大坪政府参考人大変申し訳ございません。ただいま数字を持ち合わせておりませんので、また改めて御報告させていただきたいと思います。

第204回衆議院内閣委員会第15号

○大坪政府参考人お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、質というものは担保されなければいけないことだと思っております。その上で、もうこれも重々、先生からもお話ありましたように、保育所に空きがあるにもかかわらず、今、常勤の保育士さんがいないことでお子様を預かれないという自治体が少なからずある。今、待機児童は八割ぐらいの市町村におきましては既に解消を見ておりまして、そこの残りの部分について、そもそも預かれないという実態、これをいかに…

第204回衆議院内閣委員会第15号

○大坪政府参考人お答え申し上げます。先生がおっしゃったような特別指導監査、特定の事項について、例えば、死亡事故などの重大な事故が発生した場合、又は児童の生命、心身、財産に重大な被害が生じるおそれがある場合に行うこととしている特別な指導監査がございますが、これは必ずしも虐待だけに限ったものではなくて、包括的に調査をしているものでございますので、その類型につきましては公表はしていないところでございます。

厚生労働省大臣官房審議官2021/04/06

第204回衆議院総務委員会第12号

○大坪政府参考人ワクチンにつきまして、厚生労働省からお答え申し上げます。全国知事会の御提言におきましては、例えば、ワクチンの具体的なスケジュール、供給量、こういったものをお示しするようにということと、あと、様々な情報の共有、また、自治体で御苦労いただいております接種体制の整備に係る費用の補助、こういったことに対して御提言をいただいたものと承知をしております。ワクチン接種の円滑な実施に向けましては、これまでも自治体の皆様と意見交換を…

厚生労働省大臣官房審議官2021/03/26

第204回参議院総務委員会第8号

○政府参考人（大坪寛子君）お答えいたします。まず、保育所についてお尋ねがございましたので、厚生労働省から報告を申し上げます。先生御指摘のとおり、補助金等適化法の規定に基づきまして、国庫補助を受けて整備されました保育所、これは他の用途に転用する場合には財産の処分の手続を要するということでございます。ただ一方で、厚生労働省におきましては、近年の急速な少子高齢化、そういった社会経済情勢の変化に対応するために、今先生が御指摘になりました…

第204回参議院総務委員会第7号

○政府参考人（大坪寛子君）お答え申し上げます。先生おっしゃいますように、保健所につきましては、これまで地域保健法、保健所法というのがございましたけれど、平成九年に地域保健法の方で改正、施行がされております。これに伴いまして、保健所を設置する都道府県、それと管内の市町村との間で役割分担、機能強化、こういったものを目指してきたところは事実でございまして、その結果といたしまして、地域の実情を踏まえながら、自治体の適切な御判断の下で集約が進…

第204回参議院総務委員会第7号

○政府参考人（大坪寛子君）お答え申し上げます。今先生御指摘のとおり、今般、保健所において感染症対応の業務に従事するその保健師の皆様を二〇二一年度から二年間掛けまして約九百名増員ということで、保健所体制強化のための必要な財政措置を講じることとしております。これは、今般の保健所の新型コロナウイルス感染症に対応に係ります政府決定、昨年の八月二十八日の政府決定、これに基づいた考え方で恒常的な人員体制の強化を図ることとしているものでございます…

第204回参議院総務委員会第7号

○政府参考人（大坪寛子君）お答え申し上げます。今御指摘の介護施設の場合ですが、施設の職員の方にやっていただく可能性がある仕事といたしましては、例えば、その入所者の方に接種の御希望があるかどうかを聞いていただいたりですとか、あとはどこで打つかということを調整していただく。細かい話ですけど、介護のその施設というのは、自らで接種ができる機関の場合もありますし、外から巡回の先生に来ていただく場合もあります。また、自立されている方は受けていた…

第204回参議院総務委員会第7号

○政府参考人（大坪寛子君）接種会場ですとか医療機関に出向くことができない方、訪問看護を受けていらっしゃる方ということへの御質問だと思いますが、基本的には、医療機関、いつも診療を受けていらっしゃる医療機関の医師又は看護師がその自宅に赴いて予診をした上で接種をするということが想定されるところでございますので、基本的には訪問看護師の皆様に直接従事していただくものではないというふうに考えております。

第204回参議院総務委員会第7号

○政府参考人（大坪寛子君）お尋ねの件ですが、二月の一日に、ワクチンの接種体制確保事業、これにつきまして考え方を自治体に対してお示しをしております。その中には、各自治体において万全な接種体制が確保できるように以下の費用を対象とするということで、類型をお示しをしております。そこで、集団接種など通常の予防接種での対応を超える対応に必要な経費の中に、今先生がおっしゃいました被接種者の送迎ですとか交通費など、こういったところ、自治体が合理的に判…

厚生労働省大臣官房審議官2021/03/24

第204回衆議院内閣委員会第12号

○大坪政府参考人お答え申し上げます。特に予約の在り方につきましては、各自治体の方でそれぞれお考えをいただいているところでございまして、特に国の方からこのようなやり方でということをお示ししているものではないところがまず一点ございます。その上で、各自治体の方で、やりようは自治体の規模にも応じて様々工夫されているものと承知をしておりまして、今後、副大臣の方から申し上げましたように、ＬＩＮＥについての取扱いは、個人情報保護委員会の方での調…

厚生労働省大臣官房審議官2021/03/24

第204回衆議院内閣委員会第12号

○大坪政府参考人繰り返しになりますが、予約のシステムにつきましては自治体が適切な方法を取っているというふうに考えております。その一方で、ＬＩＮＥに全て依拠しているような自治体があって、それがもし難しいという御判断をされる自治体がありましたら、早急に、例えば寒川町のようにコールセンターに切り替えるですとか、そういったことを情報をやり取りしながら考えていきたいと思っております。

第204回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府参考人（大坪寛子君）お答え申し上げます。厚生労働省の動きについて御報告をいたします。御指摘の通知発出以降の動きでございますが、まず、昨年の三月に授乳・離乳の支援ガイドの普及啓発パンフレットの中で、災害時のために備えておきたいこととして明記をさせていただいております。また、その次ですが、本年二月の九日に閣議決定をいただきました成育医療等基本方針、この中で、災害時等における授乳の支援や液体ミルクを始めとする母子に必要となる物資の…

第204回参議院総務委員会第6号

○政府参考人（大坪寛子君）お答え申し上げます。自治体の接種費用についてのお尋ねがあったと思っております。今般の新型コロナの予防接種は、国が主導的な役割を果たしつつ、自治体において円滑に接種をしていただくということになっております。このため、その地域の実情を反映いたしまして、それぞれ合理的に接種に必要と考えられます費用につきましては国が全額負担をすることとさせていただいております。先日、三月三日にも通知を出させていただいております…

第204回参議院総務委員会第6号

○政府参考人（大坪寛子君）お答え申し上げます。今先生御指摘のとおり、今般のワクチン接種に関しましては、自治体の実情を反映しまして国が全額補助するという姿勢で臨んでおります。その接種の費用につきましては、通常の医療機関で基本的に必要となる費用、これが接種一回当たり二千七十円の負担金でございます。また、それ以外に、市町村の方で会場を設けていただきました場合、通常の予防接種での対応、この二千七十円を超える対応があった場合につきましては補…

第204回参議院総務委員会第6号

○政府参考人（大坪寛子君）ありがとうございます。先ほど申し上げましたように、補助金の中では、その必要経費の項目を割合丁寧にお示しをしているところでございます。これは、地域の実情に反映して合理的に必要と認められるものにつきましては全額負担をするということで、市町村から医療機関に対して支払われるものの中には医療機関が医師や職員を雇った場合の費用も充当することができるというふうに考えております。こういった形で、丁寧に、自治体の方の窓口を…